中島一
会議録に記録された「中島一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,009 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1983/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 経済・産業委員会10 件・10%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 環境委員会3 件・3%
- 中小企業対策特別委員会2 件・2%
※ 全 2,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 同じことであろうと思いますが、競落人に対抗できるかどうかということで決まると思います。
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 当該違反行為者の賃借権あるいは使用借り権を消滅させて、その前の権利者の権利を復活させる、こういうことになろうと思います。
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 賃借権なり転借権なりがついておるために空き家価格よりも低いということは、所有者がそういう処分をしたわけでありますから、これはやむを得ないと思います。 競売手続の方が任意に売却するよりも価格が低くなるじゃないかという点につきましては、区分所有者としては任意に売却すればいいわけでありますから、競売を受けるなりあるいは任意に売却するなりという選択は認められておるわけであります。
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 二十六条の四項という規定を新設いたしまして「管理者は、規約又は集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。」という規定を法案で新設をいたしておりますが、これはたとえば管理組合と申しましょうか、区分所有者の団体がいろいろと第三者と取引をする、その履行を求める場合に訴訟を起こす場合でありますとか、あるいは区分所有者に対して管理費等の取り立てをするという場合に訴訟を起こす必要がある、そ…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 戦後当用漢字とかあるいは法律用の使える漢字というようなものがだんだんに変わった点もございまして、現行法をつくるときにはこの漢字が使えなかったのが現在では使えるようになったということでございます。
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 当時の民法二百八条は明治の条文でございますので、漢字が使ってあったわけであります。それを三十七年に区分所有法という新しい法律をつくりましたので、その際に法律用漢字として使えるものに限られておりましたので、ひらがなを使った。今回は改正でありますから、改正の際には表現その他を改正当時の漢字と表現に変えることになっておりますので、再び漢字を使った、こういうことでございます。
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 一ページの「集会の特別多数決議、すなわち区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による決議」と書いてありまして、二ページのところには「区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数による集会の決議」ということでありまして、数字は違いますけれども、いずれもそれぞれのところにふさわしい表現であるというふうに考えます。
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 特にマンションについて、この法律がマンションに限って適用されるというわけでもございませんので、この法律ではもちろんマンション等についての定義というものは置いておりませんけれども、一般にマンションという場合には、やはり木造ではなくて、鉄筋あるいは鉄骨のコンクリートづくりあるいはブロックづくりというような構造が一つあるんじゃないかと思います。 それから区分所有建物であって、主として居住の用に供されるというような性格というよう…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 三十七年以前から今日に至るまで余り別案というものを聞いたことございません。
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 まず第一点でございますけれども、三十七年の立案のための資料などを見ておりますと、かなりいろいろ問題点を洗い出し、諸外国の立法例なども調査をしておられます。したがいまして、今回問題になっておりますような点につきましては、多くの点につきまして当時すでに問題意識は持っておったようであります。 特に、ただいま御指摘になっておりますドイツの法律の十八条、十九条というようないわゆる悪質違反者の排除の規定でありますが、こういうものは具…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 当時、現在の民法部会長であります加藤一郎先生が委員として参加しておられたわけでありまして、今回の改正に当たって当時のことをお書きになっておるのを読んだことがございます。当時はまだ区分所有関係というものが現実の法律問題として余り起こってきていなかった、しかし、どうも趨勢としてはこれから分譲マンションというものがどんどん建つのではないか、したがってそれを少し先取りする形で法制度を整備しておく必要があるのじゃないかということで…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 専有部分と敷地の利用権と申しましょうか、敷地の持ち分は、現在でも実際問題として一括処分されておるのが通常といいましょうか原則と申しましょうか、ほとんど例外なしにそういう取り扱いが行われておるわけでありますけれども、しかし、法律上のたてまえとしては別々に処分の対象になっておる、したがって登記も別々にしなければならないということになります。したがいまして、建物の登記簿にも登記をしなければならない、土地の登記簿にも登記をしなけ…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 建物の専有部分の登記を見ていただきますと、その表題部にこの建物にはかくかくの土地の何分の一の持ち分権が敷地利用権としてついておりますということが書き込まれますので、それが一体的になる、その後は一括処分される、したがいまして専有部分の建物登記簿さえ見れば建物と土地についての権利関係が明らかになる、こういうことでございます。
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 先ほど私、敷地利用権ということで申し上げましたのは若干不正確でありまして、敷地利用権ということになりますと、それは所有権の持ち分の場合もあり、地上権あるいは賃借権の準共有持ち分の場合もあるということになります。そのうち登記のできるものと申しましょうか、登記のある敷地利用権、これを敷地権と呼びまして、これを専有部分と一体化させるということであります。賃借権のうち、あるいは地上権でもそうでありますけれども、登記のないものにつ…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 賃借権その他の用益権の場合にもこの規定を準用することができるというような説がだんだん有力になってきておりまして、下級審の判決ではそこまでいったものを見たことがございます。
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 今度の法案ができますといわゆる一体化ということになりますから、建物だけに抵当権を設定するとかあるいは土地だけに抵当権を設定するとかいう問題は起こらないことになります。したがって、建物の専有部分だけを競落して、そこで敷地利用権について法定地上権が設定されたものとみなされるということは考えられないわけであります。現行法でもそういう所有権の共有持ち分の上に法定地上権あるいは法定地上権類似の権利が成立するかどうかというのは一つの…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 共用部分につきましては現行法におきましてすでに専有部分との一体化ということが規定されておりますので、分離処分ということはあり得ません。したがいまして、専有部分の処分に従うということになります。
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 建物の設置または保存に瑕疵があるということは、損害をこうむったという側、すなわち原告側で主張、立証する必要があると考えます。
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 この九条は必ずしも新しい不法行為責任における立証責任の問題をここで取り入れようという趣旨の改正ではございませんで、従来の七百十七条をそのまま前提にいたしまして、そして、それが専有部分に瑕疵があるのか共用部分に瑕疵があるのかということが区分建物については明らかでない場合がかなり多いわけであります。 たとえば、水漏れがあって特定の者が非常に損害をこうむった、その水漏れがパイプから漏れておるということははっきりしておるけれども…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 不法行為一般について新しい制度を取り入れるということではなくて、立証責任も含めて現在の不法行為制度を前提にして、区分所有建物に特殊な点についての手当てをしたということでございます。