中島武敏
会議録に記録された「中島武敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,704 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産36 件
- 労働・賃金3 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会77 件・77%
- 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
- 国会等の移転に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 3,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○中島（武）委員 今、長官のお話を伺っておりますと、東京を初めとして地価の値上がりは確かに著しい、それは現象的にいってそのとおりであり、マイホームの夢も消え去った、それもそのとおりであります。しかし、十年前に農地がいろいろ吐き出されておったならば値上がりを著しく防ぐ歯どめになっただろうというのはいささか違うのじゃないか。この十年の間に農地は随分出されておりますよ。随分吐き出されて宅地化されています。だけれども、にもかかわらずどんどん上が…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○中島（武）委員 問題があれば厳正に指導してまいりたいということなのですけれども、もうちょっと言います。 この土地はワンルームマンションの建設が計画されているものですけれども、六億五千万円という融資額は、このマンションの収益性を全く度外視したものなのです。六億五千万円の融資に対する支払い金利は、三井銀行が一億円の融資で利率五・七％ですから利息額が年間五百七十万円になります。それから三井ファイナンスの融資額は五億五千万円で利率は六・七％で…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○中島（武）委員 どうもはっきりしないのですね、何か銀行に任せるみたいな答弁なのですけれども。こういうのを大蔵省が、個別銀行のことだから言えないというのもおかしいのですけれども、一般論としてのお答えとしても、銀行の判断に任せる、通達は出している、それに沿ってやりなさい、これでは私は問題は全然解決していかないと思いますね。これはちょっと重大な答弁じゃないかな。長官は聞いておられてどうですか。土地の担当大臣として、こういうのでいいですか。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○中島（武）委員 長官の判断、どなたでもやはりそういうふうにこれは解せないな、おかしいなと思うのが当たり前なのです。土地特別委員会でもいろいろ問題になってきたのですけれども、例えば税金逃れを目的にして利益を赤字に転化させるためにいろいろな物件を購入するとか、国会でも随分問題になった。そういうことに銀行が手をかすとしたら、これは大変なことだと思うのです。そういうことはきちっと規制をするということがやられませんと、地価問題なんというのは全然…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○中島（武）委員 個別問題ということで答弁を避けられるのですけれども、やはり銀行の業務というのは公共性がうたわれているわけです。そういうことからいうと、紛争の解決には銀行も協力をするという義務があると私は思うのです。紛争が起きようが何しようが、はい、金貸しますよ、これではどうにもならぬわけですよ。銀行の本来の性格をも否定することになるわけでありまして、私はこういう点はぜひひとつ銀行に対してきちっとやはり指導するということを確立してもらい…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○中島（武）委員 開発利益の還元ということで都市計画法に基づく受益者負担の対象となる都市施設としては、下水道のほかに道路とか都市高速鉄道、河川その他がいろいろ想定されるわけですけれども、道路その他についても、下水道のように一般の土地所有者等に対して受益者負担を導入するというお考えですか。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○中島（武）委員 下水道の場合ですけれども、市町村によっては必ずしも受益者負担を課してないところもあるわけです。今度この土地基本法案が採択をされるということになったら受益者負担の方向がより明確に推進をされる、されるべきである、こう考えておられるのかどうか、これも伺いたいと思います。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○中島（武）委員 ところが、そういうことになってくると、今まで受益者負担を課していないというところも課する方が望ましいといいますか、今の答弁だとそういうことですね。 東京都下水道問題担当専門委員中間報告というのが、大分前のものですけれども、出されているのです。それを読んでみますと、受益者負担金制度にいろいろ問題があるということを指摘して、税金の二重取りだという指摘もある、これは肯定せざるを得ないと述べているのです。それから、公共用地に対…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○中島（武）委員 私は下水道について聞いたのであって、局長は答弁をそらしていらっしゃるのですね。下水道が現在一番やられているものなんです。端的なものです。臨海部の話もありますよ、ありますけれども、全国でどこでもやられているのは下水道なんです。その下水道について、今さっき申し上げたようなことが政府から圧力がかかっている。そこへ持ってきて今度は基本法だということになったら、これはますます一般住民の負担が大きくなる、これは問題だということを私…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○中島（武）委員 時間がもう終わりに近いと思いますので、これでやめますけれども、東京一極集中の問題ももっとやりたかったし、あるいは大企業の遊休地、低・未利用地の問題とか、地方自治体の先買い権問題など、やりたいことは随分ありました。しかし、時間も来ましたので、きょうはここで終わりにさせていただきます。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○中島（武）委員 土地基本法案について質問いたします。 本法案の中心をなしているものは、「土地については、公共の福祉のため、その特性に応じた公共的制約が課される」、つまり、土地の権利に対する私権制限の明確化という基本理念の法制化であります。土地に関する私権制限の内容は、本法案によりますと、第一に「適正な利用及び計画に従った利用」、第二に「投機的取引の抑制」、第三に「価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担」、この三つから成っています。 そ…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○中島（武）委員 今御答弁あったようにいろいろな計画があるわけですが、この法案によりますと、詳細な土地利用計画は「土地の高度利用、土地利用の適正な転換又は良好な環境の形成若しくは保全を図るため特に必要があると認めるとき」に策定する、こういうことになっております。 今度の国会で海部総理大臣は所信表明をやられまして、その中で、需給両面にわたる本格的な土地対策を実行すべきであり、その第一歩として土地基本法案を提出したんだ、こういうふうに演説を…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○中島（武）委員 次に、今の御答弁を踏まえてお尋ねしたいと思うのですけれども、土地の高度利用あるいは土地利用の転換を推進をするためには、どのような利用制限、私権制限が課せられるようになるのか、具体的に答弁してほしいと思うのです。土地の高度利用を推進するためには、土地の用途制限、建築規制は強化されるわけですか、それとも緩和されるわけですか。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○中島（武）委員 その問題をさらにまたお尋ねしたいと思っているのですが、その前にちょっとお尋ねをしておきたいと思いますのは、政府の土地対策要綱があります。この総合土地対策要綱の中では「住宅対策の推進」という項目がありまして、この中の五つの柱の一つとして「借地・借家法の見直し」が挙げられております。これは土地の供給拡大策として位置づけられているものでしょうか。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○中島（武）委員 私は、これは非常に大事な問題をはらんでいると思うのですね。今も説明があったように、状況が変化したからそれに応じてというのが基本的な考え方のようですけれども、そういうことを理由にして、じゃ何が具体的にどう変わるのかというその一つを今局長は答弁されたと思うのですけれども、やはりその状況の変化ということを理由にして、それで借地・借家人の権利が奪われていくということになることを私どもは非常に危惧しております。 同時に、今局長が…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○中島（武）委員 地区計画の方ですけれども、これは六本木・虎ノ門・赤坂地区地区計画、もうすぐこの近くであります。委員長の地元なのですけれども、この地区計画でどうなったかというと、さっきもお尋ねしているのですけれども、建築物の敷地面積の最低限度を一千平方メートル、こういうふうに出されてきたのです。その一千平方メートルと申しますと、実は今申し上げた地区は戸建ての住宅がたくさんあります。もう御存じのとおりであります。ところが、一千平方メートル…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○中島（武）委員 この基本法の法律上は、いわば生存権的な財産である住宅だとかあるいは店舗、工場と、片や大変な収益を上げている大きな企業との間に別に区別はないということは、今の長官の答弁でも明らかであります。 それで、もう一つ税制問題について触れられましたから、私はちょっとその問題についてもお尋ねしたいのです。第五条の具体化の一つであります今長官が言われた税制上の措置についてなんですけれども、これは具体的にどうしようとしているのかというこ…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○中島（武）委員 ちょっと戻って済みませんが、さっき確認したら長官がちょっと首をひねっておりましたので、私が聞いておりますのは法文上の問題なのです。局長から答弁してもらった方がいいかもしれませんけれども、利益に応じた適切な負担の問題なんですが、法文上は別に区別はないというふうに思うのですけれども、間違いないでしょう。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○中島（武）委員 いろいろるる説明があったのですけれども、別に第五条について区別を設けているという御説明ではなかったと思います。 それから次に、住宅問題についてお伺いしたいのです。住宅宅地審住宅部会市街地住宅小委員会の中間報告「大都市地域における住宅供給の促進について」が出されております。建設省に伺いますが、これは土地基本法を前提にしているものだと思いますけれども、そうですね。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○中島（武）委員 この中間報告の中にこういう箇所があります。「分譲住宅の場合、東京都心への通勤一時間圏の平均的な距離帯である都心からの十〜二十キロメートル帯における平均価格水準は、七十五平方メートル（三人世帯の誘導居住水準）で六千四百八十万円／戸（一九八八年三月都市開発協会調査。実効容積率は約二〇〇％）である。その場合のコストを推計してみると、同じ距離帯における地価の水準は約七十八万円／平方メートル（同年地価公示）であることから、約六千…