中島一
会議録に記録された「中島一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,009 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1983/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 経済・産業委員会10 件・10%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 環境委員会3 件・3%
- 中小企業対策特別委員会2 件・2%
※ 全 2,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 やはりこの区分所有者が当然に一つの団体をつくって共同管理をするというわけでありますから、それについての基本的な取り決めというものが規約であろうかと思います。それを特定承継人にも効力を及ぼすことによって管理の適正を期するというのが現行法以来の考え方であります。 そうなりますと、これを公示するといいますか開示するという手段を尽くさなければならないということになるわけでありまして、そのために規約の保管者を定め、それについての閲…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 規約でありますから、これは区分所有者が作成するということになります。現行法では全員一致でつくりますし、今回の改正案では集会の四分の三以上の多数決議によって規約を作成するということになっております。 現実に行われております形といたしまして、分譲業者等が規約案を用意いたしまして、分譲の都度各区分所有者からそれについての書面による合意と申しましょうか判こをもらうという扱いが行われているようであります。 そうなりますと、そこに区…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 確かに物権的効力と申しましょうか、そういう対特定承継人に対する効力なども認められておるわけでありますが、そのためには必ずしも登記による公示ということに限りませんで、それにかわる開示、関係者に十分周知させるという方法を講じておけば取引の安全を害するというようなこともないかと思われますので、区分所有法におきましては、その後の方法をとっておるわけでございます。
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 管理組合という名称で一般に呼ばれておりますけれども、この改正法案によって考えておりますのは、区分所有者が区分所有者となることによって当然に構成員になる、そういう団体であります。その団体がみずから管理をするに加えて、あるいはみずから管理をするにかえて管理業者その他の管理人に管理を頼むということが行われておるわけでありますが、その法律関係というのは、これも一概には言えませんけれども、請負か委任かということになれば委任に近いよ…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 これは管理組合と管理人との委託契約と申しましょうか、委任と申しましてもこれは決して法律的な意味の委任ではございませんが、そういう委任契約の内容によって定まることになろうかと思います。で、契約がない場合あるいは契約によって定められておりません事項におきましては、一般の慣行をも参考にし、あるいは委任その他の民法の規定をも参考にしてその内容を解釈することになろうかと思います。
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 先ほど請負か委任かと言えば委任に近いのではないかというふうに申し上げましたのは、決して委任だという意味ではございませんで、委任に関する民法の規定がそのまま適用になるという意味ではございません。あくまでも管理業あるいは管理の実態というものにふさわしい法律関係がそこになければならないというふうに思うわけでありまして、民法の規定が大いに修正されて適用があるというふうに説明いたしますか、あるいは原則として管理業者と管理組合との契…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 それによって損害が発生した場合には、損害を賠償することによっていつでも委任は終了させることができるというのが民法の規定でありますけれども、それは必ずしも管理の委託契約ということにはふさわしくない面もあろうかと思いますので、修正をされて取り入れられるべきものであろうと思います。
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 私どもの気持ちとしてはそのとおりでございまして、「団体を構成し」というところは、区分所有者は区分所有者になることによって当然その団体の構成員となりという趣旨で、あと集会、規約及び管理者を置くという点は任意である、こういう趣旨でございます。
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 その団体が法人になりますと「管理組合法人」という名称で呼ぶことにいたしまして、法文にも「管理組合法人」というのが出てまいりますけれども、法人になります以前については、管理組合という言葉は法文は使っておりません。一般に現在すでに管理組合というものを構成しておる区分所有者が多いものですから、それが管理組合ということで呼ばれておるわけでございます。
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 一棟の建物につきまして全員加入の一つの団体ができるという原則に考えております。ただ、それに対する例外といたしましては、三条の後段に「一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分」があるときには、それらの区分所有者だけが管理することになっておりますが、この場合には、これらの区分所有者だけで団体を構成するということができます。 それからもう一つは、数棟の建物が集まって団地を形成しておる場合には、団地の管理組…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 この法案の予定しておりますのは、一棟の全体の管理組合と、それから一団地に一つ設けられる団地管理組合というふうに考えております。
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 基礎になる条文は第三条でございます。これには一棟の全員で構成する団体についての規定があり、後段で、一部共用部分がある場合の区分所有者が構成する団体を予定しております。それから団地につきましては、六十五条以下におきまして団地関係について規定をいたしておりますので、そこで団地管理組合というものが出てくるわけであります。
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 専有部分か共用部分かということで問題になりますのは、一つは、管理人事務室あるいは管理人室が専有部分なのか共用部分なのかという点でございます。この点につきましては、まずそれが建物の構造としての独立性があり、かつ用途についての独立性もある、使用方法についての独立性もあるということから言いますと、専有部分と考えられる一面がありながら、管理のためのいろいろな諸設備が設けられておるということから言いますと、それは共用部分ではないか…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 管理人につきましては、区分所有者である必要は全くございません。もっぱら管理を仕事とするために、先ほど問題になりましたように委任あるいは請負類似の契約に基づいてその事務を処理する者ということになるわけでございます。 それから管理人室は、独立の構造を持ち、他と区分して使用することができるという意味におきましては、専有部分たり得るものが多いわけでございます。ところが、現在の法律の第三条、新しい法律の第四条におきまして、区分所有…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 専有部分は専有ということに意味があるわけであります。共用部分は共有ということに意味があるのではなしに、まず意味があるのは全員の共用であるということに意味があるわけでありまして、しからばその部分をどういう所有形態にするかということで共有ということが出てくるわけでございます。
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 類型化するということもむずかしいわけでありますけれども、強いて言えば、一つは建物の保存に有害な行為であります。先ほども申し上げたかと思いますけれども、共用部分に穴をあけて現実に裁判例になっておるので見ました事件といたしましては、外壁のところに穴をあけてそこからパイプを突き出して排気装置を取りつけたということで、それが建物の保存に有害な行為ということで禁止されておる事件がございますが、そういうこと、あるいは専有部分に重量物…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 裁判ということではございませんけれども、報告を聞いてみますと、次のような事例が報告をされておるというわけでございます。 たとえば、一階の店舗においてスナック営業を始めまして、カラオケ騒音によってマンション住民の安眠を妨害する、再三防音装置を施すように求めても耳をかさない、そのほか共用部分に営業用器具を置くなどの違反行為について注意しても耳をかさない、こういう例でございます。 それから、二つ目といたしまして、住居用のマンシ…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 新しい法律の六条は現行法の五条という条文と同じでございますので、この禁止規定は現行法も同じでございます。その違反行為に対してどういう措置がとれるかということにつきましては、法案の五十七条が「共同の利益に反する行為の停止等の請求」という規定を新設いたしましたが、この規定は新設でございますけれども、この規定がなくても現行法のもとにおいてもこういう請求はできるというふうにわれわれは考えておったわけであります。しかし、必ずしもは…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 区分所有権というものあるいはその区分所有者が共同して区分所有しておるという関係から、この五十九条の規定によってこういう要件のもとに発生をする権利であるというふうに理解をしております。
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 所有権かあるいは人格権かということにつきましては、現在の民法理論のもとに認められております差しとめ請求についてもいろいろ御意見があるようですけれども、その点は、所有権、それに人格権なり環境権なりというものがつけ加わった権利というようなことになりましょうけれども、区分所有関係の場合には、個々の所有権ではなくて区分所有者全体の所有権と申しましょうか、その区分所有者全体の利益のために建物の価値を保存し、そして良好な環境を守ると…