中原裕彦
会議録に記録された「中原裕彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 144 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁審議官
- 直近の発言日
- 2019/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ6 件
- 半導体2 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政2 件
- AI1 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会35 件・35%
- 内閣委員会25 件・25%
- 法務委員会11 件・11%
- 外交防衛委員会6 件・6%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会6 件・6%
- 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 144 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○中原政府参考人 お答え申し上げます。 第四次産業革命による急速な変化が進展している中で、ＭアンドＡによりまして新たな経営資源を機動的に取り込んでいくということは、企業の成長にとって極めて有効な手段ではないかというふうに考えております。 今般の会社法改正案に盛り込まれております株式交付制度が対象としております自社株式を対価としますＭＡといいますのは、企業が多額の金銭の流出を伴わずに大型の買収を実施することが可能となるといったメリットがあ…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○中原政府参考人 お答え申し上げます。 先生から御指摘をいただきましたとおり、昨年の七月に施行されました産業競争力強化法におきまして、計画認定を前提に、その株式を対価とするＭＡを行う際に、対象会社株主の譲渡損益に対する課税を繰り延べる特例措置というのが創設されたところでございます。 この制度の活用を促すために、私ども経済産業省としましてもこれまで一生懸命その広報に努めてはまいったところではございますけれども、これまでの利用実績はないとい…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○中原政府参考人 自社株式を対価とするＭアンドＡにつきましては、欧米主要国では特に大規模なＭＡの場合に積極的に活用されていましたけれども、日本では活用されてこなかったと承知しております。 第四次産業革命による急激な変化が進む中、日本企業が自社株式を対価とするＭアンドＡによりまして新たな経営資源を機動的に取り込むということは、企業の成長にとって有効であるというふうに考えております。 このため、会社法改正案に盛り込まれている株式交付制度の対…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○中原政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、規制改革によりまして新事業を創出できる環境整備を行うということは極めて重要であるというふうに認識をさせていただいております。とりわけ、第四次産業革命の中で生まれている新しい技術とかビジネスモデルといったものの潜在力が発揮されるような規制改革を推進していくことは、極めて重要であるというふうに認識をさせていただいております。 こうした中、昨年、こうした新しい技術等の実証を行う環境を…