中島武敏
会議録に記録された「中島武敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,704 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産36 件
- 労働・賃金3 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会77 件・77%
- 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
- 国会等の移転に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 3,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○中島（武）委員 今、住宅が年収のどれぐらいで手に入るかというと、大体五倍とか六倍とか、こういうことが言われているわけです。六倍だということになりますと、五千五百万ということになると、諸条件抜きですけれども九百万円の年収、それから七千万という先ほどのことになりますと千二百万円、これだけの年収ということになるわけです。ちょっといろいろな条件抜きの話ですけれども、そうなってくると、やはり大多数の勤労者にはほど遠いものになってしまうのではない…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○中島（武）委員 長官に伺いたいのですけれども、長官はどう考えられますか。私は、本当に地価対策をやっていかなきゃならない、また金融問題についての対策もやらなきゃいかぬということになったら、やはり各銀行ごとにどれだけ融資がやられているかということなんかも明らかにして、そして国民の批判にさらすということが最低限大事なんじゃないかと思うのですけれども、どうですか。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○中島（武）委員 私は、長官からは、国土庁の長官でありますからもっと積極的な意見を期待しておったんですけれども、甚だ残念であります。 ちょっと委員長、お許しいただきたいのですが、資料を配付させていただきたいと思います。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○中島（武）委員 お手元に配付いたしましたのは「金融機関の不動産業への融資残高」でございます。これは出所は有価証券報告書から作成したものでございまして、公表されているものでございます。 これを見ていただけばよくわかると思うのですけれども、都市銀行の小計欄に一九八九年三月、ことしの三月の融資残高が書かれております。これは十七兆二千三十一億五千六百万円ということになります。それから、一番下のところに、これは地銀ですけれども、東京圏、それから…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○中島（武）委員 やはり地価の値上がりの幾つかある元凶の最たるものというのが私の認識でもありますし、長官も否定しないと思いますので、どうぞひとつ今の言葉をさらに具体化していただきたいと思う次第であります。 続けて、関連しての質問です。大企業、大資本に対する私権制限問題ですけれども、国民の住宅要求の解決と大企業の責任、こういう問題について質問したいと思っています。 都心部やその周辺では、住宅と事務用オフィスとの収益力の格差が大変著しい、そ…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○中島（武）委員 相当に差があるということについてお認めでございますけれども、これは建設省も参加した全国市街地再開発協会が実施したところの「大都市都心部における住機能確保に関する調査報告書」というのが出されております。御存じと思いますけれども、この中で現在付置義務住宅について検討を加えておりまして、そこでは、住宅を供給しても高い地価を反映して一般勤労者が借りるには家賃が高過ぎるということと、住宅としての利用義務、住宅の家賃などを遵守させ…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○中島（武）委員 どうも消極的な返事が返ってくるので残念なのですけれども、私は、もっとこういうのもどんどん取り入れて、大都市東京だってちゃんと人間は住めるのだ、都心だって人間は住めるのだというくらいのことをどんどんやるのじゃなければだめだと思うのです。私の率直な感想です。アメリカでやっておって、さっきも言ったのですけれども、どこが私は非常にいいかなというふうに思うかというと、やはり義務づけなのです。それで、無償で提供させるのです。それか…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○中島（武）委員 ぜひひとつ、せっかくあるものでありますから、手おくれにならないように、監視区域だって結局手おくれになっているわけです。どんどん上がっていくものですから、今度はざるの目が大き過ぎるというので小さくする、小さくしたときにはもう随分上がってしまっている、こういうのではなくて、規制区域をきちっとかけるというようなことをぜひ、今も御答弁ありましたか、前向きに土地基本法が通った上で考えたいということでございましたね、ぜひひとつそう…
第114回 衆議院 建設委員会 第6号
○中島（武）委員 この法案は、宅地開発と鉄道整備を一体的に推進するために必要な特別措置を講ずることにより、大量の住宅地の供給と新たな鉄道の整備を目的としているとされております。 この法案の「大都市地域」というのは、首都圏整備法、近畿圏整備法または中部圏開発整備法に規定する既成市街地、近郊整備地帯等またはその周辺の地域とされておりますけれども、当面具体的に検討されているのはどこどこでしょうか。
第114回 衆議院 建設委員会 第6号
○中島（武）委員 近畿圏、それから中部圏における計画というのはないのですか。——また将来はどういうお考えですか。
第114回 衆議院 建設委員会 第6号
○中島（武）委員 私は、主として常磐新線に関して目下検討されている問題、いろいろ聞いている問題もありますので、そういうことを踏まえてこの法案についてお尋ねしていきたいと思うのです。 この法案はどうも枠組み法案なものですから、常磐新線に関する具体的な内容そのものをストレートに決めていないわけですね。それでなかなか審議しにくい、こういう一面があるのです。なぜこれを枠組み法案にされたのか、この点について伺いたいと思うのです。
第114回 衆議院 建設委員会 第6号
○中島（武）委員 ある場合には白紙委任してしまうということになってしまってちょっと大変だな、こういうことも感じる面もあるのですけれども、ちょっと具体的に伺いたいと思います。 常磐新線問題では、運輸省と一都三県、それにＪＲ東日本の代表で常磐新線整備検討委員会が昭和六十二年の九月に設けられた。先ほど来の答弁でも明らかであります。そこでどういうことが検討されているのか、問題点はどういうところにあるのか、こういう点についてお尋ねしたいと思います…
第114回 衆議院 建設委員会 第6号
○中島（武）委員 私の調査では、こんなことになっています。これは地方公共団体の方々が言っていることですけれども、昨年の十一月十四日に第一回の合意がこの検討委員会でできたけれども、それによりますと自治体が負担、調達すべきものとして、出資金以外に無償資金約八百八十億円の問題があって、そしてこれを基金とする案、つまりこれはリスクに備えたもののようでありますけれども、そういう案があったのですけれども、これは合意に達しなかった、こういうことを聞い…
第114回 衆議院 建設委員会 第6号
○中島（武）委員 否定はされなかったようなんですが、どうも中身がわかりにくいのです。じゃ、もう少し言います。 私が調べたところによりますと、今私が述べた八百八十億円の案、結局案はいろいろあったのだけれどもだめになった、私はこういうように聞いているのです。どうしてだめになったかといいますと、それはＪＲ東日本がこの案について主として次のようなことを述べた。第一期工事が六千億円で上がらないおそれがある、それからさっき局長が言われた紀元二〇〇〇…
第114回 衆議院 建設委員会 第6号
○中島（武）委員 これは新聞報道によるのですけれども、リスク負担は、今も答弁があったように引き受けられない、そうするとそういう危険性を持っている常磐新線も引き受けることはできない、こう言っているという新聞報道があるのですね。 それで、私がお尋ねしたいのは、ＪＲ東日本は、事業主体である第三セクターには参加するのかしないのか、それから常磐新線の運営には参加するのかしないのか、その点をお聞きしたい。
第114回 衆議院 建設委員会 第6号
○中島（武）委員 私は率直に言いますけれども、ＪＲ東日本の態度は決して正しいとは言えないんじゃないかという気がするのです。それはほかでもないのですけれども、運営も行うし、それから同時に整備主体にも参加する、第三セクターにも参加する。リスクを恐れるのはわかるのですけれども、しかし地方自治体やその他の民間団体と一緒に第三セクターの一員としてそのリスクを引き受けよう。リスクがないようにするにはどうしたらいいか、しかしリスクがあるんだったらその…
第114回 衆議院 建設委員会 第6号
○中島（武）委員 私は、この問題はなかなか難しい問題でもあるし、積極的なＪＲの姿勢というのが必要だと思うのです。逃げ腰で、リスクの方は引き受けないわけじゃないがほんのわずかしか引き受けないとか、出資金はほんのわずかだとか、仮にそういうことを言い出すと、地方自治体がみんな責任を持ちなさい、こういう話になっていってしまうのですね。僕は関係者の人たちかちいろいろなことを聞いているのですけれども、そういう点が非常に心配されるわけですね。だからき…
第114回 衆議院 建設委員会 第6号
○中島（武）委員 今詰めても結論の出る話じゃありませんので、公平の原則でちゃんときちっとしていくということが大事だと思うのです。 次に、国の負担の問題に関してお尋ねしたいと思うのですが、私が聞いているところでは、運輸省の方は大蔵省に対してＰ線方式、五％、二十五年を四％、四十年でいけるように要望していると聞いております。さっきも若干答弁があったようですけれども、この点はいかがでございますか。
第114回 衆議院 建設委員会 第6号
○中島（武）委員 常磐新線、これは先ほどから御答弁のあるように一都三県にまたがる長大路線ですけれども、これだけ長大な路線を第三セクター方式で整備した例というのは今まであるでしょうか。
第114回 衆議院 建設委員会 第6号
○中島（武）委員 この常磐新線は、もともと運政審の答申によりますと本来国鉄がやるべきものであるがとされておりまして、しかし、用地取得、資金調達の面から地方自治体の関与や民間活力の導入を図りやすくするため、国鉄、地方公共団体、民間企業から成る第三セクター方式も一案として考えられるとしているわけです。それで、この答申においてもその事業主体を第三セクターとしているわけです。そして、そうする理由についていろいろ今言ったように言っているわけですけ…