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厚生労働省健康局長衆議院参議院
総発言数
325
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省健康局長
直近の発言日
2004/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会68 件・68%
  • 決算行政監視委員会第三分科会21 件・21%
  • 行政監視委員会6 件・6%
  • 農林水産委員会3 件・3%
  • 内閣委員会2 件・2%

※ 全 325 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

325 20 を表示
厚生労働省大臣官房審議官2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○中島政府参考人 そのような趣旨であると理解しております。

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○中島政府参考人 御質問の趣旨を必ずしも適切にとらまえているかどうか、自信はないのでございますが、大学病院等における高度な医療の開発等についてどのような趣旨かということであるとすれば、それは、やはり治りがたい患者さんをいかにしてよりよく治せるようになるかということを日夜研究、研さんを進めているということであろうというふうに思います。

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○中島政府参考人 さようでございます。現在高度先進医療として扱われているものは、これには入らないということでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○中島政府参考人 これは、高度先進医療として一定の症例数を重ねまして、その有効性、安全性等について一定の評価が得られたという段階で、専門組織で検討の上、一般保険診療になるということでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○中島政府参考人 今回の高度な医療が、高度先進医療の上の枠を拡大するという趣旨ではございませんで、高度先進医療として保険の適用といった形ですることにもまだ至らないようなものを対象とするということでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○中島政府参考人 まず、高度先進医療につきましては、高度先進の部分は自費で、基本的な一般的な医療の部分は保険で見るという一つの医療の提供の形でありまして、今回の株式会社の高度な医療については、全体を自費でという、保険の適用でないというところが一つでございます。 それからまた、一般的に、公の医療として適切なものにつきましては順次保険診療の中に取り込んでいくという考え方については、これまでどおりでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○中島政府参考人 米国に例を見るような、先ほど御紹介のような状況については、その後、特段、米国における状況が変わったということは聞いておりませんので、基本的な認識はそのままであるということでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○中島政府参考人 少し具体的なお話をさせていただきたいと思うんですが、今御指摘のような例外的な場合につきましては、例えば、「高度医療を提供する上で必要があると認められる場合」については、高度医療に付随する検査あるいは投薬を行う必要がある場合、また、「診療上やむを得ない事情」ということにつきましては、緊急に救命措置を行う必要がある場合というようなことでございまして、無制限に広がるものではないというふうに考えております。

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/16

159衆議院 内閣委員会 第8号

○中島政府参考人 ただいまの御質問でございますが、医療分野に特区を導入する前に、まず医療保険制度全体を議論すべきではないかという問題についてでございます。 構造改革の一環としての医療分野への特区制度の導入につきましては、医療保険制度全体についての改革論議とあわせて、並行して進めていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。 医療保険制度全体の問題につきましては、急速な少子高齢化社会が進展する中で、国民皆保険を将来にわた…

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/16

159衆議院 内閣委員会 第8号

○中島政府参考人 今後の問題でございますけれども、特区における株式会社の病院、診療所の開設の問題につきましては、まず、今回のような自由診療の分野で高度な医療を提供することを認めるということについて試行したいというふうに考えておりまして、その後、全国における取り扱いなどの問題につきましては、特区における医療機関経営の状況等を見ながら、さらに検討を進めてまいることになるというふうに考えております。

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/16

159衆議院 内閣委員会 第8号

○中島政府参考人 今回の株式会社の病院、診療所の開設の問題につきましては、医療保険財政への影響の懸念を踏まえつつ、また、株式会社の資金調達能力あるいは研究開発の意欲を活用するということが高度な医療の開発普及を促進するという上で適切で有効かどうかということを検証するというような観点から、特区におきまして、自由診療で高度な医療の提供を目的とする場合に認めるということとしたものでございます。 特区法におきましては、その第一条にもございますよう…

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/16

159衆議院 内閣委員会 第8号

○中島政府参考人 先ほどの私のお話し申し上げた内容は、特に診療所ということではございませんで、病院についても同様に当てはまるものというふうに思っております。 すなわち、通常の病院ですと、高度な機能を持っていたとしても保険診療を中心として行いますし、また一部には、高度先進医療という、保険の中で特定の自己負担を求めるというような制度が認められておりますが、そういった制度で運用をされているものでございます。 それに対しまして、今回の株式会社の…

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/16

159衆議院 内閣委員会 第8号

○中島政府参考人 ただいまの点でございますが、御指摘のとおり、我が国におきましては、国民皆保険制度のもとで医療提供体制が整備をされておりまして、国民にひとしく医療サービスが提供される仕組みとなっているところでございます。 今回の特区における措置につきましては、先ほどもお話し申し上げたような、もともと自由診療である高度な医療につきまして、その開発普及を促進するという観点から、株式会社の資金調達能力でありますとか研究開発意欲を活用することが…

厚生労働大臣官房審議官2004/03/24

159参議院 国土交通委員会 第3号

○政府参考人(中島正治君) 御指摘の奄美群島の医師、歯科医師数につきましては、人口十万人当たりで見ますと、鹿児島県平均や全国平均よりも低く、加えて中心となります奄美大島の名瀬市に集中をしております。他の地域では無医地区等が一方で生じているというふうに理解をしております。 へき地、離島におきます医師等の確保に困難を生じております原因としては、勤務する医療機関の立地条件や生活環境の観点、医療を行う際の支援体制や医療技術の進歩等に対応するため…

厚生労働大臣官房審議官2004/03/24

159参議院 国土交通委員会 第3号

○政府参考人(中島正治君) 奄美群島振興開発特別措置法におきましては、鹿児島県が奄美群島における無医地区に対し各種事業を実施する際に要する費用について、国がその二分の一を補助するものと規定しているところでございます。これは厚生労働省が全国レベルで実施をいたしますへき地保健医療対策と同じ補助率となっておりますけれども、例えばへき地診療所の設置基準につきましては、全国レベルでは無医地区の人口が一千人以上とされておりますのに対して、奄美群島に…

厚生労働大臣官房審議官2004/03/18

159参議院 総務委員会 第3号

○政府参考人(中島正治君) 平成十六年度の診療報酬改定におきまして、小児医療については小児救急医療体制、特に夜間の診療体制に応じた評価の充実を行ったところでございます。具体的に申し上げますと、小児科におきまして時間外の受診が多い傾向がありますことから、その対応といたしまして、六歳未満の小児の初診時の時間外加算について、これまで百二点でありましたものを百十五点に引き上げますとともに、時間外加算を算定できる場合を拡大をしております。 また、…

厚生労働省医政局医事課長2001/05/24

151参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(中島正治君) ただいまの御質問でございますが、医師免許証につきましては、免許証を所持しておられる方が免許を受けられました本人と同一人物であるということを間違いなく確認できるものである必要があるわけでございます。そういった趣旨を踏まえまして、厚生労働省で管理しております医籍におきましては、現在の戸籍上の記録に基づいた事項を登録して管理をしているわけでございます。 また、免許証につきましても、円滑で迅速なその確認作業ができるよ…

厚生労働省医政局医事課長2001/05/24

151参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(中島正治君) これは、現行制度におきましては、戸籍上の変更があった場合にはそれを届け出ていただく必要がございますが、免許証につきましては、一たん旧姓で免許証が発行されておった場合には、必ずしもそれを変更しなければならないとはなっておりませんで、変更することができるという規定になっております。

環境庁企画調整局環境保健部環境安全課長1997/11/26

141衆議院 厚生委員会 第5号

○中島説明員 ただいまのお尋ねでございますが、環境庁におきましては、これまで環境保全の観点から主として個別の化学物質に注目をした対策を実施してきたところでございます。しかしながら、御指摘のように、多種多様な化学物質を効果的に管理していくためにはこうした個別の対策だけでは必ずしも十分ではございませんで、有害な可能性のある化学物質を幅広く対象といたしまして、事業者が行政に報告し、これを何らかの形で公表するということによりまして包括的な化学物…

環境庁企画調整局環境保健部環境安全課長1997/11/26

141衆議院 厚生委員会 第5号

○中島説明員 御指摘の杉並中継所周辺におきまして症状を訴え続けられる方々の存在につきましては私どももお聞きしておりまして、このような事態に関しましては、環境庁といたしましても、環境保全の観点から、関連する情報の収集などに努めてきたところでございます。 症状を訴えられた患者さんを診察した医師によれば、一部にがん症状等の異常が認められたとされておりますが、こうした症状については、化学物質についての過敏な反応との関連も示唆されておりますが、医…