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通商産業省環境立地局長衆議院参議院
総発言数
2,003
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省環境立地局長
直近の発言日
1981/10/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会52 件・52%
  • 国土・環境委員会19 件・19%
  • 石炭対策特別委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
  • 経済・産業委員会4 件・4%
  • 環境委員会3 件・3%

※ 全 2,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,003 20 を表示
法務省民事局長1981/10/16

95衆議院 法務委員会 第2号

○中島(一)政府委員 弁済供託の場合、典型的な場合として受領拒否の場合の弁済供託を例にとって申しますと、紛争その他が解決をいたしまして、供託金の還付請求権が行使できるようになったときから時効が進行するという解釈でございます。

法務省民事局長1981/10/16

95衆議院 法務委員会 第2号

○中島(一)政府委員 約十九億ぐらいでございます。

法務省民事局長1981/10/16

95衆議院 法務委員会 第2号

○中島(一)政府委員 現在の制度のままにいたしまして年一・二%の利息を払うということになりますと、約十九億の経費が要るわけでございます。それを五十七年の四月一日から利子を付さないということになりますと約十二、三億で済む、したがってその差額七億五千万余りが縮減される、こういう計算になるわけでございます。

法務省民事局長1981/10/16

95衆議院 法務委員会 第2号

○中島(一)政府委員 五十七年度以降の数字につきましては、いずれも推計でございます。五十三年、五十四年、五十五年、過去三年間の供託金の受け入れ、払い渡しその他の数字から五十六年、五十七年、五十八年の受け入れ、払い渡しの金額を推計いたしまして、そしてそれに所定の利率をもって利息を払ったという仮定のもとに算出した金額が、この資料の3の表の一番上、「現行ペースによる額」というところにあるわけでございます。

法務省民事局長1981/10/16

95衆議院 法務委員会 第2号

○中島(一)政府委員 ただいまの資料の3の「改正ペースによる額」というところに金額を書いておきましたのですが、五十七年度は、五十六年度以前に供託をされまして、五十五年度、五十六年度に発生した利息というものがございますので、その供託金を五十七年度に払い渡しをするときには利息を払いますので、それが十二億六千九百万あるわけでございます。

法務省民事局長1981/10/16

95衆議院 法務委員会 第2号

○中島(一)政府委員 何分古いことでございますし、資料等も十分そろって残っておりませんので、はっきりしたことは私どもわかないわけでありますけれども、当時の乏しい資料などを見てみますと、供託法が施行されましたのは明治三十二年でございますが、その直前に民法、商法あるいは民事訴訟法というような法律が制定、施行されまして、それらの法律において広く供託制度が取り入れられておるわけでありますから、それらの法律において取り入れられた供託制度を利用しや…

法務省民事局長1981/10/16

95衆議院 法務委員会 第2号

○中島(一)政府委員 いわゆる通常郵便貯金の利率ということになろうかと思いますが、その後いろいろな変遷を経まして、現在の通常郵便貯金の利率はやはり年三分六厘でございます。

法務省民事局長1981/10/16

95衆議院 法務委員会 第2号

○中島(一)政府委員 形式的に申しますと、先ほども申しましたように、供託法の三条が、利忠をつけなければならないということにいたしましたものの、その内容を、利率を含めて省令に一任しておったということになろうと思いますし、実質の議論といたしましては、法律がそのような委任をいたしましたのは、これは法律の保護する国民の利益とか権利とかいったようなものではないという考え方に基づくものであろうかと考えております。

法務省民事局長1981/10/16

95衆議院 法務委員会 第2号

○中島(一)政府委員 法律が利息を付するということにいたしましたけれども、その内容を省令に一任しておったということで、その内容は省令の改正によって改正できたというのが従来のいきさつでございます。今回は、利息を付さないという提案でございますので、法律案として提出をした、こういうことでございます。

法務省民事局長1981/10/16

95衆議院 法務委員会 第2号

○中島(一)政府委員 権利という言葉を使うかどうかは別といたしまして、権利という善業を使うとすれば、供託法三条があるがゆえに認められた権利であるというふうに理解しておるわけでありますから、今回、その供託法三条の存在にもかかわらず利息を停止する、付利を停止する、法律によってこれを停止することは、憲法上の問題ではないというふうに理解しております。

法務省民事局長1981/10/16

95衆議院 法務委員会 第2号

○中島(一)政府委員 先ほども申しましたように、供託金というのは、必然的に利息をつけなければならない性格のものではないということが、まず大前提として私ども考えておるわけでございます。で、法律によって利息を付するということに従来なってきております。今回、それを法律によって停止をするということでありますから、これは選択の問題であろうというふうに考えるわけであります。 これがもし、必然的に供託制度というものは利忠をつけなければならないという性…

法務省民事局長1981/10/16

95衆議院 法務委員会 第2号

○中島(一)政府委員 それでは、その点を御説明したいと思います。 法務局の年間予算は、人件費は別にいたしまして、物件費が五十六年度におきまして約百五億でございます。先ほども申しましたように、供託金の利子というものはそのうちの約十九億近いものを占めておる、こういうことになります。 御承知のように、今回ゼロシーリングということで、五十七年度の概算要求におきましては、法務省全体として五十六年度予算額と回顧ということになったわけでございます。と…

法務省民事局長1981/10/16

95衆議院 法務委員会 第2号

○中島(一)政府委員 ゼロシーリングということでございますので、枠は決まっております。ですから、既定の予算の一部を削って必要な方に回す。もし新規に増額が必要なものがあるとすれば、既定経費の一部を削って回すということでなければ予算が組めないということになるわけでありまして、実際問題といたしましては、法務局関係の既定経費を削るべくいろいろ努力をいたしました。たとえば、現在粗悪用紙の移記作業というのをやっておりますけれども、これを五年間で一応…

法務省民事局長1981/10/16

95衆議院 法務委員会 第2号

○中島(一)政府委員 先ほど申しましたように、必ずしもその間の事情は明らかにしておりませんけれども、やはりわれわれ考えますと、保釈でありますから、一刻も早く保釈決定を得て、そして保釈決定に基づいて保釈保証金を積んで、あれは釈放ですか、になる、拘置を解かれるということが、勾留されておる人の立場から考えましてもまず第一に考えるべきことであろうということになりますと、裁判所で保釈保証金を受け取ったかどうかということを確認するという制度が、一番…

法務省民事局長1981/10/16

95衆議院 法務委員会 第2号

○中島(一)政府委員 民事予納金ということになりますと、これは裁判所で取り扱うということになりまして、供託の制度には乗ってまいりません。

法務省民事局長1981/10/16

95衆議院 法務委員会 第2号

○中島(一)政府委員 民事予納金ということになりますと、これは極端なことを言えば、裁判所が金庫に入れておいて随時必要に応じて使うということが、使い方としては一番便利なわけでありますけれども、現在の会計法の原則としては、国の機関が現金その他の預金を持つということは許されませんで、すべて国庫金として日本銀行に預金される、こういうことになりますから、保管の方法としてそういう形がとられておるということであろうかと思います。 仮差し押さえ、仮処分…

法務省民事局長1981/10/16

95衆議院 法務委員会 第2号

○中島(一)政府委員 お答えを申し上げます。 最初に供託所でございますが、供託所は、現在のところ、本局が五十カ所、支局が二百五十五カ所、それから出張所が二十四カ所ということになっておりまして、総計で三百二十九カ所ということになっております。 それから、供託の取扱事件及び金額でございますが、五十五年度における受け入れ件数並びに受け入れ高は、件数が六十四万五千、金額が一千百六十五億七千二百万、払い渡しが、件数で六十四万四千件、金額にいたしま…

法務省民事局長1981/10/16

95衆議院 法務委員会 第2号

○中島(一)政府委員 供託事務の従事職員の数でございますが、専任として供託事務を取り扱っております職員の数は、現在二百三十九名ということになっております。支局その他におきましては、兼務として供託事務を担当しております職員がおりますが、この数字は、それぞれの兼務者が一人分のどのぐらいのパーセント供託をやっておるかということは、必ずしも正確につかめませんので、確実な数字ではございませんけれども、約五百数十名に及ぶのではなかろうかというふうに…

法務省民事局長1981/10/16

95衆議院 法務委員会 第2号

○中島(一)政府委員 確かに、諸外国の立法例などを見てみますと、金庫というようなこと、あるいは実質上特別会計のような制度をとっておる国もあるようでありまして、私どもといたしましても、一つの検討事項ではあるというふうに考えておりますけれども、現在の供託金の残高というものがずっと維持できるものかどうかというようなことも、一つ不確定の要素もございますし、そう簡単にその導入について論ずることもできないのではなかろうかというふうに考えておるわけで…

法務省民事局長1981/10/16

95衆議院 法務委員会 第2号

○中島(一)政府委員 先ほども申しましたように、現在、本局、支局以外に二十四の出張所におきまして供託事務を取り扱っておるわけでありますが、これは、昭和五十年度におきましては、四十の出張所において供託事務を取り扱っておったわけでございます。それを五十一年度には二カ所、五十二年度には七カ所、五十四年度には五カ所、五十六年度には二カ所というふうに統合してまいりまして、現在の二十四出張所ということになっておるわけでありまして、私ども、今後ともこ…