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財務省主計局次長参議院衆議院
総発言数
41
直近の所属会派
直近の役職
財務省主計局次長
直近の発言日
2013/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 41 件の標本
  • 決算委員会8 件・20%
  • 予算委員会7 件・17%
  • 行政監視委員会7 件・17%
  • 財務金融委員会3 件・7%
  • 財政金融委員会3 件・7%
  • 総務委員会3 件・7%

※ 全 41 件のうち直近 41 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

41 20 を表示
財務省主計局次長2013/05/21

183参議院 経済産業委員会 第6号

○政府参考人(中原広君) お答え申し上げます。 先生のお話にございました家庭のCO2排出量の抑制、これに着目した取組は非常に重要なことだというふうに考えております。 これらの取組に対する政府としての支援の必要性や具体的な在り方につきましては、ただいま所管省それぞれから答弁があったところでございますが、まず、所管省が課題として検討し、しかる後に必要があれば財政当局に具体的な予算要求になるわけでございます。 私どもといたしましては、いずれに…

財務省主計局次長2013/05/21

183参議院 経済産業委員会 第6号

○政府参考人(中原広君) お答え申し上げます。 ただいま先生からSPC活用のスキームについてお尋ねがございました。 SPCという手法も含めまして、小規模な店舗や工場等への省エネ機器の普及によってCO2の排出抑制を進めていく、これは非常に重要なことかというふうに考えております。また、財政事情が厳しい中でございますので、先生御指摘のとおり、民間資金を有効に活用するといった知恵や工夫によりまして財政支出に頼らない施策を講じていく、これまた大変…

財務省主計局次長2013/05/10

183参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号

○政府参考人(中原広君) 御指摘の基金につきましては、平成二十三年度第三次補正予算におきまして基金造成費補助を措置したものでございます。これらは東日本大震災復興基本法、あるいは内閣総理大臣を本部長とする復興対策本部で決定された復興の基本方針などを踏まえて計上したものでございます。 復興の基本方針におきましては、被災者の避難先となっている地域あるいは震災による著しい悪影響が社会経済に及んでいる地域など、被災地域以外での事業実施が予定されて…

財務省主計局次長2013/05/10

183参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号

○政府参考人(中原広君) 二十三年度三次補正予算段階では復興特会がまだ設置されておりませんので一般会計でございますが、財源につきましては復興債を使って手当てするという取扱いになったところでございます。

財務省主計局次長2012/10/19

180参議院 行政監視委員会 閉会後第1号

○政府参考人(中原広君) お答え申し上げます。 二十三年度補正予算並びに二十四年度復興特会予算の趣旨についてのお尋ねであったと存じます。 平成二十三年度補正予算のうち、まず第一次補正予算につきましては、甚大な被害をもたらした東日本大震災からの早期復旧に向けまして、救助・復旧事業を中心に年度内に必要と見込まれる経費を措置する趣旨の補正予算でございました。一般会計の補正予算でございました。 それから、第二次補正予算につきましては、東日本大震…

財務省主計局次長2012/10/19

180参議院 行政監視委員会 閉会後第1号

○政府参考人(中原広君) 復興予算の査定についてのお尋ねをいただきました。 復興予算、平成二十三年度第三次補正予算、これは一般会計の中で復興事業を措置したわけでございますが、引き続いて平成二十四年度当初予算、この際は復興特別会計を創設して復興事業をこちらに計上したところでございますが、その編成当時は、大震災に伴う日本経済への悪影響が非常に強く懸念される切迫した状況の中で、各種の幅広い施策が求められていたと認識しております。このため、これ…

財務省主計局次長2012/10/19

180参議院 行政監視委員会 閉会後第1号

○政府参考人(中原広君) あったとすればということで、深くそれを参考にして、また厳しい予算編成に臨みたいと思っております。

財務省主計局次長2012/10/19

180参議院 行政監視委員会 閉会後第1号

○政府参考人(中原広君) 現在、各事業の実態を各省から伺っているところでございますので、その過程を通じてそうした判断をしていきたいと思っております。

財務省主計局次長2012/10/19

180参議院 行政監視委員会 閉会後第1号

○政府参考人(中原広君) 繰り返しで誠に恐縮でございますが、現在、編成で計上した事業の実態を伺っておりますので、その過程で至らざるところがあれば反省して、また生かしていかなければならないと、かように考えております。

財務省主計局次長2012/08/20

180参議院 行政監視委員会 第6号

○政府参考人(中原広君) 財務省でございます。お答え申し上げます。 ただいまお尋ねいただきました直轄河川の復旧事業並びに緊急点検を踏まえた対応についての予算措置のお尋ねでございました。 今委員のお話にもございました九州北部豪雨によりまして、直轄河川である花月川の堤防が決壊するなど、九州地方を中心に各地に甚大な被害が生じているところでございます。政府としては、さきに激甚災害の指定も行いましたが、本格的な復旧はこれからという点でございます。…

財務省主計局次長2012/06/15

180衆議院 国土交通委員会 第9号

○中原政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねいただきました本法案第七条、国会の議決につきましては、毎年度の予算の議決というやり方、あるいは法律という形の議決のあり方、こういった形式を想定しておるわけでございます。 具体的に申しますと、今回、二十四年度の担保の上限金額の合計額につきましては、本法律の附則第三条に九兆一千三百二十二億八千七百六十七万円と規定いたしまして、法律の形で国会の議決をいただくことをお願いしておるものでございます。 …

財務省主計局次長2011/04/19

177参議院 文教科学委員会 第7号

○政府参考人(中原広君) 主計局でございます。 ただいま独法の日本学術振興会における科学研究費補助金に関しましてお尋ねをいただきました。 科研費補助金につきましては、今お話にございましたように、研究者の架空請求などによる補助金の過大な交付について再三検査院から指摘を受けておりまして、また加えて、今お話にありましたように、当院の決算委員会からも不正使用根絶を目指して必要な措置を講ずべき旨の御決議をいただいているところでございます。私どもと…

財務省主計局次長2010/04/26

174参議院 行政監視委員会 第4号

○政府参考人(中原広君) お答え申し上げます。 まず、前提として申し上げますけれども、会計法十条は、各省各庁の長は、その所掌に係る国の支出の原因となる契約その他の行為及び支出に関する事務を管理すると定めておりますので、お尋ねの件について財務省として個別事情を判断する立場にはないということを前提に、あえて一般論として申し上げますが、会計法第二十九条の六におきましては、国の調達における契約の相手方の決定につきましては、競争入札を実施し、いわ…

財務省主計局次長2010/04/05

174参議院 決算委員会 第4号

○政府参考人(中原広君) 国家公務員共済組合法の九十九条に費用負担の原則が規定されておりまして、専従職員の場合には、今お話にありましたように、国以外の者が、当該組合が負担する仕組みが認められておるわけでございます。

財務省主計局次長2010/04/05

174参議院 決算委員会 第4号

○政府参考人(中原広君) ただいま委員からもお話がございましたように、当該規定は専従職員を想定した規定でございまして、正規の専従職員でない場合については規定がないわけでございます。したがいまして、ちょっと今お尋ねの件については、具体的事情を私どもつまびらかに承知しておらないので何とも言えませんけれども、当事者間の了解でそうなったのではないかというふうに推察いたします。

財務省主計局次長2010/04/05

174参議院 決算委員会 第4号

○政府参考人(中原広君) 私ども直接的にその事案を承知しておりませんので、今申した推察以上の判断する材料を持ち合わせておりませんので、また関係する役所からもお話を聞いてみたいと考えております。

財務省主計局次長2010/04/05

174参議院 決算委員会 第4号

○政府参考人(中原広君) お答え申し上げます。 ただいま懲戒処分を受けた者の取扱いについてお尋ねがございました。 先生よく御案内のように、共済年金につきましては、先ほど副大臣から申しましたように、基本的に厚生年金と同様のものとなっておるところでございますが、民間の企業年金の状況などを考慮した若干の上乗せとして職域加算の部分が設けられております。 当該職域加算につきましては、公務員制度の一環としての性格を有するものでございますので、禁錮以…

財務省主計局次長2010/04/05

174参議院 決算委員会 第4号

○政府参考人(中原広君) 御指摘いただきました加入期間が四十年で停職期間が三か月の場合についてでございますけれども、平均標準報酬額を仮に三十六万円と仮定いたしまして年金額を試算いたしますと、月額では、受給する年金額は厚生年金相当が十万五百七十五円、職域加算部分が二万百十五円の合計十二万六百九十円となります。 このほかに基礎年金がございますが、当該受給者が三か月の停職期間を受けたというような場合を考えますと、加入期間が四十年、すなわち四百…

金融監督庁監督部銀行監督第二課金融会社室長2000/02/25

147衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○中原政府参考人 金融監督庁でございます。お答え申し上げます。 貸金業規制法第三十六条には取り立て行為などの行為規制に違反した貸金業者に対します業務停止命令権限が規定されており、また、三十七条には登録の取り消し権限がそれぞれ規定されているところでございます。 これら処分に関する規定につきましては、悪質業者を排除するとともに、行為規制条項などの遵守を担保する機能が期待されているもの、このように解釈いたしております。 いずれにいたしましても…

金融監督庁監督部銀行監督第二課金融会社室長2000/02/25

147衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○中原政府参考人 ただいま言及いたしました貸金業の規制などに関する法律第一条には、「この法律は、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体の適正な活動を促進することにより、その業務の適正な運営を確保し、もつて資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする。」と規定されておりまして、ただいま先生言及ございました資金需要者等の利益の保護というも…