中原裕彦
会議録に記録された「中原裕彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 144 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁審議官
- 直近の発言日
- 2021/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ6 件
- 半導体2 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政2 件
- AI1 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会35 件・35%
- 内閣委員会25 件・25%
- 法務委員会11 件・11%
- 外交防衛委員会6 件・6%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会6 件・6%
- 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 144 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（中原裕彦君） 議員御指摘の点につきましては、現在、グリーン成長戦略の中でいかに経済活動を御指摘のような点も含めましてカーボンニュートラルに向けて適合的にするかという、その全体の中で、その研究開発も含めて検討してまいりたいというふうに存じます。
第204回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（中原裕彦君） お答え申し上げます。 国際競争が激化する中で、日本の産業競争力を強化し、経済成長を実現していくためには、国内外の事業環境の整備などを通じて足腰の強い経済基盤を構築することが重要であると認識してございます。 経済産業省としましては、法律、予算、税制による措置を総動員することで、ウイズコロナ、ポストコロナ時代における日本企業の国際競争力の向上を後押しするとともに、その経済基盤を強化していけるように尽力していきたい…
第204回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（中原裕彦君） 議員御指摘のとおり、就活支援につきましては、企業の採用意欲を高めることが重要であると存じております。 このため、経済産業省としましては、令和三年度の税制改正におきまして、コロナ禍において新卒などの新規雇用に積極的に取り組む企業を後押しすべく、御指摘のありました人材確保等促進税制への見直しを行うとともに、中小企業向けの所得拡大促進税制も見直すこととしております。企業の皆様がこれらの税制の活用を通じて積極的な採用…
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○中原政府参考人 御指摘のございました寄附型、購入型のクラウドファンディングを行う場合に特化した規制は存在しないものと認識しておりますが、購入型のクラウドファンディングを行う場合には、いわゆる法制的なルールの面では、消費者保護の観点から、いわゆる景表法などの不当な表示の禁止などの規制の対象になるものというふうに認識をしております。 そしてまた、一般社団法人日本クラウドファンディング協会におかれましては、クラウドファンディングプラットフォ…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○中原政府参考人 今御説明のありました企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するため、税制支援の要件としては、産業競争力強化法に規定される予定の事業適応計画の認定を受けることを前提にいたしまして、データ連携の共有、あるいはクラウド利用によるレガシー回避、独立行政法人の情報処理促進機構、いわゆるＩＰＡが審査を行いますＤＸ認定によるサイバーセキュリティーの確保といった、御説明申し上げましたデジタル要件と、それから、全社の意思決定に基づ…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○中原政府参考人 八・八％という目標につきましては、こうした高い目標にふさわしい革新的な取組を対象とするために、計画期間内に対象事業の製造原価八・八％の削減が見込まれることというものを要件としてございます。 この算定に当たっては、各国、米国、欧州のマークアップ率、そして我が国におけるマークアップ率といったものを基準に策定する方向で検討を続けているところでございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○中原政府参考人 お答え申し上げます。 一般社団法人ベンチャーエンタープライズセンターの調査によりますと、二〇一八年度における我が国のベンチャー投資額は二千七百七十八億円となっております。一方で、二〇一八年の米国のベンチャー投資額は約十四兆五千億円というふうに承知しております。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○中原政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＩＣは、昨年十二月にその新役員が就任いたしまして、現在、大きな投資実行体制の構築に向けまして、認可ファンド創設の準備を進めているところでございます。 具体的には、バイオ創薬、宇宙、素材等の民間だけでは投資が難しい分野への投資ですとか、あるいはベンチャー企業がその規模を拡大していくグロースステージにおきます長期、大規模な投資を行うベンチャー投資ファンド、そして国際競争力強化に向けた大規模な事業再編…
第201回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○中原政府参考人 世界時価総額ランキング上位を見ますと、委員御指摘のとおり、一九九〇年には日本企業が上位を占めていたわけでございますが、現在では、いわゆる米国のＧＡＦＡなど、あるいは中国のデジタル企業などがその上位を占めているという状況にございまして、事業環境が大きくさま変わりした中で、我が国といたしましても、これまでの延長線上にない大胆な取組が必要不可欠であるというふうには認識しております。 そうした認識のもとで、日本企業が第四次産業…
第201回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（中原裕彦君） 議員から御指摘を頂戴しましたとおり、産業構造について、新型コロナウイルスの感染症拡大の前に完全に戻るといいますよりは、かつてのオイルショックのように中長期的に不可逆的な産業構造の変化を伴うものと考えるべきというふうに思っております。 大きな変化の要素の一つはデジタル化であると考えております。テレワークの推進、オンライン診療、遠隔教育の拡大など、あらゆる分野でデジタル化が進む兆候が我が国でも見られております。デ…
第201回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（中原裕彦君） 委員御指摘のＭアンドＡによる事業再編の促進については、非常に重要な政策課題と認識しておりまして、これまでも様々な施策を講じてきたところでありますけれども、例えば企業の事業再編を促進するための方策に関する実務指針の取りまとめといったようなものを検討しておりますほか、産業競争力強化法に基づいて設立された官民ファンドである産業革新投資機構の投資基準においては、既存企業による産業や組織の枠を超えた大型の事業再編を促す…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（中原裕彦君） 会社法上、株主総会を実在の場所で開催しつつ、インターネットを通じたその出席を認めるということは可能でございます。もっとも、これまでインターネットを通じた出席を認める株主総会を開催した実例はございませんでしたことから、委員御指摘のとおり、本年二月にハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドというものを策定、公表させていただきました。 また、新型コロナウイルス感染症によるその厳しい状況が今後も続くと見込まれる中…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○中原（裕）政府参考人 委員の御指摘にございますように、５Ｇと申しますのは、ビジネスを行う上でのインフラでございまして、さまざまなビジネスに関係しますことから、５Ｇ関係の投資、とりわけアプリケーション関係の投資等々につきまして何件というのを明確にお答えするのは必ずしも容易ではございませんが、例えば、ＩＮＣＪの投資先であるダイナミックマッププラットフォームといいますところは、自動運転の実現に向けた高精度三次元データの提供を行う会社でありま…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○中原政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆるこの独占禁止法の特例法案と申しますのは、独占禁止法という公正な競争を担保する重要な法律に例外を設けるというものでありますことから、他の立法例を踏まえまして、附則に、十年以内に本法を廃止するものとする旨を規定することとしております。 この法案は、十年経過後に自動的に廃止となるものではなく、別途、本法案を廃止するための法律を制定する必要があるというふうに思っております。 このため、本法案を廃止…
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○中原政府参考人 いわゆるバーチャルオンリー型の株主総会につきましては、これを選択肢として認めることを支持する見解が一定程度存在するというふうに認識をしております。一方で、インターネットを通じて出席する形態については、多数の株主が出席した場合でも円滑なコミュニケーションを実施できる技術の確立を望む声もあるところでございます。 今回の新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、企業の皆様におかれましては、株主総会の開催のあり方についてもさまざ…
第201回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（中原裕彦君） 委員御指摘のとおり、こうしたピンチをチャンスに変えていくという発想は極めて重要でございまして、経済産業としましても、ベンチャー企業のその継続的な成長が失われることのないよう、安定した資金供給が行われるように必要な施策を講じてまいりたいと存じております。 また、第四次産業革命、ソサエティー五・〇といった今日の時代におきましては、その必要性がこれまで以上に重要性を増しているというふうに思っておりますので、議員の指…
第201回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（中原裕彦君） 日本企業が有する現預金と申しますのは、二〇一二年から二〇一八年に二六・五％増加しておりまして、特に上場企業が有する現預金というのが三六・八％増加しておりまして、上場企業の増加分が大きいという点がまずございます。そして、こうした中で、日本企業は営業利益に対する設備投資や研究開発費の比率が低下をしてございます。この結果、製造業やサービス業において、新製品や新サービスを投入した企業の割合というのは先進国の中で日本が…
第201回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（中原裕彦君） 日本企業におきまして、自前主義から脱却してそのオープンイノベーションというところにかじを切らなければならないという先生の御指摘、御指摘のとおりというふうに存じております。 本税制は、アベノミクスの成果によりまして増加をしております上場企業などの現預金の活用によりまして、先ほど御説明申し上げましたとおり、そのイノベーションの担い手となるベンチャー企業への新たな資金の供給を促進し、成長につなげていこうということが…
第201回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（中原裕彦君） 日本企業にとりまして、旺盛な成長力を有する海外の成長機会、あるいは海外の新興企業との連携というものを取り込んでいくというのは極めて重要なことであるというふうに存じております。 それによりまして、日本企業の企業文化を変革するきっかけをつくるとともに、日本とは異なる規制や慣行を持つ海外市場におきまして新商品や新サービスを開発し、さらに、それらの成果を国内に還流させるということができるのではないかというふうに思って…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○中原政府参考人 一九九〇年代以降の平成年間は、議員御指摘のとおり、日本のＧＤＰが伸び悩んだ時代でございます。日本のＧＤＰの伸び率は、一九八〇年代は四・五％でございましたが、いわゆるバブル崩壊以降の一九九〇年代は一・〇％、二〇〇〇年代は〇・三％、二〇一〇年代は一・〇％というふうに推移してございます。 この要因を一つに絞ることは容易なことではございませんけれども、戦後、高度経済成長期につくり上げた経済構造が、いわゆるバブルの崩壊あるいは冷…