中山正暉
会議録に記録された「中山正暉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 建設大臣・国土庁長官
- 直近の発言日
- 2000/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 宇宙2 件
- 防衛2 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会39 件・39%
- 憲法調査会16 件・16%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会10 件・10%
- 行政監視委員会3 件・3%
※ 全 2,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○中山国務大臣 災害援護資金を初め、阪神・淡路地域の復興のための各種の特例措置の取り扱いにつきましては、関係省庁及び地方公共団体において、地元の状況等も踏まえつつ適切に判断されることになるものと考えておりまして、この災害援護資金の償還期間の延長には、災害弔慰金の支給等に関する法律、これは厚生省所管のものでございますが、この改正が必要となるということでございますので、国会の御意思がない限りはなかなか大変なことだと思っております。
第147回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○中山国務大臣 国土庁は、防災に関する総合調整官庁として、予防、応急対策、復旧復興、各段階において各省庁の災害対策の調整、推進を行うことがその基本的な役割であると認識をいたしております。 具体的には、予防段階の役割として、防災に関する国の基本的な計画である防災基本計画の取りまとめ、各省庁等が参加する総合的防災訓練の実施、さらには中央防災会議の事務局としての役割。 二つ目でございますが、災害発生時においては、災害に関する情報の集約、それか…
第147回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○中山国務大臣 先ほどもどなたかに御答弁申し上げておりましたが、自然災害とそれから事故災害、しかし、事故災害というのは専門的な知識、先ほど例に挙げましたのは、タンカーの転覆のような事故が日本海で起こりましたし、それから原子力関係の施設で事故が起こりましたようなときには、その専門家がすぐに駆けつけるということでございますが、その直後から、いろいろな複合の問題もありますので、防災に関する総合調整官庁として各省庁との連絡をする。先ほど申しまし…
第147回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○中山国務大臣 私もあの当時、すぐに大阪市の消防局へ行きましたら、消防局長が、大阪府内の自治体の四十四の消防に一軒一軒電話をした、こう言っておりました。関東地域は消防庁がありますから、関東一円、ぼんとボタンを押すと全部すぐに初動体制がとれるけれども、大阪市の消防局長が私に、一つだけ電話漏れしたところがあって、えらい怒られたという話をしておりましたし、今度の台湾の地震なんか聞きますと、李登輝総統が日本との差を話をされているようでございまし…
第147回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○中山国務大臣 本法律案の提出に際しましての議員各位の御努力と御熱意に対し、深く敬意を表するものでございます。 政府といたしましては、本法律については特に異存はございません。 御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて適切な運用に努め、地震対策緊急整備事業が速やかに達成されるように、関係省庁と密接な連携をとりつつ、事業の一層の推進を図ってまいる所存であります。よろしくお願いします。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第1号
○国務大臣（中山正暉君） 第百四十七回国会における御審議に当たり、建設行政に取り組む基本的考え方につきまして私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御指導を賜りたいと存じます。 建設行政の基本的使命は、住宅・社会資本の整備等を通じて、限られた国土を適正に管理し、真に豊かな国民生活と活力ある経済社会を実現することにあります。 我が国が少子高齢化、地球規模での環境問題の深刻化など歴史的な転換期を迎える中、住宅・社会資本の整備、利用、保全を総合…
第147回 衆議院 建設委員会 第3号
○中山国務大臣 お答えを申し上げます。 今、先生の御質問を拝聴しながら、貴重な御指摘があると思いますし、また、この問題が出ます取材がありましたところで事務次官は私に説明に来てくれまして、その事務次官の私に対する説明も、これもまたいろいろ示唆に富む、私ども政治の世界におる者として、またこの役所の責任を持つ者として、私は貴重に拝聴したわけでございます。 動機としてどうなんだということが基本になると私は思います。 友をたっとぶと書いて尚友社と…
第147回 衆議院 建設委員会 第3号
○中山国務大臣 先生の御指摘のように随分前、最初昭和四十一年から始まったようでございますが、四十六年度を初年度といたしまして第二期住宅建設五カ年計画を遂行する際に、大都市地域等における住宅難が深刻な状態であって、特に良質な賃貸住宅の不足が著しい事態にあったことにかんがみまして供給促進策を講ずる、その必要の中から出てきたものでございますが、特に日本は地価が大変上昇いたしましたが、その用地の取得難が住宅供給を困難にしている一方で市街化区域内…
第147回 衆議院 建設委員会 第3号
○中山国務大臣 御指摘のように、殺伐たる市街地を見ると寂しい感じがいたしまして、やはり家と庭と書いて家庭といいますから、公園を地方自治体で確保していただくことも大切でございましょうし、その意味で、こういう貴重な市街化区域の中の農地をどういうふうに都市の中の潤いの空間にしていくかということ、先生の御指摘のとおりだと思いますので、地方自治体とも連携をしながらそういう方針でやってまいりたい、かように考えております。
第147回 衆議院 建設委員会 第3号
○中山国務大臣 先生の御指摘のとおりで、なかなか歯がゆい思いといいますか、明治六年から始まっておりますので、それまでは、土地というのはお上のものといいますか、大名でも、福島にいた人が突然四国に改易されるとか、大名でも土地は全部自分のものではなかった。これは国土庁の方から聞いたのですが、こけんにかかわるという、何か侍が沽券地といって自分で処分する場所もあったようでございますが、それが武士のこけんにかかわるという言葉の語源になったという話を…
第147回 衆議院 建設委員会 第3号
○中山国務大臣 非常に重いと思います。
第147回 衆議院 建設委員会 第3号
○中山国務大臣 長官でございますが、勇敢にやらにゃいかぬと思っております。
第147回 衆議院 建設委員会 第3号
○中山国務大臣 なかなか私権という関係で大変難しい問題はございますが、先生のおっしゃるように、これは後々土地争いとかそういうものは本当に、人殺しまで起こりまして、裁判に持ち込まれるものが大変多い。そういうものを、司法制度に負担をかけないためにも、そしてまた家族関係とか近隣との関係に平和をもたらすためにも、協調をもたらすためにも、私は大事なことだと思っております。
第147回 衆議院 建設委員会 第3号
○中山国務大臣 閣議決定をしたその同じ内閣の中での閣僚としての責任はあります。
第147回 衆議院 建設委員会 第3号
○中山国務大臣 おっしゃるとおり、市町村ということで、国土調査事業十カ年計画を作成された各都道府県は、これに基づきまして、法律の規定により地籍調査に関する都道府県計画や毎年度の事業計画を策定することとなっておりますが、国土調査法第六条の三、ここに、都道府県、市町村の間で十分な意思疎通が図られて、市町村ごと十年間の調査面積についても都道府県計画として積み上げられていくということでございますから、新たに市町村計画の策定を法定化しなければいけ…
第147回 衆議院 建設委員会 第3号
○中山国務大臣 これは先ほど申しましたように、国土調査法第六条の三に市町村というのはないんですね。ですから、ヒアリングをしていただくような市町村との協調体制をどうつくっていくか、そこに大変難しい問題があると思います。
第147回 衆議院 建設委員会 第3号
○中山国務大臣 間違いないと思います。
第147回 衆議院 建設委員会 第3号
○中山国務大臣 国と地方との関係でそこが大変難しいところだと思います。 地籍調査は、その実施に当たり、土地所有者等の地域住民の協力が不可欠でございますので、実質的にはその地域に密着した地方公共団体が調査を行うことが適切であるという認識をいたしておりますが、こうした認識やまたその事務の性格を踏まえて、地方分権一括法において自治事務として整理されているところで、この地方分権一括法、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、平成…
第147回 衆議院 建設委員会 第3号
○中山国務大臣 団体事務と言うのだそうでございます。
第147回 衆議院 建設委員会 第3号
○中山国務大臣 法定受託事務というのは、規定がございまして、国が本来果たすべき事務であり、国家の統治の基本に密接な関連を有する事務や国が直接執行する事務の前提となる手続の一部となる事務等が該当する。法定受託事務については、国の行政機関が代執行できるなど、国の関与の度合いが相対的に高い。先生のおっしゃるように、ちぐはぐになっているような印象があります。