中島一郎
会議録に記録された「中島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,003 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1981/10/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
- 経済・産業委員会4 件・4%
- 環境委員会3 件・3%
※ 全 2,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 衆議院 法務委員会 第3号
○中島（一）政府委員 鉱業法の十七条という規定がございまして、その本文におきまして、「日本国民又は日本国法人でなければ、鉱業権者となることができない。」という規定になっております。
第95回 衆議院 法務委員会 第3号
○中島（一）政府委員 鉱業権というのは国が付与するという大前提に立ちまして、国益というようなことから外国人には付与しないということになっておるのだと理解しております。
第95回 衆議院 法務委員会 第3号
○中島（一）政府委員 内外人平等と申しましても、先ほどから問題になっておりますように、敵視時代から相互主義というような経過を経て現在に至っておりますので、そこにまだ過渡的な段階というものもあろうかと思うわけであります。 土地にいたしましても、あるいは鉱業権といったような国益に非常に重大な利害関係のある権利につきましては、外国人については制限ないし禁止するという段階から、徐々にその制限を解き、禁止を外すという方向に進んできたかというふうに…
第95回 衆議院 法務委員会 第3号
○中島（一）政府委員 外国人土地法の一条という規定は原則を定めておるわけでありまして、相互主義を前提といたしまして、「勅令ヲ以テ帝国ニ於ケル土地ニ関スル権利ノ享有ニ付同一若ハ類似ノ禁止ヲ為シ又ハ同一若ハ類似ノ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得」ということになっておりまして、外国人には政令をもって禁止あるいは制限をすることができることに法律ではなっておりますけれども、この法律に基づいて制定されておりました政令はいずれも廃止されまして、現在のとこ…
第95回 衆議院 法務委員会 第2号
○中島（一）政府委員 ただいま御質問にもございましたように、供託金制度が創設されましたのは明治二十四年の一月一日からでございますが、そのときには旧供託規則というものによりまして供託金の利子がつけられておりまして、利率は通常預金の利子ということで、千円以上の供託金については年三分、それから千円未満のものにつきましては年四分二厘ということになっておりました。それから二十六年の十二月一日以降におきましては、明治二十六年勅令七十五号というのが施…
第95回 衆議院 法務委員会 第2号
○中島（一）政府委員 供託制度につきましては、国が供託の制度を運営をいたしまして、これを利用していただくという関係でございますので、契約とも若干違う関係にあるというふうに考えるわけでございますが、特に供託につきましては、これは利殖を目的とするものではございません。そういう意味におきまして、銀行預金あるいは郵便貯金等利殖を目的とするものとは大いに事情を異にするものがあろうというふうに考えております。供託固有の法律上の利益を供託者が享受する…
第95回 衆議院 法務委員会 第2号
○中島（一）政府委員 まず最初に、現金による供託と有価証券供託との関係について御質問がございましたけれども、それぞれの根拠法令によりまして、有価証券供託を許すもの、許さないものというものがあるわけでありまして、その結果、供託金の利子を付さないということにいたしますと、両者の間に利子の有無あるいは利息の有無という点だけについて申しますと、違った取り扱いがされざるを得ないという点が出てまいります。しかし、これはそれぞれの供託制度において現金…
第95回 衆議院 法務委員会 第2号
○中島（一）政府委員 私ども、今回この法案を作成をいたしまして、それについていろいろと供託制度を考え、それと利息との関係を検討し、という過程におきまして、ただいま御質問と同じような疑問と申しましょうか、考え方と申しましょうか、そういうものが出てきておりますが、まだ十分自信のあることを申し上げるに至っておりません。 ただ、考え方としては、ただいまおっしゃいましたように、利息ということで八十数年来やってまいりましたので、利息利息ということで…
第95回 衆議院 法務委員会 第2号
○中島（一）政府委員 確かに御指摘の点、ごもっともでもあろうかというふうに考えておりますけれども、私ども、今回の法案を提出いたしましたきっかけは、もっぱら歳出の節減ということにあるわけでありまして、財政再建期間中の三年間利息を停止するという法の体裁にもなっておりますので、三年間たてば復活するということになろうかというふうに考えております。 ただ、抜本的な考え方ということになりますれば、ただいま御指摘の点も含めて、将来の問題として検討しな…
第95回 衆議院 法務委員会 第2号
○中島（一）政府委員 供託官の却下処分に対しましては、地方法務局長あるいは法務局長に対して審査の請求をすることができるということになっておりまして、この審査の請求を受けた地方法務局長あるいは法務局長は、これに対して裁決をするということになっております。
第95回 衆議院 法務委員会 第2号
○中島（一）政府委員 供託制度の法律的な性質につきましては、ただいま御質問にございましたように多様な考え方があろうかというふうに考えておりますけれども、大体落ちついております考え方は、私どももそういう考え方をとっておりますけれども、公法上の一種の寄託関係というふうに考えざるを得ないのじゃないかと考えております。供託官の処分は一種の行政処分であるという前提をとりまして、供託官の処分に対しましては不服の訴訟が、取り消しの訴訟が許されるという…
第95回 衆議院 法務委員会 第2号
○中島（一）政府委員 行政訴訟の対象になるという意味におきましては、現在は制限列記でございませんので、行政処分の性質を有するものであれば、行政訴訟の取り消し訴訟の対象になるというふうな理解でございます。
第95回 衆議院 法務委員会 第2号
○中島（一）政府委員 ございます。私、東京法務局長をやっておりましたが、そのときに、東京法務局の所属の供託官が払い渡しの拒否処分をいたしまして、それに対して裁決をいたしたことがございます。その裁決に不服の申請人が行政訴訟、取り消しの訴訟を起こしまして、その訴訟を私ずっとフォローしたことがございます。
第95回 衆議院 法務委員会 第2号
○中島（一）政府委員 そのとおりでございます。供託申請を拒否した供託官の処分に対する行政訴訟でございます。
第95回 衆議院 法務委員会 第2号
○中島（一）政府委員 供託申請を供託官が受理を拒否した、その処分に対する行政訴訟でございます。 もう少し具体的に申しますと、家賃の弁済の供託であったというふうに記憶しておりますけれども、供託申請書の記載には持参債務であるということが書いてあるにもかかわらず、弁済期から三カ月後に供託をしておるのに損害金がついてなかった、損害金をつけて弁済の供託をしたという記載がなかったわけであります。それで、これでは適法な弁済の提供があったと言えないとい…
第95回 衆議院 法務委員会 第2号
○中島（一）政府委員 供託官の処分が正当であるということになりまして、取り消し訴訟が棄却になっております。
第95回 衆議院 法務委員会 第2号
○中島（一）政府委員 公法上の一種の寄託関係というふうに考えておるわけでありまして、取り戻し請求権あるいは還付請求権というものは、譲渡その他の対象になり得るというふうに理解しております。
第95回 衆議院 法務委員会 第2号
○中島（一）政府委員 いわゆる金銭あるいは有価証券以外の物品の供託ということになろうかと思いますが、法務大臣の指定した倉庫策者、銀行その他のものに供託をするという取り扱いになっておりまして、数は非常に少ないわけであります。年に何件というほどもない、ほんの数年に数件というような実例があるというふうに聞いております。
第95回 衆議院 法務委員会 第2号
○中島（一）政府委員 供託法の第五条という規定がございますが、「供託物品の保管者の指定」という条文でございます。「法務大臣ハ法令ノ規定ニ依リテ供託スル金銭又ハ有価証券ニ非サル物品ヲ保管スヘキ倉庫営業者又ハ銀行ヲ指定スルコトヲ得」、これが根拠法令でございます。
第95回 衆議院 法務委員会 第2号
○中島（一）政府委員 供託官が供託を受理したときに弁済の効果が発生するというふうな理解でございます。