中島一郎
会議録に記録された「中島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,003 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1983/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
- 経済・産業委員会4 件・4%
- 環境委員会3 件・3%
※ 全 2,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 先ほど申しましたように、管理組合法人についての規定は四十七条でございますが、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で法人となる旨を定め、並びにその名称と事務所を定め、主たる事務所の所在地において登記をすることにいたしております。集会の決議でございますから、そこにおいてその他必要なものも定めるわけでありますが、名称等をも定めることができるわけでありますが、目的は、その区分所有の建物及び敷地の管…
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 法人、会社等の定款とは異なりまして、公証人の認証は必要といたしておりません。
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） やや類型的に申し上げれば、まず六条一項、「建物の保存に有害な行為」でありますから、たとえば共用部分に変更を加えて、建物の安全性を低めるような行為、たとえば建物の壁に穴をあげて、そこから排気のパイプを取りつけたというようなことが実際の裁判例になっておりまして、それは差しとめられた例を見たことがございますけれども、そういうことが考えられます。あるいは自分の専有部分でありましても、そこに危険物を持ち込むとか、あるいは…
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 一方においてピアノを弾くということの必要性、あるいはその自由というようなことも尊重しなければならないでありましょうし、それによって迷惑をこうむることのある他の区分所有者の立場というようなものも考えなければならないと思いますので、一概にピアノは弾いてもいいとか、ピアノは弾いていけないとかということではなくて、そこにやはりその場所、その時代における一つの限界と申しましょうか、一つの妥協点というようなものがあろうかと…
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 法制審議会の民法部会、特に財産法小委員会におきまして審議されたわけでありますが、議論された点ということになりますと、区分所有関係の全般にわたるわけであります。そのうち主なものということになりますと、まず専有部分と敷地利用権の一体化の原則を採用するかどうかという問題が挙げられると思います。 それから管理組合の法制化及び法人化の問題がございます。 第三には、共用部分の変更または規約の設定、変更もしくは廃止の要件を緩…
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 改正法案の二十二条に書いておりますように「分離して処分することができない。」ということを言っておるわけでありまして、土地と建物が別個の不動産であるという民法の原則に対する例外を認めるという趣旨ではないわけであります。ただ、登記の関係では専有部分を中心として、専有部分の表題部に敷地権を書き込むということによって一体的に扱う、その方が整理がよくできておりますから、検索に便利であるということからそのような手当てをして…
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 原則が二つあろうかと思います。 まず、建物と土地は別々の不動産であるという原則と、別々の不動産であれば別々に処分してもよろしいという原則と二つあろうかと思うわけであります。 今回の改正は、建物と土地は別々の不動産であるという原則には例外を設けておらないわけでありますが、別々の不動産であれば別々に処分してもよろしいという原則に対しては例外を設けまして、これは一括して処分しなければならない、分離して処分してはならな…
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 主として問題になりますのは、売買によって所有権を移転する、あるいは抵当権を設定するというようなことであろうかと思います。
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 専有部分に被相続人が住んでおった場合というふうにお聞きしたわけでありますが、その場合に相続人がおりませんければ、まず遺贈があったかどうかということが問題になろうかと思います。遺贈がありまして、受贈者がその遺贈を承認すれば、受贈者に所有権が移るということになります。もしそれがありません場合には、特別縁故者に対して帰属させるという審判ができることになっておったと思いますが、それもありません場合には国庫に帰属するとい…
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 国庫に帰属した場合には、普通財産として大蔵大臣がこれを管理処分するということになるわけでありますが、実際問題としてはただいまおっしゃいましたように、払い下げ等が問題になろうかと思います。
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 御承知のように、専有部分の登記は、これは専有部分ごとに登記用紙を備えるということになっておりますので、まず、一棟の建物全体の表題部がございますが、その次に、各専有部分ごとに表題部を設け、甲区を設け、乙区を設けておるわけであります。ところが、その敷地である土地につきましては、一筆の土地ごとに登記用紙を備えるということになっておりまして、区分所有建物の敷地であるがために特別の手当をしてないわけであります。そこで、た…
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 次の委員会までには写しを準備してまいります。
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 先ほど申しましたような弊害を解消いたしますためには、専有部分の登記というのは非常にわかりやすくできておるわけでありますから、それに敷地利用権の登記を一体化させてしまうということを考えております。そのためには専有部分の表題部に敷地権の表示をする、わかりやすく申しますと、専有部分の表題部に、この専有部分にはかくかくの敷地権がついておりますということを書き込んでしまうわけであります。書き込む方法でありますけれども、専…
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 外国の立法例を私ども必ずしも全部十分に把握しておるわけでございませんけれども、主なものといたしましては、西ドイツに一九五一年の住居所有権法という法律があるようでございます。スイスにはスイス民法典の中の階層所有権についての規定がございます。それから、フランスには一九六五年の建物不動産の区分所有規制を確定するための法律というのがございます。それから、アメリカでございますが、一九七七年の統一共同所有不動産法、いわゆる…
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） マンションの数ということになりますと、これは建設省の推計でございますが、五十七年末現在で百十九万個、これは非木造であり、三階以上であり、かつ住宅用のものというのを対象にして推計をした数字のようであります。 その経過年数別の内訳でございますが、そうなりますと若干古い数字になります。五十五年十二月末現在で全体で九十四万三千個と推計されるが、これを建築時期別に見ると、四十五年以前が十三万四千個、一四・二％、四十六年以…
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） それは的確な調査の結果が出ておらないようでありまして、私ども常識的に考えておる程度でありますが、たとえば同潤会の青山アパートのように、大正末期にできたマンションで、現在建てかえが問題になっておるとはいうものの、まだ使われておるというような建物もあるようであります。
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 一種の法律問題でございますので、最終的には裁判所で決めていただくことになるわけでありますが、私どもとして一応考えておりますのは、すでに建てかえの決議があった後における売り渡し請求権の行使による時価でありますから、やはり建てかえを前提にして考えるということになろうと思います。そうなりますと、更地価格を前提にいたしまして、もちろん建物の取り壊し費用というものは差し引くことになろうかと思いますが、その更地価格を基準に…
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 一戸建ての建物の場合はその敷地の全所有権を一戸の人が持っておるということになりましょうし、区分建物の場合には専有部分の数の人たちがその敷地を共有しているという関係でありますから、その割合で配分する。したがって、一戸建ての建物のようにはまいらないというふうに思います。
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 建物そのものが老朽化等いたしまして、客観的には効用を失っておる、社会的、経済的には効用を失っておるという段階でありますから、通常の場合、任意に処分しようといたしましても、それは非常に時価は安いものにならざるを得ないだろうと思います。あるいは、もう時価どころでなくて、そういうものは買い手が全くないということもあろうかと思います。それを今回は、建てかえの決議をするわけでありますから、その建てかえを前提として、したが…
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 法律的に申しますと、現行法の二十四条で、「規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者全員の書面による合意によってする。」ということになっております。実際の実情を聞いてみますと、分譲業者が規約案というものをつくりまして、それを分譲の都度区分所有者に示して書面による同意をもらう、その同意が全部そろったところで規約が成立する、こういう取り扱いのようになっておるものが多いようでございます。中には規約案を用意しまして、改めて…