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財務省主計局次長参議院衆議院
総発言数
50
直近の所属会派
直近の役職
財務省主計局次長
直近の発言日
2025/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 50 件の標本
  • 財政金融委員会16 件・32%
  • 文教科学委員会12 件・24%
  • 財務金融委員会8 件・16%
  • 決算委員会3 件・6%
  • 農林水産委員会2 件・4%
  • 文部科学委員会2 件・4%

※ 全 50 件のうち直近 50 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

50 10 を表示
財務省主計局次長2025/02/28

217衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○中山政府参考人 道路整備を含みます近年の社会基盤整備においては、自然災害の頻発化、激甚化とともにインフラの老朽化が進む中、国民の生命と財産を守り抜くため、防災・減災、国土強靱化の取組を進めることが国の重要な責務であると認識しております。 現在、政府といたしましては、五か年加速化対策などによりハード、ソフト一体的な対策を推進するとともに、先般の国土強靱化基本計画の改正を受けまして国土強靱化実施中期計画を定めることになっており、国土強靱化…

財務省主計局次長2025/02/12

217衆議院 内閣委員会 第3号

○中山(光)政府参考人 委員御指摘のように、地方創生事業につきましては、自治体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な関係者が連携した意欲的な取組を後押ししていくことが重要と考えておりまして、適切な予算執行がなされるよう、財務省で行っております予算執行調査や行政事業レビューを通じて、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

財務省主計局次長2024/12/19

216参議院 財政金融委員会 第2号

○政府参考人(中山光輝君) 十一月十一日の財政制度等審議会の事務局資料におきまして、御指摘のとおり、労基法の原則どおり、やむを得ない所定外の勤務時間にはそれに見合う手当を支給することが、教職の魅力向上につながるものではないかと記載しております。 この記載における手当は労働基準法上の時間外勤務手当を想定しておりますが、あわせて、この同じ資料の中ほどでございますけれども、業務負担に応じためり張りある新たな調整手当の枠組みも併せて検討と広く記…

財務省主計局次長2024/12/19

216参議院 財政金融委員会 第2号

○政府参考人(中山光輝君) 昨年四月以降、例えば本年の骨太方針二〇二四におきまして、職務の負担に応じためり張りある給与体系への改善も含めた検討とされていることですとか、文部科学省からの令和七年度要求内容、これらを踏まえまして、先日の財政制度等審議会の建議におきまして、教職調整額につきまして、一〇%を目指して段階的に引き上げつつ、時間外在校等時間が月二十時間に達する際に教員ごとの所定外の勤務時間に見合う手当に移行することを検討することが考…

財務省主計局次長2024/12/19

216参議院 財政金融委員会 第2号

○政府参考人(中山光輝君) IMFが本年十月に公表した最新の世界経済見通しによりますと、二〇二一年における一般政府の債務残高対GDP比は、イギリスが一〇五・一%、日本が二五三・七%であります。

財務省主計局次長2024/12/19

216参議院 財政金融委員会 第2号

○政府参考人(中山光輝君) 日本の二〇〇六年におけます一般政府の債務残高は九百三十二兆円、そして、実績値となっている最新年、二〇二二年でございまして、その時点の債務残高は一千四百三十九・八兆円となっております。 また、日本の二〇〇六年における一般政府の債務残高対GDP比は一七四・一%で、二〇二二年につきましては二五六・三%となっております。

財務省主計局次長2024/12/19

216参議院 文教科学委員会 第2号

○政府参考人(中山光輝君) 先日の財政制度等審議会の建議におきましては、教職調整額につきまして、一〇%を目指して段階的に引き上げつつ、時間外在校等時間が月二十時間に達する際に教員ごとの所定外の勤務時間に見合う手当に移行することを検討することが考えられるとされたところでございます。 こうした建議の内容も踏まえまして、教員の働き方改革や給与の在り方について、予算編成過程において文部科学省と丁寧に調整を進めてまいりたいと考えております。

財務省主計局次長2024/12/19

216参議院 文教科学委員会 第2号

○政府参考人(中山光輝君) 繰り返しになりますが、建議において提言いただいておりますのは、一〇%を目指して段階的に引き上げつつ、時間外在校等時間が月二十時間に達する際に教員ごとの所定外の勤務時間に見合う手当に移行することを検討するということがされたところでございまして、文部科学省と予算編成過程においてしっかり調整を進めていきたいと考えております。

財務省主計局次長2024/12/18

216衆議院 財務金融委員会 第2号

○中山政府参考人 御指摘の債務償還費を計上している国についてですが、全世界の状況を網羅的に確認すること、これ自体は現実的でないと考えておりますが、他の主要先進国を見ますと、六十年償還ルールのような制度はないと承知しております。また、償還を行う際に債務償還費を計上している国もないと承知しております。 いずれにしましても、国際比較に当たっては、こうした財政規律維持に関する枠組み全体ですとか、債務残高GDP比の動向、これらを見る必要があると考…

内閣官房内閣参事官2019/06/11

198参議院 農林水産委員会 第15号

○政府参考人(中山光輝君) 委員御指摘の官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会についてでございますが、本幹事会は、官民ファンドの活用推進という観点から、関係省庁で一体となって定期的に官民ファンドの運営状況等の検証を行うことを目的として関係省庁と有識者から成る幹事会として設置されたものでありまして、引き続き官民ファンドの活用促進を図る観点から必要な検証を行ってまいりたいと考えております。