中島一郎
会議録に記録された「中島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,003 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1983/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
- 経済・産業委員会4 件・4%
- 環境委員会3 件・3%
※ 全 2,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島政府委員 法人格を取得いたしますと、確かに対第三者の関係で権利義務の帰属主体といいましょうか帰属点が明らかになるというメリットはあるわけでありますけれども、その他は、組合としてどういう範囲のことをやっていくかとか、あるいはそれに対する構成員のチェックはどうするんだとか、管理者とか規約とか集会とか運営、共同管理の仕組みというものは変わりがないわけであります。 でありますから、ごく少数のと申しましょうか、それを二十人にするか三十人にす…
第98回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島政府委員 昭和三十年代後半におきまして、区分建物のうちでも特に中高層マンションの数が飛躍的に増加をいたしまして、したがってマンションをめぐるいろいろな問題が出てまいりました。 一つは、私どもの方の所管で申しますと、不動産の管理に関する問題であります。共同管理の形態、仕組みをもっと充実強化すべきではないかということであります。たとえば規約の設定、変更等においても、現在の法律では原則として全員一致ということになっておりますけれども、こ…
第98回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島政府委員 まず改正法の六条一項という規定が問題になるわけでありますが、この規定には「建物の保存に有害な行為」、それからもう一つ「その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。」こういうふうに規定しておるわけでございます。この点は現行法の五条一項にも全く同様の規定があるわけであります。 それをもう少し具体的に申し上げますと、たとえば「建物の保存に有害な行為」でありますから、共用部分の一部を取り壊し…
第98回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島政府委員 共同目的、共同の利益に反する行為という事例は大変個別的なものでありますから、網羅的に申し上げるわけにはいかないわけでありますけれども、たとえば、私どもが今回の改正作業の際にいろいろと集めました報告の事例には次のようなものもございます。 暴力団関係者が事務所として使用し、団員が出入りして居住者に恐怖感を与えるばかりでなく、駐車場を無断で使用する。それをとがめる居住者をおどす。そこでやむなく駐車場の一区画を提供したが、その使…
第98回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島政府委員 一般の裁判手続によって処理されることになるわけでありますから、一審、二審、場合によれば三審の段階を経て裁判が確定した上で原則としてそれが裁判としての強制力を持つということになろうかと思います。
第98回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島政府委員 御質問の趣旨を十分理解しているかどうかわかりませんけれども、まず四分の三以上の決議というのは、裁判を提起するための要件であります。義務違反行為があり、かつ使用禁止を求める場合には、それにプラスいたしまして区分所有者の共同生活上の障害が著しいという要件が一つ必要であります。それから、差しとめ請求等の方法によっては、その障害を除去して共用部分の利用の確保その他区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるという要件がまた一…
第98回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島政府委員 建てかえの場合には、確かに売り渡し請求ということで賛成者が時価で買い取るということになるわけであります。これは賛成者が買い取るということが建てかえのために必要でありまして、第三者がその部分を取得したのでは建てかえができないわけであります。ところが、この排除の場合には、現在の区分所有者の使用方法あるいはその区分所有者が所有しておることが困るわけでありまして、それを他の何人かが買い取ってくれれば、それで排除の目的は達成できる…
第98回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島政府委員 排除の方法といたしまして、一つ「使用禁止の請求」というものが認められておるわけであります。五十八条でございます。と申しますのは、共同の利益に反する行為が行われます場合には、その区分所有者がその専有部分を所有しておるということに起因するのではなくて、その区分所有者がそこに住んでおるということが原因になって共同の利益に反する行為が行われるという場合が多いわけであります。でありますから、最後には競売ということで所有権まで奪って…
第98回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島政府委員 割合の問題でございますので、数字のことでありますから、決め手になるものは何かとお尋ねであれば、それは的確なものはないということになるわけでありますが、多数決によって決める場合に、通常の場合は過半数という考え方が一つありまして、それから一番厳しいものとしては、これは全員一致ということになるわけでありますが、その間に三分の二があり、四分の三があり、五分の四がありということになろうかと思います。 そこで、それぞれ規約の設定、変…
第98回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島政府委員 現行法の二十四条でございますけれども、「規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者全員の書面による合意によつてする。」こうなっておりますが、その第三項におきまして、第一項の規定は、「規約で別段の定めをすることを妨げない。」ということになっておるわけであります。でありますから、実はこの法律といたしましては、それぞれのマンションの規模とか区分所有者の数に応じてそれにふさわしい規約の定めをしてもらいたい、その道は三項によって認めら…
第98回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島政府委員 この排除の場合の四分の三というのは、これは四分の三以上の集会の決議によって即排除できるというのではございませんで、あくまで裁判所に請求をする、その訴訟を起こすための要件であるということになるわけであります。でありますから、これはもっと緩和してもいいのじゃないかという御意見もあったくらいであります。ドイツに同種の制度がございますけれども、これは過半数で請求をすることができるということになっておるわけであります。しかし、この…
第98回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島政府委員 マンションの区分所有者の方々の御意見をいろいろ開いてみますと、どうしても建てかえが必要だということをおっしゃる具体的な事情はどうなっておるかということを伺いますと、それはもう老朽して維持費がかさむ、雨漏りはするし、建てつけはがたがたするし、修理費がかかってしようがない、そのわりには修理のメリットがないというのが一番ひどいケースであります。さらに進んで、土地の利用を増進するために、利用増のための建てかえも認めてもらいたいと…
第98回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島政府委員 法人格を取得することによるメリットということからまず申し上げたいと思いますけれども、第三者との取引関係における法律関係を明確にするということが一つあろうかと思います。管理組合であります以上、第三者といろいろ取引をするわけであります。たとえば修繕業者とマンションの修繕契約を結ぶというようなこともございましょうし、あるいは管理費を取り立てる、修繕積立金を集金しましてそれを保管するために銀行預金をするというようなこともあろうか…
第98回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島政府委員 いろいろと問題点があるということは私どもも認識をしておるわけでございまして、そのうちの幾つかについてはこの国会審議の段階でも御指摘があったとおりでございます。各省からもそういった点について検討してみる、こういうような御答弁もあったところでございますので、私どもとしてもそれにできるだけの御協力をしてまいりたいと考えております。
第98回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島政府委員 確かに、反対者にとりましては、対価を補償されるとはいいながら所有権を失わせられる、したがってそこに住んでいたいという利益も奪われる、こういうことでありますけれども、また一方、反対者がおりますために他の大多数の者は老朽、狭隘等によって住むに住めない、貸すに貸せないということで、不動産の区分及びその敷地を全く利用できないでいるという実態をどうするかという現実に対しまして、この区分所有法の改正は、まず第一歩建てかえの決議をする…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 確かに関係者がこの区分所有関係にふなれでありました初期のころには、そういう専用使用権というようなものをめぐりましていろいろトラブルもありまして、これが訴訟になったという例も幾つかあるわけでありますけれども、だんだんに分譲業者の方も購入者の方もそういったものについての意識が高まってまいりましたために、取引に当たっては専用使用権の有無について分譲業者の方は説明をする、購入者の方はその点についての質問をするというようなことで、…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 まず二十二条の第一項のただし書きでございますけれども、二十二条は専有部分と敷地利用権の一体性という原則を採用いたしまして、原則は「分離して処分することができない。」ということにしたわけでございます。「ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。」と申しますのは、たとえば区分建物が非常に小規模であって、一体化を図るほどのことはない、別々に分離するという現在の制度のままでいいというようなケースもございますので、そう…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 最初の分離処分可能の点でありますが、これは余り小規模な建物にまでこの一体性の原則を強制することはどうかということで、こういった二十二条の一項ただし書きというような規定が設けられたわけであります。 それから二十二条の二項の方でありますけれども、これは専有部分についてそれに敷地利用権としてどういうものがついておるか。所有権がついておるのか、賃借権がついておるのか、地上権がついておるのかというような問題、あるいはそれが所有権に…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 試案とそれから現在の条文とをごらんいただきますとおわかりいただけると思うのですけれども、試案の段階の方が建てかえの要件が緩やかになっておるわけであります。現在の法案での建てかえの要件というのは、要するに建物が経済的社会的に見てもう存続させることが不合理になっておるという非常に極端な場合に限っておるわけでありますが、試案の場合には、建物の効用を高めるための建てかえというようなものも認めてはどうかというような段階でありました…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○中島政府委員 やはり建物でありますから、それが客観的に見てそれにふさわしい維持費用あるいは回復の費用というものがあるわけであります。それはもちろん建物の構造等にもよりましょうし、あるいはその時代、時代の社会通念というようなことによってもある程度幅のある概念であろうかとは思いますけれども、そこに一つの線というものは多くの人の通念としてあるというふうに考えておりますので、それを超えて「過分の費用を要するに至つたとき」という意味でございます…