P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
厚生労働省健康局長衆議院参議院
総発言数
325
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省健康局長
直近の発言日
2004/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会68 件・68%
  • 決算行政監視委員会第三分科会21 件・21%
  • 行政監視委員会6 件・6%
  • 農林水産委員会3 件・3%
  • 内閣委員会2 件・2%

※ 全 325 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

325 20 を表示
厚生労働省大臣官房審議官2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○中島政府参考人 厚生労働省令ではなくて告示で定めるということになっております。そして、例示の方でございますが、まず、美容外科について言えば、例えば培養細胞を用いました隆鼻術ですとか、あるいは最新の医療用のレーザーを用いました美容外科手術等が考えられるということでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○中島政府参考人 これは法律の十八条でございます。(原口委員「十八条、今見ているんだけれども、どこですか」と呼ぶ)十八条の、そのページの真ん中のあたりに「画像診断その他の厚生労働大臣が定める指針」ということでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○中島政府参考人 ただいまの御指摘の基準の方につきましては省令でございます。 そして、各医療機関で高度な医療が適切に提供される体制を確保するとともに、都道府県知事による開設の許可事務を円滑に進めるために、この高度な医療を提供するための体制の基準を示すということでございますが、これについては、昨年六月に成案を取りまとめる過程で都道府県に対し意見照会をした際にも、開設許可に関しての基準を求めるという意見が出されたところでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○中島政府参考人 先ほどの告示でというのは、高度な医療の中身についてでございます。そして、後で省令で定めるというのは、その施設の基準ということでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○中島政府参考人 おっしゃられるような内容でございますが、具体的な中身につきましては、指針で定める高度な医療の具体的な類型ごとに、高度な医療を適切に提供するために必要な機器とかあるいは設備、施設、そして高度な医療に関して知識経験を有する医師などの人員、あるいは審査委員会などの高度な医療を適切に実施する上で必要となる組織などを定めることとしております。

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○中島政府参考人 これは抽象的に決めるということではございませんで、医療技術、医療機器等が進歩し、新たな高度な医療が可能となったということで、その高度な医療についての特区計画の申請が行われた場合には、厚生労働大臣が、指針への適合性に照らして特区計画に同意する際、あわせてこの基準についても検討して、特区計画の円滑な実施、病院等の開設許可に支障のないような省令を追加するということでございまして、具体的に検討させていただくということでございま…

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○中島政府参考人 先ほどお示ししましたような例示のものにつきましては、これは既につくることが可能でございますが、それ以外の新たなものについては、申請が出てきた段階で作成をするということでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○中島政府参考人 今、これらにつきましては検討作業を進めておる段階でございますけれども、この委員会に直ちにというのは、ちょっと、お時間をいただきたいということでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○中島政府参考人 まだ具体的な中身の詳細につきましては少々詰める時間が必要だと思っておりまして、さらに内容を詳細に詰める時間が必要だというふうに思っております。

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○中島政府参考人 これに関する提案としましては、仕組みについての提案はいただいておりますけれども、その具体的な治療の種目についての提案は受けておりません。

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○中島政府参考人 医療計画についての御質問でございますが、医療計画におきましては、地域の体系的な医療提供体制の整備を促進して、医療資源の効率的活用、医療関係施設間の連携確保等を目的として、圏域を定める、あるいは基準病床を定める等を行っているところでございます。 この既存の病床数が基準病床数を上回っているような過剰地域において病院を開設しようとする場合に、医療資源の効率的な活用等の観点から、当該病院が健康保険法等の保険医療機関であるか否か…

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○中島政府参考人 ですから、先ほども申し上げましたように、医療資源の効率的な活用等の観点から、保険医療機関、設置主体等にかかわらず都道府県知事が勧告できるというふうな解釈だということでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○中島政府参考人 今回、先ほどお話を申し上げましたような省令等の基準で示されるような基準を前提とするような高度な医療ということでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○中島政府参考人 そうでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○中島政府参考人 まず、現状の医療法では、先ほどお話ししましたように、都道府県知事が勧告できるという解釈になるというのが一つございます。しかしながら、今回の趣旨を踏まえますと、実際に勧告を行うかどうかということについては都道府県が判断をするということになるわけでございますので、そういった勧告が行われる蓋然性については非常に薄いのではないかというふうにも考えられるということでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○中島政府参考人 医療計画自体は、その圏域の中で行われる医療の全体を指しているということでございますので、そういう意味では、医療計画の中に入ってくる事項ではあるということでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○中島政府参考人 株式会社病院の状況でございますが、平成十四年の十一月に調査をいたしまして、営利を目的として病院事業による利益を配当に充てている事例はないということは確認をしてございます。 そういうことでございますので、病院事業により利益を上げて配当に充てようとする株式会社の参入とは、これらの病院は同列には論じられないというふうに考えているところでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○中島政府参考人 十四年の十一月に、県を通じまして経理状況等につきまして調査をしたということでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○中島政府参考人 この法律の理念、趣旨につきましては、医療を営利の目的とすることなく、その結果として、医療で上がった利潤について、これを配当することを認めないという趣旨でございます。

厚生労働省大臣官房審議官2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○中島政府参考人 五十四条は配当禁止の規定でございまして、「医療法人は、剰余金の配当をしてはならない。」ということでございまして、まさに医療機関の剰余金の出資者への配当を禁じているということでございます。