中島一郎
会議録に記録された「中島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,003 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1983/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
- 経済・産業委員会4 件・4%
- 環境委員会3 件・3%
※ 全 2,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 今回の改正案は主としていわゆるマンション、ただいまおっしゃいました中高層の分譲住宅というものを念頭に置いて、これに関する管理の充実を図るとともに登記の合理化等を図るということを目的とするものでありまして、御指摘のように、きわめて小規模な区分所有建物については、その改正の必要が必ずしも大変大きいというふうには申せないわけであります。 そこで、いわゆるマンションと呼ばれるものと小規模の区分所有建物でその適用を区別するというこ…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 先ほどもちょっと触れたところでございますけれども、マンションの場合には非常に適切な方法でありましても、小規模の木造区分所有建物につきましては必ずしも適当でないというようなこともあるわけでありますから、それは規約でこの一体化を外すということができる道を開いておるわけでございます。したがいまして、規約でこの区分建物とそれから敷地とが分離処分可能であるということを決めますと、これは新しい一体化の原則の適用を受けないということに…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 管理組合に法人格を取得する道を設けるということにいたしましたのは、ただいま御質問の中でも触れられましたように、主として第三者との取引関係における法律関係の明確化を図るというためでありますから、法人化のメリットということになりますと、それは区分所有者の数が多い区分所有関係ほどメリットが大きい、あるいは区分所有者の数の多い区分所有関係に限りメリットがある、こういうふうに言えるかと思うわけであります。その必要性が乏しい区分所有…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 人数のことでございますので、二十人ぐらいから五十人ぐらいというような御意見があるわけでありますが、その中で一番多い御意見は三十人ぐらいということでありまして、私どもも、登記所の事務処理能力の問題でありますとか、あるいは区分所有建物の区分所有者の数による分布の状態でありますとかというものをいろいろ考えますと、三十人ぐらいが適当ではなかろうか、現在のところは三十人というところが一番適当な数字であるというふうに考えておるわけで…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 専用使用権の問題、特に駐車場の専用使用権につきましては、分譲業者等が敷地の一部について専用使用権を留保することは不当ではないかという御指摘がありまして、法制審議会においても十分に検討されたところでございます。しかし、分譲業者あるいは元地主というような者が専用使用権を留保するということは、民法上は契約自由の範囲内の問題でございます。一律にこれを禁止するということは適当ではございませんし、むしろそのような留保を認めることが必…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 区分所有者の何分の何以上と議決権割合による何分の何以上という意味でございます。それで、区分所有者の四分の三以上といいます場合には頭数の四分の三以上ということでありますし、議決権割合の四分の三以上という場合は原則として所有床面積割合による四分の三以上、その両方を含むという意味でございます。
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 区分所有権といえども所有権でありますから、所有権の絶対性を強調すれば、そこに規約等を定める場合に多数決を導入することは考えられないということになるわけでありますけれども、区分所有権というのはあくまでも区分所有権という特殊な所有権であります。というのは、対象が独立した一棟の建物ではなくて、一棟の建物を区分してその部分部分をそれぞれ独立の所有権としたという非常に特殊な所有権でありますから、その共同管理のためには多数決の原理の…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 規約の設定、変更でありますから、当該の建物内におきましてすでに営業を営んでおる区分所有者があります場合に、新たに営業をしてはならないというような規約を設けることは、その区分所有者にとりましては原則として特別の影響を及ぼすものということになるわけであります。ただし、そういう規約がすでに存在していると否とにかかわらず、その営業行為が、すでに当該区分所有者が行っております営業行為が新しい法律の六条一項に該当するような場合、すな…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 ただいまおっしゃいました後の方、すなわち他の区分所有者の全員が全員でという意味でございます。
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 区分所有者が他人の行為によって受忍限度を超えて生活妨害を受けたというようなときには、区分所有権の侵害を理由にいたしましてその妨害行為の停止等を求めることができると解されておるわけでございますが、この権利は区分所有法の規定を待つまでもなく出てくる権利であるということになろうかと思います。 ただいま御質問になっております五十七条の権利というのは、区分所有者の共同の利益のために区分所有者が全員で行使をする権利ということになるわ…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 いま問題になっております区分所有法六条一項違反の行為、その行為の停止または予防を求める権利は区分所有者の共同の利益を守るために存在しておるわけでありますから、第一次的には違反者を除くその他の区分所有者が全員で行使すべきものであります。あるいは管理組合が法人となったときは、その法人が行使すべきものであるということになるわけであります。そして、そういうような共同の権利である以上は、これを裁判上請求する場合には区分所有者団体の…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 確かに法制審議会の要綱においては、区分所有権の競売の措置のみを講ずるべきこととされておったわけでありますが、一般に共同生活の維持を困難にするような事由というものは、その区分所有者が所有権を有していること自体にあるのではなくて、そこに居住していることにあるというふうに考えられるわけであります。でありますから、競売によって所有権を失わせるまでもなく、一定期間の使用禁止によって目的を達することができる場合が多いのじゃないか、そ…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 多数派と少数派が管理組合運営のことで対立をしておるということでありますが、どのような具体的な状況にあるということはわかりませんけれども、ただ運営について意見の対立がある、互いに対立をしておるというだけでは、とうていこの五十七条以下の義務違反者に対する措置が問題になる余地はないというふうに考えられます。 五十八条以下の使用禁止あるいは競売ということが問題になり得るのは、あくまでも区分所有者が六条一項に定めます建物の保存に有…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 ただいま申しましたように、建物の保存に有害な行為あるいは区分所有者の共同の利益に反するような行為をいたしますと、まず考えられるのは差しとめ請求であります。あるいは、そのおそれがあるときには、その予防を請求するということになるわけでありますが、たとえば深夜に至るまである区分の部分で騒音を発して、管理者等から何回も差しとめるように要求をしても言うことを聞かない。訴訟をやって判決が出てもそれに従わないというような場合には、その…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 まず「当該行為に係る区分所有者による専有部分の使用の禁止」という表現でありますけれども、共同の利益に反する行為をし、またはその行為をするおそれのある当該区分所有者が当該専有部分をみずから使用することを禁止するという趣旨でございます。 それから、相当の期間の使用禁止でありますけれども、「相当の期間」といいます場合には、共同生活の維持を図るためにその使用を禁止するのが相当と認められるようなそういう期間という意味でありまして、…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 団地内の建物の管理についてでございますけれども、区分所有法上は各棟ごとにその区分所有者の団体で管理を行うということをたてまえとしておるわけであります。ところが、団地の管理の実際は、ただいまもおっしゃいましたように、原則どおり各建物のことは各建物ごとに管理組合を設けて管理しているところもございますけれども、団地内の建物の管理をも含めて団地全体の管理組合で管理をするという方法をとっておるところがむしろ多いわけであります。その…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 確かに六十六条の準用規定、特に読みかえの部分等は大変読みにくい条文であるということになろうかと思いますけれども、この規定は、団地関係の管理を適正に行うことができるように区分所有関係における管理に関する必要な規定を準用いたしておりまして、そのために必要な読みかえをしたものであります。 現行法のもとでは、団地の規約で何を定めることができるかという点が必ずしも明らかではございません。団地の管理のための経費に関する債権の優先的確…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 専有部分と分離して処分することができない敷地利用権は、これは敷地権として専有部分の登記用紙中にこれを書き込む、表示の登記をするという方法をとることはすでに申し上げたとおりでありますが、そういたしますと、この敷地権の表示を登記した専有部分についてされた権利に関する登記、たとえば売買の所有権移転でありますとかあるいは抵当権の設定でありますとか、そういう権利に関する登記は、敷地権についても同一の登記原因による相当の登記としての…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 敷地利用権につきまして、土地登記簿が権利の変動を公示する役割りは、新しい制度のもとでは現在の制度に比較すれば著しく減少するということは御指摘のとおりであります。しかしながら、その登記簿を閉鎖することができないのは、一体性の原則に反しない敷地権のみの処分等があり得るわけでありますから、その登記はこれを土地の登記簿にすることを認めなければならないからであります。 たとえて申しますと、所有権が敷地権であるという場合に、区分所有…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 今回の改正は、区分所有者の権利あるいは義務に直接非常に重要な影響を及ぼす改正であることはただいま御指摘のとおりでございます。可能な限りその意思を法案に反映させるということに努めたわけでありますが、まず法制審議会の民法部会において管理に関する問題点の検討を開始するに先立ちまして、分譲業者、管理業者等の関連業界のほか、管理組合その他の区分所有者の団体、さらにそれらの者から日ごろ相談を受ける立場にある建設省、住宅公団等の担当者…