中島一
会議録に記録された「中島一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,009 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1981/10/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 経済・産業委員会10 件・10%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 環境委員会3 件・3%
- 中小企業対策特別委員会2 件・2%
※ 全 2,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 衆議院 法務委員会 第2号
○中島(一)政府委員 これは、明治二十三年ごろの資料がほとんどございませんので、私どもかなりの推測で申し上げるほかないわけでありますけれども、明治二十六年から三十二年までは無利子ということになっておったわけであります。三十二年に現在の供託法ができまして、その第三条に利息の定めを置きますことについてもかなりの意見の対立があったというふうにいま承知をしておるわけでありまして、法律で利率まではっきり決めてしまうということに対しては抵抗があった…
第95回 衆議院 法務委員会 第2号
○中島(一)政府委員 先ほど申しましたように、供託制度というものがまだ国民の間に余りなじんでおりませんでしたので、その実を上げるために、供託制度の信用を高めるというような意味を含めまして利息をつけるということがいいというのが、当時の国会の多数意見であったというふうには理解しております。
第95回 衆議院 法務委員会 第2号
○中島(一)政府委員 確かに、信用上とかあるいは不都合だというような言葉が見受けられるようであります。私ども、どうもその内容を自信を持ってこういう意味だというふうに申し上げることはできないわけでありますが、信用上というのは、やはり供託制度の信用を高めるというような必要があったのじゃなかろうかというふうに考えるわけでありまして、当時のことでありますから、新政府の発行する金員、お札と申しましょうか、そういうものに対しても若干まだなじみが浅い…
第95回 衆議院 法務委員会 第2号
○中島(一)政府委員 従来から供託金の利息は一・二%ということでございますから、そういう供託をして、そして延滞金のつく徴収猶予を求めておるというような事例は少ないんじゃないかという、私の方の御説明も理屈があるわけであります。 そういうものについてどうしても利息を停止するのか、こういうことでありますが、理屈の問題といたしましては、私どもといたしましては、先ほどから申し上げておりますように、供託一般の問題としてお考えをいただきたい。その場合…
第94回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島(一)政府委員 わが国におきましても、二十五年の国籍法の前の国籍法の時代には、親子あるいは家族国籍同一主義というものを採用しておったわけでございますが、二十五年の国籍法によって現在のような親子、家族の国籍の独立主義というのを採用したわけであります。 その理由でありますけれども、これはやはり個人の尊厳と申しましょうか、憲法にうたわれました個人の独立、個人の尊厳というようなものから由来しておるのであろうというふうに解しております。
第94回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島(一)政府委員 現在随同入籍という制度をとっておりませんので、親は親、子は子ということで別に申請をしてもらって、必要ならば同時に帰化をするという形になっております。
第94回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島(一)政府委員 諸外国の事例としては、むしろ親子同一国籍という制度が、大勢とまでは言えないにしても、かなり実例が多いというような実情であります。わが国におきましても、今回の国籍法改正の場合にその点をどうするかというようなことも一つの検討課題になるのではないかというふうに考えております。
第94回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島(一)政府委員 先ほど大臣から申し上げましたように、私どもは五十八年の春の国会を目標に置いて、全力を挙げて作業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。ただ、審議会にお願いすることでございますので、時期について確たるお約束はできませんけれども、私たちの気持ちとしては、五十八年の春にはぜひということでございます。
第94回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島(一)政府委員 区分所有権に関する法律は、ただいま御指摘ございましたように、登記の問題にいたしましても建物の管理の問題にいたしましても、非常に国民生活に密着をしております。また、法務局の仕事にも非常に大きな影響を与えるものでございまして、私どもといたしましても一日も早くこの法案をつくりたいということで努力をいたしております。ただいま法制審議会の審議が行われておるわけでございますが、現在法制審議会では、主として建物の管理に関する部分…
第94回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島(一)政府委員 前回、四月の二十八日であったかと思いますけれども、その段階における協議の進行状況を御答弁申し上げたことがございました。その後、私どもの方と農林水産省との方でさらに細部にわたる協議を数回重ねておるところでございます。 現在どういうところが問題になっておるかと申しますと、登記官が農業委員会に所要の照会をいたしました場合に、農業委員会から回答をいただくという方向で意見の一致を見たわけでありますが、その回答は遅くともいつご…
第94回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島(一)政府委員 見直しの点につきましては早急に手をつけまして、現に作業は着々と進んでおるという段階でございます。 今後の一般的な取り扱いということになるわけでありますが、この点につきましては、法務省、農林水産省というそれぞれの立場もございまして、不正な農地の転用を防止するために協力し合って適切な措置をとっていごうという基本的な方針においては一致しておるわけでありますけれども、細かい点につきましてはまだ若干問題が残っておるということ…
第94回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島(一)政府委員 誓約書問題はただいま初めて伺いまして、従来耳にしたことはございませんでした。 ただいまの御説明では、宅地化が市街化調整区域になった前に行われたという申請についての裏づけと申しましょうか、その申請が誤っておったことによるいろいろなトラブルについて法務局に迷惑をかけないという趣旨のものであろうかと思われますが、ちょっと私どもも理解しかねる書面と申しましょうか、取り扱いであると考えておるわけでございます。 この問題につき…
第94回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島(一)政府委員 日光川に関しましては、私どもは二つ問題があるというふうに考えておるわけであります。 一つは、例の水没地でございます。それを愛知県の方で権利者といろいろ和解をやっておられる。それは大変結構なことでございますので、私どもといたしましては、それについて側面的にできるだけの協力を申し上げたいという基本的な考え方でございます。 それからもう一つは、ただいまもお話出ました締め切り堤防敷の登記の問題でございます。これも私ども前向…
第94回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島(一)政府委員 まず、農用地利用増進法の件でございますけれども、私どもは、この農用地利用増進法の推進をしようとしております事業は、あたかも土地改良法における交換分合の登記の小型版とでも言うべきものではなかろうかというような見方をしておるわけでございます。でありますから、本来ならば、その登記は事業者であります市町村が嘱託をするということを原則にしてもいいわけでありますけれども、交換分合とは若干違うという点もございますので、ただいま御…
第94回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島(一)政府委員 事実関係が全く私どもの方には不明でございますので、確定的なと申しましょうか、具体的なことは申し上げられないわけでございますけれども、共同不法行為という理論があるわけでありますから、それに当たる事実関係があれば、共同不法行為が成立するという余地はあると考えております。
第94回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員(中島一郎君) 私どもは株式会社ということで考えます場合には、やはり広く一般大衆から資本を集めるという株式会社本来の姿というものを頭に描くわけでありまして、そういうことになりますと、おのずから相当規模の大きいものということになるのではないかということを考えるわけでございます。したがって、そういうものにつきましては、それ相当の規制と申しましょうか、監査の問題にいたしましても、計算関係にいたしましても、それ相当の規制をしなければな…
第94回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員(中島一郎君) 大小会社の区分を考えます場合に、資本金額というものがその唯一とは申しませんけれども、非常に重要なメルクマールになるということはただいま御指摘のとおりでありまして、私どもも全く同じに考えております。 ただ、現実の問題として考えますと、最低資本金制度というものをとりましてどこかに最低資本金の額というものを引きますと、それによって現実に株式会社であるものが株式会社から追い出されるという問題が起こってまいりますために、…
第94回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員(中島一郎君) 試案におきましては、取締役は計算書類を商業登記所に提出しなければならないというようなことも掲げたわけでございましたけれども、登記所の受け入れ体制が整うまでというようなこともありまして、公告をして、そしてその旨を登記所に届け出るというようなことも検討したこともあったわけでございます。そうなりますと、公告というようなことになりますと、現在商法の百六十六条の三項で、「官法又ハ時事ニ関スル事項ヲ掲載スル日刊新聞紙ニ掲ゲ…
第94回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員(中島一郎君) まず、株式単位の引き上げの問題でありますけれども、現在におきましても証券取引の実際は、原則として額面金額の合計が五万円に当たるようなそういう数の株式を単位として行われておるわけでありまして、そのことと、それから今回株式単位の切り上げをいたしますけれども、それとともに端株制度という制度をつくりまして、そして端株主の地位を保護したというようなことから考えまして、最小の犠牲で株式制度の合理化を実現することができるとい…
第94回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員(中島一郎君) 現在は五十円株というものがございまして、時価が平均三百円とか四百円とかということになっておりますから、三百円なり四百円なりという一株を取得するということもこれは不可能ではないと言えば不可能ではございません。しかし、実際問題といたしましては、そういうものを千株まとめて額面五万円ということで、時価といたしましては三百五十円として千株で三十五万円となりましょうか、そういうことでなければ、原則的には証券取引の場において…