中山成彬
会議録に記録された「中山成彬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,755 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会68 件・68%
- 文部科学委員会10 件・10%
- 教育再生に関する特別委員会5 件・5%
- 平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会4 件・4%
- 平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
※ 全 2,755 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○中山国務大臣 今御指摘ありましたように、この放射線業務手当を支給している法人、この二つの法人以外にも、例えば理研とか放射線医学総合研究所、大学等が存在するわけでございまして、このような法人につきましては不適切な事案、事実があるということは承知しておりませんが、今回の調査の内容とかあるいは結果を踏まえまして、この放射線業務手当の支給の基準等の違い等もありますけれども、こういったことも勘案しながら必要に応じて確認していくことも検討していき…
第163回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○中山国務大臣 義務教育費国庫負担金につきましては、昨年末の政府・与党合意におきまして、あくまでも暫定的に八千五百億円の減額を計上いたしました。その取り扱いにつきましては、「平成十七年秋までに中央教育審議会において結論を得る。」というふうにされたものと認識しているわけでございまして、今回の予算要求は、まさに暫定的に減額されたわけですから、もとに戻して要求したということでございます。
第163回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○中山国務大臣 先ほども言いましたように、本年秋までに中教審において結論を得るというふうなことになっているわけで、この合意に基づきまして中教審で精力的に御議論いただいてきたわけでございます。特に、昨日の会議におきまして、義務教育費国庫負担制度については、現行の負担率二分の一は今後も維持されるべきであるという答申案が部会決定されたところでございます。 この答申案につきましては、今後総会において審議され、答申として取りまとめられることになる…
第163回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○中山国務大臣 概算要求の段階では、文部科学省そして総務省として、それぞれの要求の枠組みの中で要求したものでございまして、先ほど答弁もありましたけれども、今後とも、政府・与党合意に基づきまして、予算編成の過程におきましてしっかりと取り組んで対応してまいりたい、このように考えております。
第163回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○中山国務大臣 私が留任するのかどうか、全くそれはわかりませんが、義務教育費国庫負担制度の根幹を堅持する、そして国の責任を引き続き果たしていくということにつきましては、大臣がかわろうが、これはもうこの根幹だけはしっかり守っていかなければいかぬな、こう思っておりますので、後を継ぐ方にもそのことはしっかり申し送りしていきたい、このように考えております。
第163回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○中山国務大臣 これは、税源移譲されますと、豊かな県とそうでない県で税収に大きな差が出てくるということが一つあるわけです。それを調整するものとして交付税があるわけですけれども、これまでも一般財源化されました、今牧委員が言われました図書購入費もそうでございます。これも地方によって物すごいアンバランスがございます。 私ども、三百八十校の小中学校を視察してまいりましたが、現場に行ってみますと、本当に図書室もいいところもあれば悪いところもある、…
第163回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○中山国務大臣 これを全額移譲されても、標準法だとかいろいろな法律で、これだけは確保しろ、これだけはちゃんと教育に使えというふうなことで法律で縛ることが本当に地方分権なんだろうかと。私たちはまさに中央集権そのものじゃないかと思うんですね。ですから、今私どもが考えていますのは、教育の実施に当たりましてはできるだけ学校現場、校長先生、市町村に任せますよ、しかし、自由にやっていただくためにはやはり国がしっかりとした税源といいますか、財政的な担…
第163回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○中山国務大臣 選挙期間中、二十数人の候補者の応援に行きました。その中に塩谷候補がいたことも事実でございます。 行きまして、何カ所か、二、三カ所集まりで話をしたことは記憶しておりますが、その中に学校関係の方がいらっしゃったんだろうなと思うぐらいの認識でございまして、確かに行って応援演説をしたことは事実でございます。
第163回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○中山国務大臣 三カ所ぐらい回りましたけれども、いずれも塩谷後援会の方々が集まっているなということで私は話をさせていただきました。
第163回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○中山国務大臣 この耐震化も進めていかなければならないと思いますし、また、私の地元、台風十四号で大変な水害、被害が出たんですけれども、避難場所の小学校がもう完全に水没しちゃったということで、そっちの災害に強い学校づくりというのもやはり考えなければいかぬな、こう思っておるわけでございます。 今御指摘ありましたように、公立学校施設整備費負担金・補助金により、公立学校施設の耐震化を重点的に進めているところではございますが、これに加えまして、国…
第163回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○中山国務大臣 今御指摘のありましたように、このスポーツ振興くじの売り上げ、年度単位で申し上げますと、平成十三年度約六百四十三億円でありましたけれども、平成十六年度は約百五十七億円、十七年度はまたさらに下がっているというような話でございました。 この売り上げ減少の原因につきましては、日本スポーツ振興センターが平成十六年にアンケート調査を行っておりまして、その結果を見ますと、購入しても当たらない、あるいは予想が難しいといった理由によりまし…
第163回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○中山国務大臣 このサッカーくじにつきましては、大変な困難の中できたわけで、また最初は大変な鳴り物入りみたいな形で始まったんですけれども、私自身としては、大丈夫かな、最初からそう懸念していた面もありましたが、現実に今のような状況になってきているわけでございまして、固定費といいますか人件費の部分というのはなかなか減りませんので、売り上げをふやしていくことしかないわけでございます。 御指摘のように、スポーツ振興じゃなくて職員振興とかそんなこ…
第163回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○中山国務大臣 官から民へ、教育関係で言えば国立から私立へ、こういうことだと思いますけれども、公立学校、私立学校、それぞれ建学といいますか、設立の目的とか精神はそれぞれですから、私は、官と民と協力し合いながらこれまでも我が国の教育水準の向上に貢献してまいりましたから、今後もそういった方向でそれぞれが独自性を発揮しながら教育水準の向上に努めてまいりたい、このように考えております。
第163回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○中山国務大臣 小さな政府と教育がどういうふうに関係するのかわかりませんが、教育については、先ほど言いましたように、私立、私学もかなりのシェアを持っています。特に、大学等におきましては七五％が私学で勉強しているわけですから、必ずしも、その小さな政府というのが教育の世界においても当てはまるとは思っておりません。
第163回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○中山国務大臣 やはり外交とか防衛というのは、これは国が当然果たすべき役割だと私は思いますよ。
第163回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○中山国務大臣 教育も国が責任を持って果たすべき役割の一つであると考えております。
第163回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○中山国務大臣 お答えいたします。 少子化により児童数が減少する中で、公立学校については近年その学校数が減少しているのに対しまして、私立小学校につきましてはその数が増加しております。 数字を申し上げますと、公立は、平成十三年度二万三千七百十九校が十七年度には二万二千八百五十七校で、八百六十二校減しております。一方、私立の方は、十三年度が百七十二校、十七年度は百九十四校ということで、二十二校ふえておるということでございます。
第163回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○中山国務大臣 過去五年間、一般会計で、平成十三年度……（山口（壯）委員「過去四年間、十四年度からで結構です」と呼ぶ）十四年度からですか。十四年度が六兆五千七百九十八億、それに対しまして、平成十七年度が五兆七千三百三十三億となっております。
第163回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○中山国務大臣 総理は、さきの所信表明演説におきましても、「子供は社会の宝、国の宝です。学校や家庭、地域など社会全体で、新しい時代を切り開く心豊かでたくましい人材を守り育てていかなければなりません。」ということで、教育の重要性について触れられているところでございます。 今御指摘がありましたように、文部科学省予算は減ってきておりますが、これは三位一体の改革の一環といたしまして、義務教育費国庫負担金に係る一部の一般財源化、あるいは平成十七年…
第163回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○中山国務大臣 必要な経費はしっかりと確保しておるということを先ほど申し上げましたが、例えていいますと、児童生徒一人当たりの経費を見ますと、平成十年度が九十三万七千四百三十円、それに対しまして平成十四年度は九十九万四千三百二十五円ということで、一人当たりでいいますとずっとふえてきているわけでございまして、これは児童数が減っているということもありまして義務教育の予算も減っていますけれども、一人一人に関して言えばしっかりと確保している、この…