中尾辰義
会議録に記録された「中尾辰義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,104 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/10/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛16 件
- 宇宙9 件
- 住宅・不動産3 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 内閣委員会35 件・35%
- エネルギー対策特別委員会7 件・7%
※ 全 4,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第66回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第1号
○中尾辰義君 だけれども、大体この六十六億の中身というものは相当な会費があると、これは推測できるわけです。その会費というものには大口会費もあれば、小口の会費もあるであろう。それは一年に一回払いもあれば、毎月払いもある、これは私の推測ですけれども。そうすると、会費というものは、これは限度はないのですか。協界の規約によってどうにでもなるのか、その点ちょっとお伺いしたい。
第66回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第1号
○中尾辰義君 いま私は国民協会につきましてお伺いしましたけれども、これは個人後援会その他の派閥等の後援会等にもあろうかと思いますけれども、これは自治大臣、隠れみのじゃありませんか、会費というのは。会費にしておけばそれはだれが出したか、それも書く必要がない、非常に便利なものである。それが大体六十六億円。これじゃ政治資金の規正法の趣旨から考えて、公開の原則から考えて、われわれはよくわからなくなりますね。この点に対しまして、自治大臣は何らかの…
第66回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第1号
○中尾辰義君 検討、検討ではこの委員会の審議にならないですよ、そんな答弁なら。みんな検討、検討で、あなたがそうおっしゃれば、質問をしていても全く質問のしがいもないし、また委員会の審議にならないですよ。その辺少しは、あなたは所管の大臣なんだから、何とか国民の前に、自治大臣として私はこう思うくらいのことは何かかっこうをつけなければ……。この委員会を通じて国民の皆さんにあなたは答弁しているようなものですよ、この委員会で。そんなことは私が言うま…
第66回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第1号
○中尾辰義君 会費のことにつきましては、従来の答申には一つも出ていないでしょう。会費の件につきましては、答申を待たずに、あなたが自治大臣としてこれは規制できるものじゃないかと私は思います。その点いかがですか。
第66回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第1号
○中尾辰義君 それでは、いま一点お伺いしますけれども、四十二年度の答申案には、今度新たに出ました企業連合体の寄付金のことにつきまして全然出ておりませんね。今度はその四十二年の答申は、自治省案は会社の寄付制限につきましては、資本金の千分の二・五か前年の確定した利益の百分の一のどちらか高い額までと、それから資本金が五十万円未満のときはおおむね五十万円まで、二千万円をこえるときはおおむね二千万円までと出ておりますがね。これはまあ一つの企業体だ…
第66回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第1号
○中尾辰義君 この連合体というのは、資本金があるのですか、ないのですか。
第66回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第1号
○中尾辰義君 どうも大臣の答弁は、直ちに再諮問をするということを考えておらないということは、どういうことですか。諮問することもあり得るというのですか。もうちょっと明確に答弁してくださいよ。
第66回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第1号
○中尾辰義君 それでは諮問しなくて、あなたのほうでこれは改正等を検討し、改正するという御意思があるのですか。
第66回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第1号
○中尾辰義君 これは答申をまたなければ何も今後法改正はできないのですか。
第66回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第1号
○中尾辰義君 本来、選挙法は何も一括して、まとめて法案を書いて出さなくてもいいと思うのですよ。あなたのほうでよく御検討なさって、一つずつ選挙を明朗にしていくという立場から改正をしなければならぬものはあなたの責任で出すと、こういうふうな方向に行かないと、いつも答申、答申では、これはずれてきますよ。その点ひとつ要望しておきます。 それから法人税法三十七条も、これは資本金の千分の二・五プラス所得額が百分の二・五のうちか、損金算入限度額を定めら…
第66回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第1号
○中尾辰義君 それから次にいきます。 去る四月の知事選挙における選挙費用、選挙に関する収支の団体報告は、都道府県の公報に掲載されるのが例でありますけれども、非常にこれがおそいわけです。また、都道府県の公報は入手が困難でもあるし、東京都の例で言いますと、七月十二日に選管から公報発行部課に公報原稿が渡っているにもかかわらず、実際に公表されたのは八月の七日であります。この理由を御存じであれば説明を願いたいと思います。 また、地方選挙も知事レベ…
第66回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第1号
○中尾辰義君 政界の模様もどうもまたもやもやしておりまして、解散等もいろいろ考慮されている段階ですが、衆議院の定数改正の問題につきましてどのようにやっていらっしゃるのか、いつごろ出るような予定なのか、その辺のところをひとつお伺いしたいと思います。できれば今度の選挙前に出していただければありがたいわけですが、現状どうなっているのか。それと、いつごろになりますか、その辺の見通しをひとつお伺いしておきたい。
第66回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○理事（中尾辰義君） 委員会を再開いたします。 昭和四十四年度決算外二件を議題として、休憩前に引き続き質疑を行ないます。 御質疑のある方は順次御発言を願います。
第66回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○中尾辰義君 大蔵当局にお伺いしますが、先般、当決算委員会の委員派遣の視察といたしまして、委員長以下数名のわれわれが四日市公害を視察した際におきまして、三重県並びに四日市市からの陳情を受けたわけでありますが、その内容は、概要を申し上げますというと、四日市から、今日重油の輸入に関するところの関税が相当額入っておる、ところが、その石油関税がほとんどが石炭特別会計に回されておりますけれども、この石油コンビナートで被害を受けておるのは、これは四…
第66回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○中尾辰義君 この石油関税の中から石炭対策特別会計に繰り入れたものは幾らになっておるんですか。
第66回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○中尾辰義君 いまおっしゃった数字の中で、かりに四十六年度の分をとりましても、これは重油関税の約八割というものは石炭対策特別会計に繰り入れられておるということでありますけれども、この点が、要するに、四日市公害というものは、いま第一、第二コンビナートができております。さらに第三コンビナートが近くできる予定になっております。そのコンビナート並びに重油を使う電力会社等、そういったような多数の、二、三百の工場による大気汚染によってあのような公害…
第66回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○中尾辰義君 ですから、公害対策費用が九百二十億、これはいつのですか。
第66回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○中尾辰義君 これから関税を財源として四日市のほうに補助金を交付するか、一般会計から何とか考慮するか、この辺は検討をしたいということですが、もう少し——それは答弁じゃないですよ、そういうことは。せっかく委員長以下この決算委員が行ったわけですから、実情も調査をしてありますし、もう少しひとつ色よい返事を私はお伺いしたいんです。
第66回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○中尾辰義君 それならお伺いしますけれども、これは四十六年五月二十六日に、法第七十号公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、こういう法律ができたのですが、これによりますと、「公害対策基本法第十九条に基づき内閣総理大臣の承認を受けて公害防止計画を作成した地方団体においては、この計画に基づき公害防止対策事業を集中的、総合的に実施する必要があります。」云々、この法律に基づいて、「国の特別補助負担率は、二分の一とすることを…
第66回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○中尾辰義君 この法律も、十二分にこれは現地側としては承知の上でありまして、あなた方がかりに三重県四日市に、そういうような特別な財政措置を関税の中からやるということになりますと、千葉県なり岡山県等にも、また岡山県の水島あたりたくさんあるじゃないかということで、慎重になる御答弁のように私は思いますがね。この法律自体が、これは台風等によって自然災害を受けた激甚災害法並みにやってくれというのが現地側の要求であって、九割くらいの国庫補助にしても…