中垣英明
会議録に記録された「中垣英明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 85 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2016/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 85 件の標本- 内閣委員会38 件・45%
- 厚生労働委員会28 件・33%
- 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会6 件・7%
- 予算委員会4 件・5%
- 予算委員会第五分科会4 件・5%
- 財務金融委員会3 件・4%
※ 全 85 件のうち直近 85 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○中垣政府参考人 ただいま御指摘をいただきました医薬品医療機器総合機構の関西支部、いわゆるＰＭＤＡ—ＷＥＳＴでございますけれども、これにつきましては、大阪府を初めとした地元の御要望でありますとか、それから、さらにその御協力も得て、二十五年十月に開設させていただきまして、今御指摘がございました、シーズの実用化に向けた開発戦略等に係る事前の相談といったことを実施しておるところでございます。 また、昨年の十二月には、この支部におきまして、治験…
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○中垣政府参考人 今委員御指摘の膵臓がんを初めといたしましたいろいろ重篤な疾患で苦しんでいらっしゃる患者さんに対しまして、有効かつ安全な治療薬をできるだけ早く届けるということは、私どもにとって最重要の課題と考えておるところでございます。 このため、平成二十二年二月から、厚生労働省におきましては、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議を設置いたしまして、欧米で標準的に使用されているが日本では承認されていない医薬品につきまして、関係…
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○中垣政府参考人 今委員から御指摘がございましたように、「用法・用量」のところ、最初三ミリから始めて、一、二週間後に五ミリに増量する、さらに、高度な方には、五ミリで四週間以上経過後、十ミリに増量する、こうなっておりまして、「なお、症状により適宜減量する。」ということになっております。 委員御指摘のとおり、副作用を見るというのは非常に重要なことでございますので、私どもとして、薬事当局としては、こういった副作用がどういうふうに出てくるかとい…
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○中垣政府参考人 ただいま委員から御指摘ございました事案につきましては、大阪府内の医療機関からこの輸液の表示について疑義が呈されたということを受けまして、企業において確認を行ったところ、その表示と内容が異なっているということが判明いたしまして、それを当該企業が大阪府に報告したということでありまして、大阪府が回収命令をかけたという事案でございます。 当然のことでございますけれども、医薬品につきましては、医薬品医療機器法、旧薬事法におきまし…
第190回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（中垣英明君） お答えいたします。 血液などの生物由来原料につきましては、医薬品医療機器法等に基づく生物由来原料基準によりまして、その製造に使用される際に講ずべき必要な措置が定められております。 この基準に基づきまして、例えば輸血用の血液であれば一度から十度の温度で保存することなどが定められておりまして、輸送等の際にも、この材料の性質に基づきまして、専用のバッグでありますとかあるいは専用のマットでこん包をして、その上で保冷剤…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（中垣英明君） お答えいたします。 内閣官房健康・医療戦略室、私どもの部屋に常駐する職員につきましては、民間企業、大学等から専門的な知見を持った者を任用しているところでございます。 御指摘の十二名の前職でございますが、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、大日本住友製薬株式会社、第一三共株式会社、富士フイルム株式会社、株式会社東芝より二名、アステラス製薬株式会社、株式会社日立製作所、テルモ株式会社、国立研究開発法人理化学研究所、…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（中垣英明君） 今委員御指摘のとおり、四月一日に日本医療研究開発機構設立となりました。この機構におきましては、革新的な医療技術の実用化に向けた取組を進めていくということを目指しておるわけでございますけれども、この過程で研究不正によって我が国の研究の信頼性が低下するような事態というものは看過できないものと考えております。 この機構におきましては、自ら配分する研究費により実施される研究につきまして専門の部署を置き、公正かつ適正な…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（中垣英明君） この具体的な役割といたしましては、まず、研究不正等を事前に防止するという観点から、例えば研究公正に関する規定の整備を行うといったこととか、それから、この機構の研究費を受けて研究を実施する研究者に対しまして不正防止に関する教育あるいは普及啓発活動を実施すること、また、同様の研究機関に対しまして研究機関内の不正防止の環境整備に対する助言でありますとか、あわせまして国内外の不正防止事例の調査といったことを行うことと…
第186回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（中垣英明君） 今委員御指摘のとおり、健康・医療戦略推進法第二十七条におきまして、「本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。」というふうに規定いたしております。 したがいまして、内閣官房健康・医療戦略室におきまして本部の事務を処理することとなるというふうに考えておるところでございます。
第186回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（中垣英明君） 現時点の状況についてお話しさせていただきたいと思いますけれども、現時点におきまして、私どもの内閣官房健康・医療戦略室に常駐して職務に従事しておる職員は合計三十三名でございます。 その内訳でございますが、二十三名が官公庁関係者、十名が民間企業あるいは大学等の出身者となってございます。また、この二十三名の官公庁関係者の出身元でございますけれども、総務省から一名、外務省から一名、財務省から三名、文部科学省から六名、…
第186回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（中垣英明君） 本部と独立行政法人、機構の関係でございますけれども、この機構につきましては、当然、独立行政法人通則法の規定に従って運営するわけでございますけれども、さらに、ここまでるるお答えしておりますように、この機構というのが本部が定めます大きな方針にのっとって事業を遂行していくということでございますので、そういった観点から個別の法律の中で本部の関与といったものを規定しておるというものでございます。
第186回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（中垣英明君） 独立行政法人評価委員会につきましては、独立行政法人通則法第十二条におきまして主務省に置くと規定されているところでございます。独立行政法人日本医療研究開発機構法案におきましては、第十八条第三項に機構に係る通則法における主務省は内閣府とすると規定しておりますので、機構の業務の実績評価は内閣府の評価委員会が行うこととなるところでございます。
第186回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（中垣英明君） 今回の二法案でございますが、これは、世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発等を推進し、健康長寿社会を形成することを目的とするものでございます。 その観点から申し上げますれば、医薬品あるいは医療機器、また再生医療等製品であれば薬事承認を受けることを指し、それら以外の医療技術であれば医療の現場で使われる段階に達することを指すということでございます。
第186回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（中垣英明君） 御指摘のような多剤耐性病原体に対する抗生物質や抗結核菌薬、抗ウイルス薬の開発というものも革新的医薬品の開発分野におきまして、日本医療研究開発機構が支援する医療分野の研究開発に含まれるものというふうに理解しております。
第186回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（中垣英明君） 御指摘のような人工呼吸器を始めといたしまして、医療現場には様々なニーズがあるということを承知いたしております。そのようなニーズに対応可能な革新的医療機器を開発することは健康長寿社会の実現や我が国医療機器産業の国際競争力の強化につながる重要な課題と認識しております。 健康・医療戦略推進本部の下、新たに設立する日本医療研究開発機構を中心に、先ほど経済産業省の方からお答えを申し上げましたような取組を始めといたしまし…
第186回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（中垣英明君） 今委員御指摘のとおり、健康・医療戦略推進法案第四条では、地方公共団体は、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する旨を規定いたしておるところでございます。 この趣旨でございますけれども、地方公共団体につきましても、国との役割分担をしつつ、健康長寿社会の形…
第186回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（中垣英明君） 健康長寿社会の形成に向けましては、施策の実施主体、又はそれに協力する主体でございます国、地方公共団体、研究機関及び事業者のそれぞれが相互に連携を図って施策の効果的な実施を図ることが必要であります。そのため、健康・医療戦略推進法案では連携の強化について規定しておるところでございます。 具体的にでございますけれども、例えば、国、研究機関及び医療機関の連携といたしましては、研究機関における基礎的な研究の成果を医療機…
第186回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（中垣英明君） はい、該当するものと考えております。
第186回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（中垣英明君） 課題の解消についてのお尋ねをいただきました。 例えば、現在は文部科学省、厚生労働省及び経済産業省並びに各省が所管する独立行政法人のそれぞれが個別に研究費の支援を行っておるということでございますので、例えば研究費の申請に関しまして、申請窓口がそれぞれ異なるということだけではなくて、申請時期でありますとか申請書類のフォーマットが統一されていないといった、研究者それぞれのそういった様式でありますとかを習熟する必要が…
第186回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（中垣英明君） 機構へ事業を移管することによりまして、現在継続しております医療分野の研究開発に支障を来すことがないように取り組む必要があると、非常に重要なものだというふうに考えております。 具体的には、現在それぞれの研究開発関連事業で実施中の継続課題につきましては、法案の成立後、機構の業務開始とともに円滑に移管できるよう必要な準備を進めていきたいと思っております。 また、一方で、機構には移管されず引き続き各府省において実施す…