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通商産業省環境立地局長衆議院参議院
総発言数
2,003
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省環境立地局長
直近の発言日
1983/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会52 件・52%
  • 国土・環境委員会19 件・19%
  • 石炭対策特別委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
  • 経済・産業委員会4 件・4%
  • 環境委員会3 件・3%

※ 全 2,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,003 20 を表示
法務省民事局長1983/04/12

98衆議院 法務委員会 第6号

○中島政府委員 共同管理をどのように行うかということは、これは管理費の額に影響してまいりますし、修繕をどの程度行うかということは積立金の額にも関係してくるわけでありまして、この額を決めるのはそれぞれの区分所有者あるいは区分所有者の団体に決めていただくということで、この法案はその点には介入をしておらないわけであります。で、規約その他によりまして管理費の額あるいは修繕積立金の額が決まりました場合には、その徴収のための法律の制度を整備するとい…

法務省民事局長1983/04/12

98衆議院 法務委員会 第6号

○中島政府委員 区分建物につきましては、区分所有者が当然に団体を構成しましてその団体によって共同管理を行っておるというのが実態であり、かつ法律上の形であろうかというふうに思うわけでありまして、一般に管理組合というふうに呼ばれておりますが、その管理組合を法人化する道を開けということが今回の改正に先立って御要望が強かったわけであります。しかし、この管理組合を法人化するということのメリットは、区分所有者の数が多い管理組合の場合には大変メリット…

法務省民事局長1983/04/12

98衆議院 法務委員会 第6号

○中島政府委員 管理組合が法人格を取得いたしません前には、管理者というものを選任して業務の一部または大部分を任せるというようなことが行われるわけでありますし、これが法人になりました場合には理事を選任してその理事が法人の業務を執行する、こういうことになるわけであります。でありますから、法人格を取得するにいたしましてもいたしませんでも、管理組合はその業務の一部または大部分を他人に広い意味で委任しなければならない、こういうことになりますから、…

法務省民事局長1983/04/12

98衆議院 法務委員会 第6号

○中島政府委員 管理組合のうち管理組合法人には監事を置かなければならない、こういうことになっておりまして、監事につきましては民法の規定を準用いたしております。 民法の五十九条というのを準用いたしておりまして、民法の五十九条によりますと「監事ノ職務左ノ如シ」とありまして、一が「法人ノ財産ノ状況ヲ監査スルコト」、二といたしまして「理事ノ業務執行ノ状況ヲ監査スルコト」、三といたしまして「財産ノ状況又ハ業務ノ執行ニ付キ不整ノ廉アルコトヲ発見シタ…

法務省民事局長1983/04/12

98衆議院 法務委員会 第6号

○中島政府委員 管理者ということになりますと、規約または集会の決議によりまして、区分所有者全員を代理いたしまして第三者である修繕業者との間で修繕契約を締結する、あるいは区分所有者全員を代理して各区分所有者から管理費等を受領することができることになるわけであります。しかし、修繕業者に対しまして、修繕業者が完全な修繕をしてくれない場合にその契約の履行を求めるとか、あるいは区分所有者に対して管理費の支払いを求めるというような訴訟を提起するまで…

法務省民事局長1983/04/12

98衆議院 法務委員会 第6号

○中島政府委員 それ以外の訴訟ということになりますと、五十七条の「共同の利益に反する行為の停止等の請求」がございます。区分所有者が建物の保存に有害な行為あるいは共同の利益に反するような行為をし、またはそのおそれがある場合には、他の区分所有者の全員が共同の利益のためにその停止を求め、その行為の結果を除去するような訴訟を提起することができるわけでありますが、これを管理者または集会において指定した区分所有者に集会の決議によって代行させると申し…

法務省民事局長1983/04/12

98衆議院 法務委員会 第6号

○中島政府委員 五十七条の「共同の利益に反する行為の停止等の請求」は非常に重要な訴訟であるというふうに考えておるわけでありまして、これについては区分所有者全員が訴訟を提起する場合でも集会の決議によらなければならないというのが第二項の規定でございます。その集会において管理者その他の者を指定して全員のために訴訟を提起させることができるという制度にしておるわけでございます。

法務省民事局長1983/04/12

98衆議院 法務委員会 第6号

○中島政府委員 管理者が訴訟をやるわけでありますが、集会の決議に基づいてその都度管理者がかくかくの訴訟をする、あるいはこの訴訟追行権は、被告になる場合もございますので、被告になったということで集会を開いて報告をする場合はいいわけでありますが、規約によって包括的に訴訟追行権を与えられております場合に、管理者が訴訟をやって、訴訟のことでありますから、もし敗訴いたしますとそれが全員に効力が及ぶことになります。 そこで、その場合には、管理者は「…

法務省民事局長1983/04/12

98衆議院 法務委員会 第6号

○中島政府委員 区分所有建物ということになりますと、各専有部分は物理的には一体不可分である、それにもかかわらずそれぞれが独立の所有権の対象にされているという特殊事情があるわけであります。そのために、建物が老朽化いたしまして大多数の者がこれを建てかえて敷地の権利を有効利用したいというふうに希望いたしましても、現行法のもとでは一人でもこのままでいいということを主張する者がありますと建てかえすることができない、建物が朽ち果てるまで待っていなけ…

法務省民事局長1983/04/12

98衆議院 法務委員会 第6号

○中島政府委員 区分所有関係を整理する手段ということになりますと、たとえばアメリカの統一共同所有不動産法というのがございますが、その中には五分の四以上の多数決によりまして建物と敷地を一括売却する、そういう決議によって建物と敷地を一括売却してその代金を分配するというような方法が決められております。そういう方法ということになりますと、これはわが国の国民の意識には必ずしもマッチしない。多くの区分所有者は同じ場所に再建をする、マンションを再び建…

法務省民事局長1983/04/12

98衆議院 法務委員会 第6号

○中島政府委員 ヨーロッパの実情でございますけれども、私どももその運用の実態を十分細かく承知しておるわけではございませんけれども、こういう特別の制度というものはないようであります。どうしてであろうかということを考えてみるわけでありますけれども、石づくりの建物が多いので、二百年なり三百年なりもつということでありますから、いままでに余り切実な問題として建てかえの問題が起こっていない。それを法制化しなければならないほどの現実の必要性がなかった…

法務省民事局長1983/04/12

98衆議院 法務委員会 第6号

○中島政府委員 建てかえ賛成派の立場、これも考えなければなりませんけれども、建てかえ反対派の立場というものも十分に考えなければならないわけであります。特に建てかえに賛成したくても経済的その他の事情によって賛成することはできない、こういう方々のおられることも十分に配慮しなければならないわけであります。 そこで、今回の建てかえの制度におきましては、多数決によって建てかえの決議をすることができる要件というものを非常に厳格にしぼったわけでありま…

法務省民事局長1983/04/12

98衆議院 法務委員会 第6号

○中島政府委員 まず第一次的に要件があるかないかということを考えるのは、これは集会であります。集会で、要件があるから建てかえの決議をしようということで賛成者が五分の四以上になった場合には建てかえの決議をするわけであります。反対者は、要件がない、したがって建てかえ決議は無効であるということで、無効確認の訴訟を裁判所に提起するということも認められると考えております。そうなりますと、要件があるかないか、したがって建てかえ決議が有効かどうかとい…

法務省民事局長1983/04/12

98衆議院 法務委員会 第6号

○中島政府委員 確かに裁判所において判断をする対象は、この改正法案のもとでは、ただいまおっしゃいましたように建てかえ決議が有効であるかどうか、そのためには建てかえの決議にこの法案の六十二条に言うような要件があるかどうか、あるいは特別多数決議という手続が正当に行われたかどうかということが中心になるわけでありまして、いまの問題になっておりますような経済的な弱者でやむを得ず建てかえに参加できない者がいるかどうかとか、そういう一切の事情というも…

法務省民事局長1983/04/12

98衆議院 法務委員会 第6号

○中島政府委員 反対者といたしましては、あえて買い取り請求まで行使しないで、そのまま自分の所有権に基づいて居住を続けておればいいわけであります。建てかえの決議がありましても、やはり賛成者の方で、熟慮してみれば反対者の区分所有権まで買い取って建てかえをやって大丈夫だろうかというような問題もあるわけでありますから、一定の期間内に売り渡し請求を行使しなければ建てかえ計画は一応立ち消えになるわけであります。でありますから、反対者としては売り渡し…

法務省民事局長1983/04/12

98衆議院 法務委員会 第6号

○中島政府委員 これはケースは千差万別でありますから一概に言えないと思いますけれども、一般的にはこういうことであろうかと思います。建てかえの決議があったわけでありますから、その建てかえの決議の中で建てかえ建物の設計の概要というものを決めることになっております。何階建てのどういう構造の何室ある建物を建てる、こういうことが建てかえ決議によって決まるわけであります。そういたしますと、そのための建築費というものも出てまいりましょうし、それを仮に…

法務省民事局長1983/04/12

98衆議院 法務委員会 第6号

○中島政府委員 土地の代金ということは一応客観的に出てくるかと思いますけれども、今回の場合は、そこに特定の規模の特定の構造の建物を建てるということが前提になっておるわけでありますから、その特定の建物を前提とした土地の利用価値ということが問題になろうかと思います。それを前提として時価を算定する、こういうことになろうかと思います。 先ほどお答えを忘れましたが、どこでどのようなふうにして決まるのかということでございますが、これも最終的には裁判…

法務省民事局長1983/03/24

98参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(中島一郎君) 準備をしておりませんので、適確なことを申し上げられませんけれども、やはりわれわれの常識といたしましては、先ほど医務局長がおっしゃいました、いわゆる古典的な三つの点、呼吸がとまり、心臓がとまり、瞳孔が開くということをもって死亡という認定をしておったように思うわけでありまして、それが特に問題になって判例として残っておるというものは記憶がないわけであります。ただ、それは非常に古い考え方であって、現在は新しいいろいろな…

法務省民事局長1983/03/24

98参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(中島一郎君) 国籍法の改正問題につきましては、二月の一日に、それまでの法制審議会の審議の結果を整理いたしまして、国籍法改正に関する中間試案というものを公表いたしております。これは民事局第五課という名前で公表したわけでございます。現在、この中間試案に基づきまして、大学、裁判所、日弁連、その他の法律団体、経済団体、市民団体等に書面で意見照会を行っております。それとは別に、国籍法改正に関して意見を聞く会というものを開きまして、大阪…

法務省民事局長1983/03/24

98参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(中島一郎君) 私の方は、企業をこういう法律に基づいて監督するという立場でございませんので、実情を十分把握いたしておりませんけれども、新聞紙上等で見ますと、総会がいままでのような総会屋主導型の総会ではなくなって、中には総会が四時間も五時間もかかったという例が報道されておりますので、企業と総会屋との絶縁というものはかなり効果が上がっておるのではないかというふうに見ております。ただ、総会の実態を見ておりませんけれども、四時間も五時…