行政監視委員会 閉会後第1号

○委員長（福岡資麿君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、西村まさみ君及び宇都隆史君が委員を辞任され、その補欠として有田芳生君及び青木一彦君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（福岡資麿君）　理事の辞任についてお諮りいたします。 　ツルネンマルテイ君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に足立信也君及び有田芳生君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（福岡資麿君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、復興庁統括官岡本全勝君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（福岡資麿君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。 　本日は、東日本大震災の復旧・復興関連施策等の実施状況について質疑を行います。 　この際、委員長から一言申し上げます。 　本日の質疑に当たり、長谷川岳委員及び谷合正明委員より田中法務大臣に対する出席要求がありました。これを受けて、昨日の時点で委員長から田中法務大臣に対し出席要求を行いましたところ、本日、大臣は体調を崩されたとのことで本委員会に出席できないとの申入れがありました。 　体調不良についてはやむを得ないところかもしれませんが、昨日の時点で、それまで予定になかった公務を急遽入れて本委員会を欠席する申出もあり、昨日の決算委員会の欠席から本日ここに至るまでの紆余曲折は政府の対応として見るに堪えないものがあります。 　国会への出席は国務大臣の憲法上の義務であり、こういった憲法第六十三条にもとる行為を行う政府に対して委員長として厳重に抗議の意を表します。 　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。

○足立信也君　民主党の足立信也でございます。先ほど理事に選任されました。 　福岡委員長のお言葉もあり、私の方から一言申し上げたいと思います。 　参議院で行政監視委員会が独立して丸十四年たつと思います。衆議院にはない取組で、決算と行政監視を重視するという参議院の表れだと、そのようにとらえておりますし、私自身も議員になって八年ちょっとでありますが、六年ちょっとはこの行政監視委員会に所属しております。筆頭理事は二度目でございます。 　その行政監視委員会に対する思いを込めて、私は、この委員会では要求大臣を全て出席してもらうべく私なりに努力をしたつもりでございます。公務がある中でも時間を縫って出席していただきたいという気持ちも当然ございました。しかし、与党の筆頭理事として昨日まで努力いたしましたけれども、その結果が得られず、皆さん方に大変御迷惑をお掛けしたと私自身思っております。そのことはまず深くおわび申し上げます。 　それで、今日のテーマでございますが、復興予算、特に復興特会、特別会計の執行について、いろいろなある意味報道合戦的なところもあるやに私は感じておりますが、きっかけは九月九日のＮＨＫスペシャルであったと思います。その後の報道をいろいろ私なりに整理しておりますと、やっぱり明らかにしておくべきだと、あるいは問題として集約すべきだという点は三つあると思います。 　一つは、被災地に限定されたものではないではないかという論点です。つまり、日本の再生、全国の防災、減災に関するものが入っているのはいかがなものかという論点。それから二番目は、東日本大震災復興特別会計という名前にふさわしくないのではないかと。これには二つの意味があると思いますが、復興とまず関係ないではないかという論点、それから一般会計とどう違うのかと、こういう論点が二番目だと思います。それから三番目は、ちょっと私の懸念でもありますけれども、被災された方々の感情と、メディアが取り上げられている事実認識に誤認やミスリーディングがあるんではないかという三つ目の論点だと私は思っております。 　ですから、その流れに従って、今日は時間の範囲内で質問したいと、そのように思います。 　まず、復興特別会計と予算の関係を明確にするために、これは二十三年度一次、二次、三次補正と二十四年度、本年度予算という四つの予算があるわけですが、これと復興特別会計との関係を少し整理して財務省の方からお答え願いたいと思います。

○政府参考人（中原広君）　お答え申し上げます。 　二十三年度補正予算並びに二十四年度復興特会予算の趣旨についてのお尋ねであったと存じます。 　平成二十三年度補正予算のうち、まず第一次補正予算につきましては、甚大な被害をもたらした東日本大震災からの早期復旧に向けまして、救助・復旧事業を中心に年度内に必要と見込まれる経費を措置する趣旨の補正予算でございました。一般会計の補正予算でございました。 　それから、第二次補正予算につきましては、東日本大震災の復旧状況などを踏まえまして、原子力損害賠償関係や二重ローン問題対策など、当面の復旧対策に万全を期するという趣旨の一般会計の補正予算でございました。 　第三次補正予算につきましては、復旧から本格的な復興への取組を更に加速していくとともに、災害に強い地域づくりを推進し、原子力災害についても一刻も早い事態の収束に向けて国の総力を挙げて、またさらには、当時の逼迫した経済事情の中で産業空洞化対策などに取り組むと、そういった趣旨から行われた一般会計の補正予算でございまして、それぞれ政府案を国会に提出して、御審議の上、成立させていただいたものでございます。 　また、二十四年度の復興特会の当初予算につきましては、引き続き東日本大震災からの復興に切れ目なく全力で対応するために所要の予算を計上したものでございまして、東日本大震災復興特別会計を創設するという法案と併せて政府案を国会に提出して御審議いただき、成立させていただいたものでございます。

○足立信也君　今の御説明で、東日本大震災の復興基本法に基づく予算編成という意味合いでは、二十三年度の第三次と、それから二十四年度本予算、特会ということになると思います。 　そこで、平野大臣にお伺いしたいんですが、当時、閣法で復興基本法を準備されていた。平野大臣もそこに当然のことながらかかわっていらした。その中で与野党協議で修正を図ったわけでございまして、この基本法の公布、施行が去年の六月二十四日と。その三日後に平野大臣が復興担当大臣と、復興大臣ということに任命されたんだと思いますが、その閣法で、被災地に限定するという当初の考え、この考えにも平野さんは当然携わってこられたし、その後の修正、そしてそこから、復興基本法にあります、第二条になると思いますが、活力ある日本の再生のためという基本的考え方と、実施する施策として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための全国防災事業が入りました。 　この被災地に限定すべきであると考えていた閣法から、その後の修正の経緯があり復興基本法ができ上がった、その変化について、平野大臣、どのように受け止めておられるかをまずお聞かせください。

○国務大臣（平野達男君）　まず、この法律、基本法につきましては、私は当時内閣府の副大臣をやっておりまして、被災者生活支援チームの事務局長という立場で被災地の復興支援にかかわっておりました。正直申し上げまして、当時私はもう現地のことばかり見ておりましたから、国会でこういう基本法が議論されているということについてはほとんど関心も払っておりませんでしたし、現地の方で忙殺されていたというのが本当にこれは正直なところであります。ただその後、この条文を見せられまして、これはいい法律ができたなというふうに思ったのも正直なところであります。 　今委員から、当初の条文と後の条文の、最終的な条文で変更があった、修正があったという御紹介がございましたけれども、そのとおりであります。当初は、全体としては被災地域の復興ということにどちらかというと限定しているという、そういう書き方で書いている感じがしますけれども、最終的には東日本大震災からの復興というふうな言葉、条文に変わっているということもあります。 　ただ、この背景には、やはり復旧復興には被災地の地域の復旧復興だけではなくて、当時のサプライチェーンの寸断による日本経済に対する先行きの不安、ここをやっぱり何とか支えないと、日本の経済が沈没すれば復旧復興もできないじゃないかという議論、これはあったと。ありました。 　それから一方で、これは、私は、中央防災会議の専門会議の方でも議論がございましたが、あれだけの大震災で、大震災が起こって、次の災害に備えるということも大事だねと。特に想定外という言葉が何回も何回も繰り返されました。想定外ということは、東日本大震災も含めまして、東南海等々なども含めまして、今までの防災対策ではこれは問題があるではないかと。根本的見直しをしなくちゃならない、それに対する備えをしなければならないという、そういう議論がありまして、これは与野党の中でも共通されていた思いではないかというふうに思います。 　そういったことが最終的な条文、これは三党協議も踏まえてということでありますが、こういった最終の今の基本法の形になったのではないかというふうに私はとらえております。

○足立信也君　私も、この修正で日本の再生、頑張ろう日本という形、それから今後の防災、減災ということ、これが入ったことは私は極めて正しいと思っていまして、私自身大賛成でございました。 　そこで、同じような感じなんですが、これ財務省の方にもお聞きします。 　当初の閣法ではやはり被災地限定という意味合いが強かったと思いますが、そこで、全国防災事業と地方単独事業、財務省の資料によりますと約二兆円となっていると思います。道路や河川、港湾、官庁施設の防災対策、耐震事業、これは先ほどの閣法の原点に返ればやっぱり被災地ということを考えておられたと思うんですが、それが広まったこと、全国に広まったということと、それから復興ということについて全国的なものを入れることについて財務省としてはどのようにとらえているかということを大久保副大臣、お伺いしたいと思います。

○副大臣（大久保勉君）　お答え申し上げます。 　特に、委員の質問のポイントとしましては、復興という言葉、さらには復興特会に合わないのではないか、こういった観点から疑問をしっかりと答えろと、こういうことだと承知しておりまして、その点も踏まえて回答したいと思います。 　特に全国防災事業については、復興の基本方針に基づく三つの原則があります。その三つといいますのは、東日本大震災を教訓とすること、二点目は全国的に緊急に実施する必要性が高いこと、さらには即効性のある防災、減災のための施策と。この強い三つの条件を満たす事業を実施していくという考え方の下で、所管府庁、関係自治体等から要望をまず受けます。受けたものに関して、道路、河川、港湾、学校等、施設の耐震強化に予算措置を講じてきたわけでございます。その結果、大震災後、現在までの間に全国防災対策事業として、国、地方を通じた事業費ベースで一・七兆円、さらに地方単独防災対策事業として〇・三兆円が措置されております。 　他方、大震災の発災から既に一年半が経過しているということ、このことを重く考えまして、現在、全国防災事業についても、大震災から現在までの諸事情の変化を踏まえつつ、被災地の復旧復興が最優先という考え方の下、緊急性や即効性の観点から事業の規模、対象選定の考え方について改めて検討を加えるというふうに考えております。 　以上です。

○足立信也君　今の御説明ですと、復興というものは五年で十九兆あるいは十年で二十三兆という大まかな見通しがあるわけでございます。復興特会の中に全国防災事業というものを入れたと。しかしながら、それが特別会計として五年、十年というスパンの話であるのかどうかということをこれから見直すような趣旨だったと思います。これは必ずしも五年十九兆、十年二十三兆という枠の中で全国防災事業を継続していく、この中には一般会計であったものが特会に変わったというものもかなり見られるわけで、そこはそのまま継続していくんだということではないという趣旨の答弁だったと思いますが、それでよろしいですか。

○副大臣（大久保勉君）　お答え申し上げます。 　ちょっと長くなりますが、前提としましては、全国防災事業は関係法令や復興の基本方針等において復興事業として行うことが予定されるものであります。そして、大震災の発災から既に一年半を経過した以上、被災地以外で行われる種々の事業については即効性や緊急性の観点から事業の必要性を一層精査すべきと考えておりますが、いつまで継続するかということについては現時点ではまだ申し上げることができないということであります。 　さらに、次の質問に関しまして、特別会計に関する法律において復興事業に要する費用は復興特会の歳出とされているところであり、全国防災事業は復興事業に位置付けられていることから、復興特会において経理することが基本であると考えております。引き続き復興特会において経理することを基本と考えております。 　以上です。

○足立信也君　今、特会法の中での話と、それから緊急的そして速やかに取り組むべきものという二つの観点のことをおっしゃいましたけれども、これはやはり不断の見直しは当然のことながら、特別会計として本来やるべきものであるということにとらわれずに、やっぱりこの切替えも、当然組替えも必要だろうと、そのように思います。 　そこで、この全国防災事業として入っている自殺対策緊急強化事業、これについてお伺いいたしますが、私の認識では、二十一年度から二十三年度、この三年分で一般会計から百億円基金化した、それについて二十四年度分に相当する部分は三十七億円特別会計で積み増したということです。二十五年度は概算要求で三十億円積み増す要求になっていると。ということは、これ押しなべて平均するとほぼ同じ金額であるというふうになります。 　そこで、緊急に強化するというその事業の必要性と強化ポイント、金額的にはほとんど変わらないわけですが、その強化ポイントについて御説明を願いたいと思います。

○副大臣（前川清成君）　この度、内閣府副大臣として自殺対策を担当することになりました。まずその点、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　さて、今、足立理事から御指摘がございましたけれども、平成二十一年度の補正予算におきまして地域自殺対策緊急強化基金というものが創設されました。それは理事御指摘のとおりでございます。この基金に基づいて自殺対策が進められてまいりまして、平成二十一年度の自殺者数が三万二千八百四十五人でしたけれども、二十二年は三万一千六百九十人、二十三年は三万六百五十一人と徐々に効果が出てまいりまして、自殺者数があともう少しで三万人を切るというところまでやってくることができました。 　ところが、東日本大震災が起こりまして、その直後、特に四月から六月にかけまして全国で自殺者数が急増するという結果になりました。二十三年四月は二千七百十一人でして、二十二年の同月が二千五百八十五人ですので百二十六人の増加。二十三年五月は三千三百七十五人、二十二年の同月が二千七百八十二人ですので、五百九十三人も自殺者が増えました。六月も、二十三年は三千三十七人に対して二十二年は二千七百八十人と、二百五十七人、これは被災三県に限らず全国的に急増をいたしました。 　その背景としては、震災による御苦労等々もあろうかと思いますし、また全国国民の皆さん方が不安なお気持ちになられた、あるいは経済の停滞、様々なことがあろうかと思いますが、この自殺者数を減らさなければならないという大きな大目標を達成するために、二十三年度の三次補正におきまして、先ほど平野大臣からも御答弁がございました、三党協議に基づく復興基本法の修正やあるいは復興基本計画を踏まえて、復興予算の中から足立理事御指摘のとおり三十七億円を積み増しをさせていただきました。 　その結果ですが、自殺者数は、今年の一月から九月までの累計が二万一千百五十五人、去年の九月までの累計が二万三千八百九十六人ですので、効果が現れつつあるところではないかなと、こういうふうに思っているところでございます。

○足立信也君　質問の後半部分は、緊急に強化したということのその強化ポイントはどういうところにあったのでしょうかという質問もあったんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（前川清成君）　失礼いたしました。 　まず、内閣府におきましては、ちょうど実物を持ってこさせていただいたんですが、ほっと安心手帳と、こういうビラを三度にわたって作らせていただきました。二十三年の四月にはこれを二十万部作らせていただいて、避難所やあるいは市町村の窓口等々で配布をさせていただきました。また、九月にも二十万八千部、それはこちらのビラでございます。また、今年の三月には第三弾といたしまして十九万六千部、自治体等々に配布をさせていただきましたし、また自殺者対策に当たられる指導者の皆さん方に対してはこのようなＤＶＤを作らせていただきまして、合計六千部作らせていただいて配布をさせていただきました。 　また、積み増しをさせていただいた基金を通じて、各自治体等で自殺者対策が充実されているところでございます。

○委員長（福岡資麿君）　前川副大臣、指名を受けてからお答えをいただくようにお願いします。また、ポイントを得た御答弁をお願いいたします。

○足立信也君　そのビラは私も現地で拝見いたしました。 　そこで、特別会計の中での全国防災事業という話ですが、聞くところによると二十六年度までを考えているという話もありましたが、自殺対策というのは国を挙げて、政府を挙げて取り組んでいることでございます。当然のことながら、それ以降も必要になってくる可能性もあるし、また自殺者は今微減されているということでありましたが、この推移によってはまた対策も必要になってくるであろうと。その場合は、この全国防災事業としての特別会計の中での取組にとらわれずに取り組んでいくという趣旨でよろしいでしょうか。

○副大臣（前川清成君）　今理事御指摘のとおりで、自殺者対策自体はこれからも進めていかなければならないだろうと思っています。 　ただ、そもそも基金自体が二十六年度までになっております。あるいは、先ほど大久保副大臣の方から復興予算の使い方、使い道については更により一層必要性を精査すると、こういうお話がございました。事業自体は必要性があろうかと思いますが、その財源を復興予算にするのか一般会計にするのか、それはこれからも検討をさせていただけたら、こんなふうに思っております。

○足立信也君　じゃ、次に経済産業省にお聞きいたします。 　産業の空洞化、特に原材料や部品を生産されているところが被災地には非常に多いと、多かったということもあって産業空洞化が起きるんではなかろうかというようなこともあって、国内雇用を確保する国内立地推進事業費補助金二千九百五十億円、これが一部報道では、五百十件のうち被災地は約三十件しか含まれていないということに対して批判がありました。しかし、私は、この復興基本法の立法の趣旨から考えて私は妥当だと思っておるんですが、経済産業省としてのそれについての説明をお願いいたします。

○大臣政務官（岸本周平君）　お答え申し上げます。 　今、足立理事からおっしゃっていただきましたとおりでありまして、この補助金は被災県三県で三十一件、仮に栃木県とか茨城県といった大変大きな被害を受けられた県を入れまして九十件であります。しかし、この補助金は二つの目的がございまして、一つは被災地に対して直接の投資を促すという意味でございます。これは九十件が対象になっているということでありますけれども、もう一つはサプライチェーンをともかく生かしていく、復活させていく、そのことによって被災地を支援していくというような趣旨がございます。波及効果を期待するということであります。 　これは足立理事も一緒に復旧復興の御議論をさせていただいた当時のことを私思い出しておりますが、当時は与党も野党もなく、本当に空洞化を心配しておりました。東北の部品がないために日本中の工場が止まりました。そして空洞化、本当に海外に行ってしまうんじゃないだろうかという中でつくられた制度でございます。 　実際にも、東北から、被災された県から原材料を購入していた会社の幾つかは海外への移転を検討されておられました。特に、岐阜県のコンタクトレンズの工場はシンガポールへの進出などを検討されていたようであります。これ、若干報道の誤報もあって、今お気の毒な立場に置かれておられるんですが、そこは何とか被災県のためにもということで、わざわざ日本に残っていただいてこの補助金を使っていただいたわけであります。 　その意味で、当時の本当に国内から海外へ出ていくことを止めたいという思いが、与党、野党関係なく、この制度になったものと承知しております。

○足立信也君　私も当時の共通認識を改めて今思い出して、そのとおりであったと思います。 　私が三番目の論点として挙げた、この報道のされ方によって、被災地あるいはそこへ支援された方々の感情と事実の認識が誤認やミスリーディングにつながっている部分もあるということの中で、今政務官触れられましたけど、これはやっぱり原料調達とか、先ほどサプライチェーンの話がありましたが、本当に現地に役立つと思っておられた、あるいは無償提供もされてきた、その方々がある意味攻撃の対象になってしまったという、これは、やられたことがそういう形で返ってくるのかという、非常に傷ついている部分もあります。これはやはり私どもとしては非常に助かっていると、あるいは助けが現地に勇気を、そして元気を与えているということは言い続けなきゃいけないんだと、そのように思います。 　というような観点で、これ資料を皆さんのところにお配りしております。一、二とありますが、同じような観点で、同様にボランティアの方の気持ちがちょっと折れそうになっているというようなことについて申し上げます。 　一は、これは三大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、そして平野復興大臣から、被災者健康支援連絡協議会に対する感謝の文と、それから引き続き御支援を賜りたいという文書でございます。その団体と申しますのは、次の二枚目に提示いたしましたが、これに先立って、被災直後から、梅村政務官、今日お見えですけど、一緒になって全国のこの健康に関する団体の方々に被災地への支援をお願いするということでチームを立ち上げました。その発展的な事実組織として、去年の四月二十二日に被災者健康支援連絡協議会というものが立ち上がったわけです。資料にありますように、現在、十八組織、三十五団体。御覧のように、健康施策に携わる、これは私はオールジャパンの協議会だと、そのように思いますし、今でも会議をずっと続けております。直近は十月一日でございました。これはあくまでも被災地域の要望に応じて派遣するというスキームでやっております。 　ちょっと実際の数を申し上げます。十月現在まで、被災地派遣医療従事者数についてですが、日本医師会からの派遣は、医師が三千五百七十名、薬剤師が四百六十六名、看護師が二千百八十三名、臨床検査技師が六百六十一名、事務方が千二百三十八名。全国医学部長病院長会議からの派遣は医師が三百九十三名。これとは別に、今年の三月の時点ですけれども、日本薬剤師会からの派遣として薬剤師が八千三百七十八名。日本病院会、全日本病院協会等からの派遣は、医師が百八十一名、薬剤師が十四名、看護師が百六十一名。もちろん、ほかに、この属している団体の介護職の方であるとかリハビリテーション関連の方とか、非常に多くの方々が現地に行っていただいております。人数だけでも二万人以上です。そしてまた、この方々は、例えば全国医学部長病院長会議等では大体二週間行っているわけでございまして、ほかの方々も数日は行っていると。延べ人数でいいますと、これはもう恐らくその十倍は行っている、二十万人近いと私は思います。こういうボランティアの組織でございます。 　一年半を経過して、これは被災四県、岩手、宮城、福島、茨城ですが、テレビ会議で、行政、大学、医師会の方々が参加して議論をしております。その中で、例えば、不足、不足とこれは報道されましたけれども、南相馬市立総合病院では内科と脳神経外科の派遣は三月まででもう十分ですと、それから麻酔科は九月まででもう十分ですという感じで来ております。足りていると答えております。石巻日赤ではベッドに空きベッドが生じているというような事態で、もう派遣は終わっている事態です。 　結論は、病院への派遣事業は十月以降まだ続けますが、四県とも一病院一診療科ずつになっております。そこまで要求、要望が減少してきております。岩手、宮城は、ほぼ震災前の状況に戻ったという意見でございます。これからは派遣ではなくて長期に働く人が、定住する人が欲しいという要望。それから、今問題になっているのは仮設住宅での心のケアですね、子供も大人も。そして、保健師や看護師が足りない状況ではなかろうか。それから、これからは心理士を活用していきながら心のケアを図る必要があるというのが現状の話合いの経過です。 　報道では、医療機関もない、従事者も全く足りないと、こう繰り返し繰り返し言われるわけですが、この協議会の活動を取材してきたメディアに、なぜこの実質的な、もう数十万という方々が行っている実質的な取組を報道しないのかと私聞きましたら、うまくいっていることは報道の価値が薄いと、そのように言われました。 　そこで、被災四県、この健康にかかわる従事者の数、この取組、ずっと当初から一緒にやってこられた梅村政務官は、この取組等、報道をされるけれども、これをどのようにとらえているかと、感想になるかもしれません、梅村政務官にまずお聞きしたいと思います。

○大臣政務官（梅村聡君）　今、足立委員から御説明がありましたように、発災直後に被災者健康支援チームが発足をしまして、それが発展的に今回のこの被災者健康支援連絡協議会になっていると、そして今お示しいただいたようなこれだけ多くの関係者の皆さんが集まって取り組んできているということについて、私は大きな取組ではなかったかなと考えております。 　この協議会では現地からの情報を集めて連日会議も開かれておりました。それから、ホームページあるいはテレビ会議等を通じて現地からのニーズをやはり丁寧にくみ上げて、そして多数の医療従事者の方の派遣、こういったものが実現できたわけであります。協議会の皆様には改めて敬意と感謝を申し上げたいと思っております。 　その中で、やはりこういう取組をきちっと報道関係者の皆さんにも知っていただく、お伝えをしていくと、こういう努力を厚生労働省としても行っていかなければならないと思っておりますので、そのことにもしっかり取り組んでまいりたいと、そのように思っております。

○足立信也君　例えば、宮城県では再生基金を使って、二十五年度までの地域医療再生計画あるいは二十七年度までの地域医療復興計画、これにのっとって今進めているところです。しかし、その間はどうしてもやはり足りないところは全国からそれを補っていく必要がありますし、大切なことだと私は思います。 　この協議会でも、本当に地元の方々がテレビ会議等を通じておっしゃっている現実と報道は一体どっちが真実なんだろうと、これを、地元からのその要望というものをもう一度再検証しようではないかというのがこの前の会議で議論されました。しかし、やはりボランティアとして何度も行ってきた方々が一部心が折れそうになっているのは確かです。 　そこで、平野大臣に感想をお伺いしたいんですが、先ほどのこの感謝状の意味も込めて、協議会設立の当初から、官邸からこれに協力依頼をされたときからずっと御覧になっている平野大臣には、感想で結構ですが、この協議会に期待するところも含めておっしゃっていただきたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　これは昨年の四月に発足をいたしまして、当時、被災現場の中で、被災現場はある程度食料等々の問題については、あるいは燃料の問題等々については目鼻が付いたというような状況でした。しかし、そのときに問題になったのはやっぱり医療体制ということでありまして、現場の情報もなかなか伝わってこないという中で、厚生労働省は厚生労働省で必死の取組をやってきましたが、どうしても手探りでやっているという状況は否めなかったというふうに思います。 　こういう中で、足立参議院議員、梅村参議院議員始めとして、十八組織三十五団体、これは当時、原中会長がおっしゃっていましたけど、こんな協議会をつくったのは初めてだと、東日本大震災の危機感が医療関係の全ての団体をこういう形で団結させたという、そういうことをおっしゃっていたことを今でも鮮明に覚えています。そういう中で、それぐらい医療関係者の方々現場を歩き回っての危機感が強かったということでありました。 　そして、その後、先ほど足立委員からも御紹介がございましたけれども、たくさんの方々、お医者さん、看護師始め現地に派遣していただいております。そこに国も後押しをさせていただくということで関与させていただきましたけれども、原中会長に事あるごとに叱咤されたのは、国は何をやっているんだということを事あるごとに指摘をされまして、現地の状況がさっぱり分かっていないじゃないかということで、国はこうこうこうやるべきだという指摘も随分受けまして、それを厚労省にそのたびに伝えながら、改善すべきことは改善すべきというところでやってまいったつもりであります。 　一方で、原中会長がいつもおっしゃっていたのは、もうちょっと皆さんに注目してもらいたいということも、政府もその部分もちゃんと宣伝してくれないかということも何回も言われました。そういう思いの中で、しかし本当に皆さんからもっともっと着目して感謝されてもいいという、それぐらいの大変な仕事をされたというふうに私は思っています。 　そういう中で、先ほど足立委員からも御紹介がございましたけれども、先般、やっぱり折れそうになっているというお話もございました。これは何としても被災者健康支援連絡協議会、これからも東日本大震災にかかわらずいろんな災害に備えるという意味でも協議会を継続していただきたいというお願いをさせていただきました。お願いをするだけではなくて、国としても何か御支援しなくちゃならないことがあれば検討しますということも申し上げました。 　いずれにせよ、この被災者健康支援連絡協議会についての働きについては、私は復興大臣というよりも被災地出身の議員としても本当に心から感謝しておりますし、この協議会のこれからの運営につきましても、厚労省とも相談しながら、国としてもできることは支援をしていかなければならないというふうに考えております。 　一方で、福島県等々からですが、まだまだやっぱりお医者さんが不足している、看護師が不足しているという指摘がされまして、どうしてもマスコミの皆さんの関心はそちらに行ってしまいがちだということもございまして、こういった地域全体として、一部の地域の中ではまだそういう問題が深刻だというふうに、私自身も地域はあるというふうにとらえておりますので、こういったところにつきましては、連絡協議会さんとも引き続き連携を取らせていただきまして対応していかなければならないというふうに考えております。 　引き続きお願いを申し上げます。

○足立信也君　この協議会は、行政、それから職能団体、そして大学、教育機関等も含めて毎回会議で八十人から百人ぐらい出席してやっている会議で、この同じスキームを被災地各県に、行政とアカデミアとそれから職能団体セットにつくっているというのがやっぱり重要なことで、全体で取り組んでいこうという表れですので、私も顧問をやっておりますので、何とか心が折れないように頑張っていただきたいと、その支援していきたいと、そのように思っております。どうかよろしくお願いします。 　論点最後、三点目の、ミスリーディングというか誤認というか、そのことについてちょっと申し上げたいと思います。 　文科省にお伺いしたいんですが、被災四県という言い方を今協議会のお話の中でしました。しかし、当然千葉も東京も被災しているわけでございまして、あの九段会館の天井が落ちて亡くなった方もいらっしゃる。ということの中で、国立競技場の改修がまた報道で全く関係ないではないかという批判があります。このことについて那谷屋政務官の方に、国立競技場の改修に関する、東京も被災地であるということも含めて御説明願いたいと思います。

○大臣政務官（那谷屋正義君）　本日の委員会のテーマとしてその誤認についての話をさせていただく、御質問いただきましてありがとうございます。 　国立競技場についてでありますけれども、委員御質問のとおり、東日本大震災、東京では震度五強が最大でありましたけれども、それにより被災した箇所、特に外回りのエキスパンションジョイントという、いわゆるコンクリートの膨脹、収縮及び地震の揺れ等に、ひび割れを防止するためにコンクリートを複数に分割して建設する際の接合部分でありますけれども、そこの下部に設置されたといを交換をしなければならないということ、それから室内水泳場内の壁等のひび割れを補修する、そして階段、手すりのひび割れ等、まさにこの東日本大震災により被災した部分、これを利用者の安全を確保するために復旧工事を行うということでございますので、災害復旧そのものでございます。

○足立信也君　それでは、最後になりますが、昨日の決算委員会でもこれ質問が出ておりましたが、日本原子力研究開発機構所有の施設の解体費用、約二億円ということですが、これは福島第一原発廃炉への参考には全くならないのではないかという主張があります。しかし、ここは私の同僚も研究で使っていたことも以前ありますし、やはり研究棟やホットラボというのはいろんな化学物質や、設備そのものが核燃料で放射能に汚染されていると、これはもう事実でございます。そしてまた、使用済燃料の汚染ということもあります。 　これから廃炉をしていく過程の中で、例えば無関係ではないかという主張は、福島第一原発というものの想定内の話をしているんだと私は思うんですね。しかし、そこは化学物質や設備あるいは使用済核燃料のことを想定できて、きちっと廃炉にいけばいいですけれども、やっぱり想定外のこともたくさんあるわけです。 　私は、この廃炉にする過程の中でも、この研究棟あるいはホットラボの解体のノウハウが極めて参考になると、そのようにむしろ強く思いますけれども、その点について政務官、文科省のお考えをよろしくお願いします。

○大臣政務官（那谷屋正義君）　福島第一原子力発電所は、事故により核燃料物質等が施設内に飛散し、今委員御指摘のように、様々な箇所が高度に汚染をされておりまして、通常の原子炉では起こり得ない状況になっている、つまり想定外であります。 　今後、作業員の被曝量を抑えながら、効果的、効率的に施設を除染し、解体をしていかなければいけませんけれども、その解体をしていくためには、同様の特徴を持つ施設の廃止措置を通じていわゆる経験を積むということが大変重要ではないかと。その中で、この日本原子力研究開発機構が保有いたします二施設は、例えば核燃料物質や核分裂生成物を含む使用済燃料の分解、試験等を行う研究を実施してきた施設でありまして、原子炉ではないものの、施設内の様々な材料の構造物が研究により飛散した核燃料物質等の放射性物質で汚染をされておりまして、福島原発に極めて近い特徴を有しているということでございます。 　廃止措置段階にあってこのような特徴を有する施設は、国内では原子力機構しか保有しておりませんので、今回二施設を実際に解体をし、除染や解体に関するデータを取得することは、効果的そして効率的な福島原発の廃止措置に大きく貢献するものと考えているところであります。 　文部科学省としては、復興の基本方針に掲げられた原発事故の収束に向けた研究開発等を確実に実施することにより、東日本大震災からの復興にしっかりと貢献してまいりたいと考えるところであります。

○足立信也君　被災地の復旧復興、それから日本の再生、全国これから予想される被害に対する防災、そして減災、これはいずれも大事な大切なことでございます。その中で、決まったことはそのままいくんだという姿勢は皆さん持っていないと思いますけれども、決してそれを忘れずに、不断のチェックを繰り返しながら、会計の見直しも行っていくと。そしてまた、そのためには決算委員会と相まってこの行政監視委員会は極めて大事だということを肝に銘じて、私も努力していきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○長谷川岳君　自由民主党の長谷川岳です。 　昨日、決算委員長の呼びかけに対して田中法務大臣が決算委員会を欠席した行為は憲法六十三条に違反するものである。憲法六十三条は、内閣総理大臣その他の国務大臣は、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席をしなければならないと規定している。 　政府の責任を伺いたいと思いますが、官房長官、お答えをください。

○国務大臣（藤村修君）　昨日の決算委員会におきましては、委員長である山本委員長から委員会の終わりの時点で御指示がございました。決算委員会の所掌の大臣である財務大臣に対して、委員長にそれらのことを御報告するということになっておりますので、これできるだけ早く御報告するように今準備をしているところでございます。 　そういう意味で、今の案件について、この御報告で代えさせていただきたいと思います。現在検討しているところです。

○長谷川岳君　憲法違反をしているという認識は今の内閣にありますか。

○国務大臣（藤村修君）　それも含めて今法制局とも調整をしているところで、きちんと御報告をさせていただきます。

○長谷川岳君　憲法六十三条のみならず、この大臣の欠席というのは憲法の尊重擁護義務という憲法の九十九条にも違反をしている、その認識はありますか。

○国務大臣（藤村修君）　繰り返しになりますが、きちんと御報告をさせていただきたいと思います。私からでなしに、昨日の決算委員会の所掌である財務大臣からお答えすることになります。

○長谷川岳君　全く無責任な回答だと思います。 　重ねて、田中法務大臣は、外国人からの献金問題、暴力団との交際が明るみとなっておりまして、法の番人である法務大臣が法律を違反したことは誠に遺憾であり、日本国民に政治不信を増長させたことは非常に残念であります。 　この田中法務大臣を任命した野田総理の責任は果てしなく重い、今すぐ国民の信を問うことが本当の意味での責任を果たすことではないか、そのように申し伝えておきます。 　官房長官、質問は私はそれで結構でございますので、御退席していただいて結構でございます。

○委員長（福岡資麿君）　どうぞ御退席ください。

○長谷川岳君　では、質問に入らせていただきます。 　復興の考え方についてお聞きします。 　皆様方にも今日は資料を多く渡させていただいておりますが、この復興の資料が、経産省を含めて二転三転をしているという資料を今日は配らせていただいております。 　まず、復興の考え方について伺いたいと思います。復興大臣、伺いますが、資料一を御覧ください。 　この平成二十三年七月二十九日に示された東日本大震災からの復興の基本方針にあるとおり、「震災等で大きく疲弊した東北地方の地域経済を再生するため、」と記載されておりますが、被災地の復興なくして日本の再生なし、野田総理も述べられておりますが、この基本的な考え方でよろしいでしょうか。

○国務大臣（平野達男君）　そのとおりであります。

○長谷川岳君　これは被災地の復興があって初めて日本の再生があるという認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（平野達男君）　基本的にはそのとおりであります。

○長谷川岳君　これは順番が非常に肝心なので、もう一度確認します。これでよろしいですね。

○国務大臣（平野達男君）　被災地の復旧復興が最優先課題でございまして、全ての施策はそれを最終ゴールとしているということは、これは言わずもがな、当然のことであります。

○長谷川岳君　では、経済産業省の国内立地補助事業について伺います。 　これは資料二を皆様方にお配りをさせていただいております。これが、資料二は十月当初配られた資料であります。この国内立地補助事業についてのペーパーですけれども、これは経産大臣、この資料は御存じでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　詳細その時点で承知しているわけでありませんが、本日の質問に際してこういった資料に関連して御質問があるということで承知をしております。

○長谷川岳君　経産省の資料では省略されておりますが、ちょっと御覧になっていただきたいんですけれども、この東日本大震災からの復興基本方針の基本的な考え方の部分は、前後これ全く省略をされて、いきなり被災地の復興の前に、日本の経済の再生なくして被災地域の真の復興はないとこれは書いてあるんです。 　これは先ほど平野大臣にもお聞きしましたけれども、復興の理念そのものが、基本的な考えそのものが略されてここだけが出ている。これは順序が全く逆じゃないですか。被災地の復興が先に来るのではないですか、大臣。

○国務大臣（枝野幸男君）　この震災復興政策全体について、どういう考え方、理念であるのかということについては先ほど平野大臣が答弁されたとおりでございますが、これは、その全体としての復旧復興政策の中の一パートである国内立地補助事業の説明を、解説をしているペーパーでありまして、被災地の復興なくして日本経済の再生なしという部分を担う政策と、それから今回、この部分のように、日本経済の再生なくして被災地の真の復興はないというこの部分について実現をするための政策と、様々なものがある中で、まさに日本経済の再生なくして被災地の地域の真の復興はないという理念を実現するためのパートでありますから、こういったことが書かれて当然だと思っております。

○長谷川岳君　ところが、大臣、この資料がどんどんどんどん日ごとに変わっていくんです。 　これ、御覧ください。この資料三、皆さんにお配りをさせていただいた資料でございますが、私どもも、被災地域の復興は活力ある日本の再生の先導的役割を担うものであり、また、日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はないと認識を共有する。この被災地域の復興が活力ある日本の再生の先導的役割を持つ、これが省略をされておりました。ところが、資料三、この指摘に対して、経済産業省、突然でありますけれども、この十七日、自民党の政策審議会に、何の報告もなく突然この資料をすり替えてきました。 　大臣、この基本的考え方の一行が二行に変わったことについては御存じでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　先生から、これはこの一行ではなくて前後もちゃんと書くべきではないかという御指摘があったので、趣旨としては変わりありませんが、そうした御指摘を踏まえて対応したものであります。

○長谷川岳君　これ、全く違う考えになるんです。この文章が一行と二行であることについては全く意味が変わります。 　これ、国内立地事業そのものの展開が変わるはずなのに、この一行を二行に変えることで済ませようとする経済産業省の姿勢を私は非常に責めていきたいと思いますが、いかがですか、大臣。

○国務大臣（枝野幸男君）　本質的には最初の紙のとおりだと思いますが、御指摘を受けて、そう書いた方がいいんじゃないかと御指摘をされたから、それに応じて変えたら、変えたのはけしからぬというのは、ちょっと御指摘の意味が不明です。

○長谷川岳君　これは意味が全く異なるんです。日本の経済再生なくして被災地の復興はないと言っていることから変わったんですよ。だからこそ、この国内立地事業のメニューそのものが変わるはずなんです。 　もう一つお聞きします。 　資料二の三ページ目と資料四をお比べをいただきたいと思います。これ、今からこの経済産業省の資料がどのように変わっていったかを説明させていただきますが、これは、資料二は経済産業省の十月当初のものであります。資料四は今週火曜日に提出されたものであります。ここに具体的採択案件、株式会社Ａ社などと記載されておりますが、これ、具体的採択案件である以上は全てオープンな形で示せるはずなんです。ところが、今週火曜日の資料、これは採択案件は、右、見ていただけるように対外厳秘と追記されて、その上、被災地への波及効果の部分、重要な文章が削除されています。大臣、御存じですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　お尋ねの件について事務方に報告を求めたところ、以下のとおり聞いております。 　当初の文章については、この補助金の背景と概要のほか、具体的な幾つかの採択案件について、採択された企業の了解を得た上で個社名は明記しない形で波及効果等について簡単に記述をしておりましたが、その後、この補助金に関する報道が相次ぐ中、当該資料に掲載された一部の企業において、当該資料を基にした取材を受けるという同社にとって想定外のことが発生し、なおかつ、これは報道の側の問題でありますけれども、事実を正確に取材をされない中での報道による風評被害等の不利益が広がったところであります。 　こうした中、当該企業の取引先等に風評被害等の不利益が広がることを極力回避するため、企業からの要請を受け、被災地への波及効果に関する記述から、被災地の取引先の県名のみ省略することといたしました。あわせて、被災地への波及効果に関する部分は、今後広く配布されることは想定しない位置付けとするため、別とじの資料としたところでございます。

○長谷川岳君　全くおかしい説明ですね。 　これ、具体的な採択案件例が、もしもそのようなことがあれば対外厳秘のこのマークが付くのは私は分かる気がします。ところが、この文章、被災地である茨城県内企業、千葉県内企業から調達という部分が削除されているんです。これを削除するということは、被災地への波及効果を自ら否定しているし、立地補助事業の大きな効果を否定したことになるのではありませんか。

○国務大臣（枝野幸男君）　これは委員も御承知だと思いますけれども、これに関連して実際には被災地からいろんな調達関係を行っているし、この立地補助金使った設備投資によって更にそれを拡大するという明確な計画があるから立地補助金の交付先として決定をしているんですが、にもかかわらず、そういった事実関係をしっかりと取材されずに、何か単にそっちの方でも物が売れれば営業が広がるんじゃないかみたいな間違った報道で、関連企業、大変な風評被害で不利益を受けておられます。 　当該企業の皆さんの立場からすれば、どこから調達をしているか等について、個社名、報道の皆さん事実上分かっておられたりすることもありますから、そういったところにまた取材が行って、また被災地の今度は企業の皆さんに御迷惑を掛けたりすることがあっては困るなどという御指摘もございまして、それはもっともな御指摘だということで、そういった具体的に個社名等が特定につながるような部分については改めさせていただいたということであります。

○長谷川岳君　実際にこの茨城県内企業及び千葉県内企業というのは被災を企業としてしているんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　済みません、事前の通告ございませんでしたので、今の点について調べておりませんが、被災地域における産業の振興ということ、これは例えば宮城とか岩手とかについても、当該個社が被災を受けているかどうかではなくて、当該地域の雇用につながるとか、そういったことで被災地域の支援を行っているということであります。

○長谷川岳君　今の説明は非常に分かりにくいと思います、極めて不透明。 　さらに、十月当初の資料二では被災地域での原材料の調達を検討していると書かれておりますが、こちらの資料四、被災地の企業との取引を拡大すると変更されております。こうなると、経産省が言っていること、全く意味が異なるんじゃないですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　ですから、内容的には変わっておりませんが、先ほど申しましたとおり、現実にまさに復興のために被災地域のために大変御尽力をされていて、なおかつ被災地域からの調達を増やすことで被災地域を支援をしたいということで手を挙げられた個社の企業が、若干誤った報道によって何かおかしなお金をもらっているんじゃないかというような印象を受けられて、そして御迷惑を掛けていると。なおかつ、そういったことについて、さらに取引先である被災地域の企業などにも迷惑掛けてはいけないという、そうした企業からの声というものは私は真っ当なものだというふうに思いましたので、それについてはできるだけ個社名が特定できないような形で説明に代えさせていただいたということは、私はしかるべき対応をしたと思っております。

○長谷川岳君　被災地への波及効果が私は疑わしいと言わざるを得ません。 　お聞きします。資料二の二ページ、御覧ください。ここに、皆様方にもお配りをさせていただいていますが、立地事業の補助金の採択結果として、一次公募採択件数が二百四十五件、二次公募採択件数が二百六十五件、合わせて五百十件とあります。 　経産省に、補助対象企業の補助額、補助率、被災地域のかかわりに関する詳細なリストと、及び三ページ目の具体的な採択案件にある被災地域である茨城県内企業、千葉県内企業の企業所在地について提出を求めました。そうすると、経産省は提出ができないという回答をしました。私は、もちろん自民党というのは、経済再生というのは大事な一つであるから、設備投資はこれからあるし企業にも配慮する、だけども、復興債を使っている以上は一つ一つ、直接的にも間接的にも被災地域と何かしらの関係があるということをチェックを積み上げていく必要があるから出してくれと申し上げましたが、経産省はゼロ回答なんです。 　このことを大臣、御存じですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　公金が使われる以上、個別企業が受けた補助金の金額であるとか、まさにこの国内立地推進事業費補助金は、それによって設備投資、雇用を増やす、それによって被災地の復興に資する、こういう目的でございますから、そうしたことについて御報告を申し上げるのは当然だと思っております。 　一方で、これ現在、各企業が計画に従って設備投資を進めている段階であります。このタイミングで補助金額等、要するに個社が特定でき、その内容が特定できるような情報を公表すれば、企業秘密である設備投資額の推定が可能になる。ライバル企業等にとってそういったことが可能になり、企業の競争上の地位を著しく阻害する可能性があるというふうに考えております。 　当初から申請がなされた、あるいは申請に対して採択がなされた段階で公表しますという、従来とは違う例でやるということを御通知した上でやるのであるならば、それも一つの考え方でしょう。こうした補助金をお出しをするに当たっては、申請の段階なりあるいは採択の段階で公表しますよということのやり方も私は一つの考え方だと思います。 　しかし、従前からそういった、こういった補助金についてやってきておりません。まさに、その設備投資がこれからなされるプロセスにおいて公表されないことを前提に、ある意味では設備投資計画という企業秘密に関することを情報提供を受けて、それに基づいて採択をしています。 　したがって、現段階でこれを公表するということは、これは申請されている企業との関係でも信義則に反するというふうに思っております。設備投資が完了し、投資計画に従った事業が開始され、補助金額を確定した段階で交付した補助金の適正な執行を担保するため、お求めに応じて必要なものは公表してまいります。

○長谷川岳君　これは一般国債を使った国内立地補助事業じゃないんです。復興債を使った国内立地補助事業なんです。だから、被災地域との兼ね合い、直接的にも間接的にもこれは確認をしていく。 　平野大臣は、十一月十五日に、私たちの自民党の宮沢洋一議員が復興予算に質問をしました。これ、復興予算が関係ないところでどんどん使われており、本来なら一般国債を発行してやるべき経済対策まで紛れ込んでいる、そのようなことがよいのですか、私たち自由民主党は確認をしました。大臣、何と答えたかと。復興にどのように関係するかということを一事業ずつチェックして予算を積み上げました、これが三次補正ですとおっしゃっているんですよ。だとすると、私たちは、それを行政監視委員会として当然ながら、一つ一つの事業が果たして間接的にも直接的にも復興と関係しているか、被災地域と関係しているか、チェックをさせていただく権限は当然持つのではないですか。 　平野大臣と枝野大臣に伺います。そのまず発言、踏まえてください。

○国務大臣（平野達男君）　まず、そのとおりであります。その考え方は変わっておりません。 　それから、立地補助金全体は、事業全体がサプライチェーンの寸断という中で、寸断されることによって、繰り返しになりますけれども、日本経済全体の大きな影響が出てくる。経済がしっかりしていなければ復興はできないという、そういう基本的な考え方がまず根本的にありました。 　そして、さらにそれが個々の事業において被災地のところに関係するというものについては、経産省の方で一つの基準を設定したというふうに聞いております。そういう中で個々の地区は選定されたというふうに私は理解をしております。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、その被災地との関係等についてきちっとまずは執行権を持っている行政の立場でチェックをしなきゃいけません。そして、それが十分であるのかどうかということはもちろん議会の権能としてしっかりとチェックをしていただく、これは大変重要なことだと思います。 　その一方で、先ほど来申し上げておりますとおり、個別の企業の皆さんは、まさにこれに関する情報、企業秘密に類する部分について、公表をされないということを前提に応募をされている、そのことによって得ている情報でありますので、守秘義務の対象になっております。ただ、先ほど申しましたとおり、まさにその競争上の不利が生じないと、実質秘の状況でなくなった段階でしっかりと公表をさせていただきます。

○長谷川岳君　薬害エイズを追及した枝野大臣には思えない回答ですね。 　私たちは、もう一度言います、国内の立地補助事業は必要だと思っています。一般国債で、様々な条件の中で国際競争に勝っていくことは必要です。しかし、これは復興債として特別に被災地域との関連性を、直接、間接的にも関係するであろう、そのために応援しようということで、これは復興債という形で使ったんです。だからこそ、復興債の機能をどのようにチェックしていくか、それは行政監視委員会として当然持っていることであって、これは私たちにリストを、企業にも配慮するという前提で、申し上げたとおり、補助額、補助率、被災地域とのかかわり、企業名、出していただくことは当然じゃないですか、大臣。

○国務大臣（枝野幸男君）　私は、今御指摘のとおり、行政における情報公開は大変重要だと、徹底して出せるものは出すべきだというふうに思っています。しかしながら、企業、民間からこの段階までは公表されないという前提で提出された材料を、途中で状況変わりましたから公表しますと、これは逆に守秘義務に反することになります。 　繰り返しになりますが、私たちは一切出さないと言っていません。まさに競争上の問題が生じなくなった段階ではお出しをさせていただき、厳しく精査、チェックしていただきたいというふうに思っております。 　それから、復興債との関係とおっしゃいますが、全ての予算については、その予算が適正に使われているのかどうかということを議会の皆さんにはチェックしていただかなければなりません。それぞれについて、それぞれの予算使うに当たっての要件、条件があります。その条件にかなっているか、かなっていないかということに関する民間からいただいた情報を事前に全部出しなさいと、これ全てのことについてそういった理屈でやったら、逆に言えば民間から手を挙げられなくなります。この手の事業はやるなというようなことをおっしゃっているんだと私は思います。

○長谷川岳君　大臣、もう一度言いますけれども、自民党は国内立地事業とか一般国債でやることについてはやるべきだと言ってきているわけです。ただ、この経済対策として規制緩和とか、あるいは無担保融資とか様々な、無金利の融資とか様々ありますけれども、その中で特に補助金というのは見えづらいからこそ、特にこういう特別会計、復興債を使ったものについては被災地域の関連性というものを出してチェックをしていく。平野大臣も言いましたけれども、一つずつ事業をチェックして予算を積み上げたと言っていますけれども、実際積み上げられていないんですよ。そのチェックを行政監視委員会として、当然、国会としてチェックをしていくのは当たり前じゃないですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　この事業自体は、隠れてこそこそやっている事業じゃありません。こういう条件で、こういうやり方で、こういうふうに復興債でやりますということは皆さんも御承知でした。これは、その復興債との関係で、あらかじめどういう企業が申請し、幾らぐらい申請し、そこは被災地との関係でどういう関係にあるのかということを、これ一般的な補助金については、事後的にはともかくとして、まさに進行中は先ほど申しましたように競争上の守秘義務に当たるような情報ですから、出さないということを前提でということは皆さんも御承知なわけです。 　それを特別にこれだけはそういう実質秘の状況においても公表しろと言うのでしたら、その段階でそういう扱いでしろという御指摘でもあればそういう条件で募集を掛けます。しかしながら、今回のこの募集自体が、従来のこの手の補助金について、従来は、かつては事後的にだって個別のところをほとんど出していらっしゃらなかったのを、我々はそれでは駄目だと思う、だから実質秘がなくなった段階ではしっかりと公表いたしますと申し上げていますので、しっかりとその段階で御精査をいただければと思います。

○長谷川岳君　補助金の支出に不透明さが残り、資料のこういったすり替えも度重なり行われる中で、私は正当性に揺らぎが出ていると思います。国会法百四条に「各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。」とあります。また、日本国憲法六十二条にも「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」という明文あります。 　もう一度聞きます。大臣、このリスト、やはり私出すべきだと思います。それは、前提として企業に配慮してではありますが、被災地域のかかわりをやはりチェックしなければ、ほかにチェックする機能ないじゃないですか。いかがですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　繰り返し申し上げますが、私は公表できるものはできるだけ早く最大限公表するべきだという立場で対応させていただきます。 　ただ、まさに個別の企業の皆さんの競争上の不利になるような情報を、まさにあらかじめ出しますよということの了解なしにお出しをするというのは、今度は逆に我々には公務員としての守秘義務が掛かっています。その守秘義務に反しない範囲ではお出しをいたします。

○長谷川岳君　経済産業省、大臣、経済産業省は全て出せません、全て出せませんと言ったんですよ。企業名も出せないと言ったんですよ。おかしいと思いませんか。

○国務大臣（枝野幸男君）　私の答弁が経済産業省の答弁です。 　出せるものは最大限出します。ただし、まさに競争上不利になるものの実質秘があって、それについて、事前に了解を取らずにいただいている情報についてですから、一定程度の範囲、守秘義務が掛かります。私は実質秘が外れればそれはお出しをするべきだと思いますので、実質秘が外れればお出しをします。それがどこまでお出しをできるのかということは、最大限お出しを、出せる方向で私の方で指示いたします。

○長谷川岳君　リストを早急に私は出していただきたいと思います。 　もう一度、これは復興債です。被災地域に直接、間接にかかわっているかどうか一つ一つチェックをするためにこのリストを出していただく、これを要求したいと思います。委員長。

○委員長（福岡資麿君）　後刻理事会で協議いたします。

○長谷川岳君　もう一つ伺いたいと思います。 　この補助金の交付先を私たち独自で調べておりますと、一次公募二百四十五件中、被災地の占める割合が四十五件、これ一八％なんですよ。二次公募は二百六十五件中、被災地は五十二件、一九・八％なんですね。どちらもこの国内立地補助事業、被災地は二〇％を切っているんですよ。被災地の補助の総額、これ全体予算二千九百五十億の中で一体どれぐらいですか、大臣。

○国務大臣（枝野幸男君）　被災地の皆さんの直接に対する支援については、グループ補助金があったり、福島については特別な立地補助金があったりということで、おおむね四千億円弱の予算措置をしっかりと付けて対応をしております。 　まさに国内立地推進補助事業というのは被災地以外の、もちろん被災地の方も手を挙げていただいて結構ですが、日本全国のサプライチェーンなどの観点から、そこをしっかりと企業立地進めることで被災地を支援をしようという制度でありますから、被災地の比率が大きくないのはある意味制度の趣旨として当然のことでありますが、そうしたことの中でも、被災地においても、まさに自分たちが設備投資をする、立地推進をすることによって更にひどい地域について支えていこうというようなことで手を挙げていただいた方がいらっしゃって、金額ベースで大体約六％と承知をしています。

○長谷川岳君　この二〇％という数字は、じゃ高いと思っていますか、低いと思っていますか。

○国務大臣（枝野幸男君）　これ、一概に答えを出せる話だとは思っておりません。なぜならば、例えばその被災地の中で、いわゆるグループ補助金であるとか、それから福島の立地補助金であるとかという被災地に特化して使える制度ではない部分のところで、なおかつ意欲を持ってなされるという方がどの程度あるのかということ。それと、それ以外の地域でしっかりと設備投資を行うことで被災地を支援することにつなげていこうと思われる方と、まさにこれは民間の皆さんがそれぞれの御判断で手を挙げてくる。それに対して、要件をしっかりと精査をして、被災地に間接的にしっかりと効果が及ぶかどうかという精査したその結果でありますから、初めから被災地域に何％とかと、そういうことで目標を立ててやるとか、あるいは想定を持ってやるという制度でそもそもはないということです。

○長谷川岳君　本当に、被災地域の復興は活力ある日本再生の先導的役割を担うものでありというような認識をやはり省略するような経産省の姿勢が、私は今の二〇％という非常に低い被災地域の国内補助立地事業のパーセンテージになっているのではないのかというふうに思います。 　もう一度確認しますけれども、これは大臣、復興予算は復興債を使った被災地支援が主なんです。だから国民が納得して増税を認めたわけで、通常の国内立地補助事業とは異なる、この認識をちゃんとしていますか。

○国務大臣（枝野幸男君）　ちょっと事実関係を訂正させてください。先ほど六％と申し上げたのは、被災三県に限ると六％、被災地域ということであると件数で一八％、金額で約二〇％ということで訂正をさせていただきます。 　その上で申し上げますが、私はまさに今回の特会で、そして特別の増税でお願いした負担でどこまで復興に当たっての予算をその範囲でやって、それ以外を一般の財源でやるのかということの線引きについてはいろんな御主張あって当然だと思います。こうした予算を復興特会でやることは適切ではない、あるいは良くなかったんじゃないかという御意見あって私は当然だというふうに思いますし、あえて申し上げれば、私、個人的にはそういう立場です。 　ただ、しかし、これはまさにこれを復興特会で、復興財源でやるということについては、個々人としては、議員もどういうお立場であったか、その当時どうおっしゃっていたか知りませんが、いろんな意見はありましたけれども、でも、昨年のこの時点においては、御党も含めて、これは復興特会でやるしかないですねということで合意をされて進めてきた話です。あのとき反対された共産党さんなどがけしからぬと言うのはよく分かります。一緒に進めてきてそういったお話をされるのは余りにもアンフェアだと私は思います。

○長谷川岳君　もう大臣も、昨日、平野大臣も勘違い甚だしい。 　自民党の宮沢洋一議員から何度も、参議院予算委員会も含めてですが、円高で企業が国外に行かないように経産省いろいろ補助金付いているが、あれはサプライチェーンに関係するところだけなのか、全く、これ本来ならば一般国債でやるべきじゃないか、何度も警告をされています。自民党はその考え方です。しかも、復興債の該当事業である以上は、これは復興に関する直接的、間接的に復興に資する事業であり、こういうことで編成され、理解をいただきたい、安住大臣、当時、財務大臣言っているんですよ。 　つまり、私たちはこの復興債の使い方について非常に懸念をしてきた。それに対して平野大臣も当時の安住大臣も、このようなことで理解をしていただきたい、必ず間接的、直接的に復興に資する事業だと言ってきたわけです。そのチェックもさせない上で、私たちにリストも出さずに、いや、これは自民党が提案した、御党も提案してきたことだというのはまさに政府として情けない、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。 　財務大臣、申し訳ないです。

○委員長（福岡資麿君）　予定の時間になっておりますので、枝野大臣、簡潔にお願いします。

○国務大臣（枝野幸男君）　今の宮沢先生の引用をされた話は、まさに皆さん御理解されているということじゃないですか。まさに復興債を使ってやるからサプライチェーンなどを通じて直接、間接に被災地にしか及ばない。だけれども、間接で及ぶことについては補正予算に入っている。だけれども、当時、それだけでは足りないから一般財源で、サプライチェーンとか関係なくても、被災地に関係ないものもやれと、確かにそうおっしゃっていました。 　でも、そこは復興債などでやることはできないし、かといって、復興予算のときに……

○委員長（福岡資麿君）　御発言をおまとめください。

○国務大臣（枝野幸男君）　そこまで広げた予算にするわけにいかないじゃないかということでありまして、むしろ私の主張を裏付ける話をしていただいたと私は思っています。

○委員長（福岡資麿君）　これにて質疑、終了いたします。 　　　　─────────────

○委員長（福岡資麿君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君が選任されました。 　　　　─────────────

○高階恵美子君　日本を良くする自由民主党、高階恵美子でございます。 　私は、被災地で進行中の命の危機、これを止めて、そして復興を導く確実な政策を実現していく、そういう観点から質問させていただきたいと思います。 　本日御列席の閣僚の皆様には、責任大臣として、所信表明の前にこうして行政監視の場で御発言をいただくこととなります。より新鮮で現実味のあるお答えがいただけるものと期待を申し上げます。 　さて、最初の質問ですけれども、厚生労働大臣にお答えをお願いしたいと思います。被災者の生活実態に即した医療保障について、その提供体制の再構築と人員確保に分けてお伺いをしたく存じます。 　大臣は、医業経営にも携わる業界内部の方でございますから、保険診療サービス提供の八割方以上が民間によって担われている、こういう現実はよく御存じのことと存じます。津波被害を受けた沿岸地域も同様の状況でして、中小民間が地域医療の担い手だったわけです。 　一年七か月がたった今、被災三県の復旧状況を評価しますと、住民にとって身近な民間医療施設や診療所の再建が明らかに立ち遅れている、こういうことが明確になってまいりました。診療所の院長を始め職員が犠牲となった近隣住民の立場で表現をしてみますと、この状況というのは、例えば祖父母の代から世話になった身近な家庭医とのきずなが失われた、そういう状況が続いているということです。 　厚労省は、今も医療施設の復旧対象を公的機関、救急救命や周産期医療を担う民間施設とする姿勢を固持し続けています。しかし、自治体の計画ありきで、小さな民間は再生基金や貸付制度を利用して自主的に再建せよと、こういう姿勢は改めて、こうした家庭医機能の再建にそろそろ乗り出していただきたい、これが私の思いであります。再建のために用意をされた二百二十一億円、実際に執行された範囲を見ますと大半は公的機関であります。診療所への配分は僅か一六％程度、しかも仮設整備への補助でありました。 　遠くの大きな病院も大事です。しかし、実際の日々の生活の中では、はだしでも駆け込める近所の家庭医、とっても頼りになる安心のとりででもあるんです。こういうところの再建、地域医療の再建と新しい町づくり、国としてきめ細かくこうした分野に乗り出していく、この価値というのは非常に大きいんじゃないかと思うんです。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（三井辨雄君）　今御質問賜りました、まさに医療施設の復旧につきましては、民間の、今先生御質問ございましたように、救命救急センターや、あるいは当番医となっております診療所などの政策医療、まさに政策医療を担う医療機関などを対象に重点的に進めてきたところでもございます。また、民間医療機関に対しましては、それ以外にも福祉医療機構によります通常よりは有利な条件で融資をしているところでもございます。また、地域医療再生基金を活用した財政支援も行っているところでもございます。 　民間医療機関の復興を含めた地域の復興は極めて先生がおっしゃるように重要だと思っておりますし、引き続きしっかり対応をしていきたいと、こういう具合に思っております。

○高階恵美子君　そうですね、一年半が過ぎてまいりますと、やっぱり状況は随分変わってまいります。次に踏み出したいという被災者の気持ち、より強くなっておりますし、なるべくだったら多くの人に迷惑を掛けないでという気持ちも強くなってまいります。 　特に心配なのは人材確保のところで、看護職の確保のことなんですけれども、先ほど足立先生の質問の中にもありました。従来の発想を超えて、公から民へ安定して一定の期間人材を投入していくような仕組みをつくってくださいということを春先に提案いたしまして、そしてさきの大臣がこの創設をお約束くださいました。その体制の整備状況と実績についてお答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（三井辨雄君）　被災地への看護職員の派遣につきましては、これまでも国立医療機関から三週間交代で一名、延べで十名の派遣を行っているところでございます。 　また、このほか厚生労働省といたしましては、被災自治体と協議を重ねまして医療従事者の派遣調整を行っておりますし、また、被災者健康支援連絡協議会等に対しまして支援を依頼するとともに、地域医療再生基金を活用いたしまして、県内外からの看護職員の確保の支援などを行ってきたところでもございます。 　また、引き続き被災県や関係省庁とも連絡を取りながら、また調整もしながら被災地における看護職員の確保にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○高階恵美子君　三月に小宮山大臣が受けていただいた中身というのは、例えば国公立の医療機関でかさ高に人を雇って、そして五年間といったように一定の期間、中堅どころのナースを身分を保障した上で民間の医療機関へ出してください、こういうシステムを新しくつくってください、従来の発想にとらわれないでと、そういうふうなことに対して、やりますと、四月から始めますというふうなお答えだったんです。その実績がどうだったかということを問うているつもりです。

○国務大臣（三井辨雄君）　あらかじめ全国の国公立の医療機関で看護職員を余分に雇い上げるということは、もう先生も御存じのとおり、そもそも全国的に看護職員の確保が課題になっているところでもございますから、その状況を踏まえると大変難しい状況かなと思っております。

○高階恵美子君　ということは、大臣の虚偽答弁だったということでしょうか。

○国務大臣（三井辨雄君）　虚偽答弁というよりも最大限大臣は努力するように、また、先生から、以前に議員の提案におきまして防衛省との話合いもございましたですね。そっちの方も続けて、被災直後と異なる現状でありますから、必要に応じて防衛省とも相談したいと、こういう具合に思っているところでございます。

○高階恵美子君　どうしてこういう話をもう一回聞いているかと申しますと、現場が非常に困窮している状況だからなんですよ。先ほど、全般的にはもう間に合っていますと、現地から声が上がっていないんですよというふうなやり取りがあって、私は随分空々しいなという気持ちにもなってしまったんですよ。 　現地ではとにかく職員が減っているんですね。例えば福島の求人状況、御存じでしょうか。総数で五百人大体県内で看護職就業数が減って、そして求人が八百人出されている。求職者は大体百六、七十人。単純に言ったって四倍以上なんですよ、これ倍率が。今どの分野で四倍以上の求人になっているところあるでしょうかね。 　これ、すごい勢いで膨れ上がっているんですね。過酷なんです。どの民間病院に行きましても、私、死にそうですと言われちゃうんですよ。もうとにかく人を一生懸命確保しようと思って、ほかの県まで行って就職フェアもやっているんですよ。だけど、やっと希望者見付けてきて説明に及びますと、安定雇用に至らないんですと。なぜですかと聞くと、住むところが見付からない、それから通勤手段が見付からない、こういうわけです。中小規模の病院になってきますと、やっぱりすぐ動ける人が欲しいんです。バッファー機能働きません。そして、かなり幅の広い診療を求められます。そういう技術が必要なんですね。 　ちょっと医師の労働の体系と違うところ、これは介護にも共通するところなんですけれども、一人の人が必要なんですと言われたときに、実は用意をしなければいけない人員はその五倍なんですよ。平日、日中だけ見ればいいんじゃないですから。療養するところは、二十四時間、三百六十五日、八千七百六十時間、私たちの仕事があるんです。一年間に一人働ける時間、千八百時間ですよ。五倍必要なんです。それをずっと連続してつないでいかなきゃいけない。だから確保が大変で、夜出勤するにしても朝方出勤するにしても、これ、雨の日も雪の日もずっと続けていかなきゃいけないんですね。こういうことなんです。 　ですから、全般的に平均で、中心部では困っていませんと、大病院確保されましたといっても、例えば産科領域、療養病棟、そして精神科、こういうところは本当に困っているから綿密に聞いて対応してくださいと。全国的にただでさえ大変なんだから是非ともお願いしたい、普通の発想だったらこれは絶対実現できないけれども、分かった上で提案したんですよ。大臣は、それを分かった上で了承して、仕組みをつくる、四月から出しますと言ったじゃないですか。 　私、五月に確認しました、結果がどうなったか。あきれましたよ。一人というお答えだったんです、その時点で。今はどうなっていますか。

○国務大臣（三井辨雄君）　今、被災県やあるいは関係団体とも通じまして、個別の医療機関の要望等を把握に努めているところでございます。 　また、福島県南相馬市内におきます相双地区の医療・福祉復興センターも設置いたしましたし、また東北厚生局の職員を常駐させるとともに、本省から毎月担当者を派遣して、個別の医療機関から直接要望を聞いているところでございます。 　また、先生の今御質問の中にもございましたように、三県の今看護師さんの状況を申し上げますと、当初は千九百四十八名いらしたのですが、今約千八百七十三名ということで、約九割方は、四％、失礼しました、四％減っておりますし、それから、宮城におきましては二十四年の八月一日時点で約九割という状況になっております。福島におきましてはまだ七割ぐらいになっておりますけれども、これから鋭意また努力してまいりたいと思っております。

○高階恵美子君　自治体が発表しているデータと今大臣がお答えになったデータ、大いに食い違っているようですので、つぶさにもう一度データを確認していただけないでしょうか。 　現地の方々から、本当、連日のように悲鳴のような声が出てくるんですね。とにかく、倒れるまで頑張るつもりだけど、応援が来ないことには、補充されないことにはどうにもならないと、人探しに出歩いている余裕なんかないんですと、こういう話なんですね。働き続けているスタッフもみんな被災者です。こういったところへ是非血の通った行政を御指示いただきたいなという思いであります。 　今ほどお話のありました、相双地区に出ている厚労省の技官の町田君が取材に対してこんなことを言っているんですよ。一件ごとに求めるタイプが違うんだと、ぴったりの人材を見付けるのは本当容易なことじゃないんですよと、こういうことを答えていまして、全くそのとおりだなと私、記事を読んで思ったんです。 　やっぱりきめ細かく人を張り付けていく工夫がないと、こうした社会保障の分野、実践の場でその社会保障を実現するようなサービスの担い手の確保というのはなかなか追い付かないと思います。最初の質問とも関連するんですけれども、そういうときに置いていかれるのが地域医療を担っている民間なんです。是非、そういったところへの大臣の行動力、統率力、政治力を御期待申し上げたいと思います。 　地域に入り込んで、次の質問ですけれども、住民と並走していくような職員の配置というところでも再考の余地があるんじゃないかなというふうに考えております。 　被災者の調査の中には、生活再建のめどがなかなか立たないと、四割以上の方が不眠を訴えているということや、それから見知らぬ土地で外出そのものを控えているという閉じこもり、それから受診抑制、こういうことが顕著になってきております。生活リズムの乱れとか食生活の変化、こういうふうなことによって徐々に徐々に体力が衰えたり心身の変調を来す、こういうことも起こり得る、そういう状況だと思うんです。 　日常的な健康維持あるいは生活衛生の維持、こういったところにアドバイスをしたり、お話を聞いて回る、きめ細かく動けるような自治体の保健師の増員、こういったところは今どんな状況になっておりますでしょうか。

○国務大臣（三井辨雄君）　先生もよく御存じだと思いますけれども、まさに被災地で避難生活を送る方々の健康状態の悪化を防ぐためにはやはり健康管理を継続的に、当然継続的に行っていくことが重要だと思っております。また、厚生労働省では、平成二十三年度の第三次補正予算で被災地健康支援臨時特例交付金を計上したところでございます。 　被災自治体での各種健康支援活動や保健師の人材確保などしてまいりたいと思っております。

○高階恵美子君　当初は各自治体から応援要員、一生懸命協力していただきまして出していただいたんですけれども、元々ゆとりのないぎりぎりの人員で動いていますし、それから専門職って一晩でできるわけじゃありませんので、養成にも随分と時間が掛かる、そういう中でやりくりをしてくださったんだと思うんです。 　背景を遡ってみますと、昨年の委員会のときに前片山大臣に伺ったんですけれども、地財措置の中で手当てされている、こういう自治体の保健師で地域保健部門に従事する者の数がすごく減ってきているんです。自治体ごとの格差も生じてきている。で、これ問題提起をしまして、この先どうしましょうかというふうな質問をいたしましたら、さきの大臣は、僕が就任した後は、この分野は増員しなきゃいけないと思っているので人減らし作戦はやめましたと、これから変わりますというふうな宣言をなさったんです。その変わった中身を教えていただきたいんです。

○国務大臣（樽床伸二君）　今、前の片山大臣の方針を基本的に受け継いでやっていきたいと、このように思っておりまして、少し具体的に言いますと、平成二十三年においては若干増えていっていると、こういう認識を持っております。細かい数字が要りますか。 　片山大臣以降、措置の人数も徐々に県でも市町村でも増えていっているという前提で、これからもその措置を継続していきたいと、このように思っておりますし、現在、措置人員の国全体のトータルと実際の人員は、措置人数の方が多いんですね。ですから、まだ十分に実態を超えて我々は措置をしているので、今後、この状況を踏まえながら、自治体とかいろいろな関係者と相談をしながら、現場の声を聞きながら、しっかりとした対応を継続して進めてまいりたいと、このように思っております。

○高階恵美子君　是非、具体的に効果の上がるような、変化が見えるような措置をお願いしたいと思います。 　復興のためには、それと併せて地域内で活動する核になるような組織をつくり出す、これを地域に張り巡らせることが欠かせないんじゃないかなということで、これはさきに平野大臣にも御提案申し上げたところでございますが、都市化計画とか公衆衛生、あるいは常駐的な支援に当たる専門家とか、そういう通常の行政事務の範疇を超えた人も確保しなければなりませんし、一緒にチームを組んで町内会ごとぐらいで活動していく住民の代表の方と、前のときにはみちのく復興推進委員とかいう表現で私お伝えしたと思いますが、そういう実動チームを地域の中に体制を整備していく、こういうところへの整備というか対応について今どんな状況になっておりますでしょうか。

○国務大臣（平野達男君）　テーマごとに応じて、例えば町づくり、それから防災集団移転事業も、これも新しい町づくりに入ると思いますが、そういったものの計画作り、あるいはどういった町をつくるかといったことにつきましては、連携チームとしまして省庁横断的なチームを地域に派遣して、地域の方々の代表者とも話をして、市町村のもちろん職員の方々とも話をしながら、地域主導でそういった計画を策定していくということについてはそういう体制をつくっております。 　これから本格的な町づくりに入りますと、今はまず住宅移転ということで住むところの確保、それから町づくりの全体のマスタープランという段階です。これから例えば高齢者に優しい町づくりをどうやってつくっていくか、新しい町づくりをどうやってつくっていくか。それはその段階に応じて必要なスタッフをつくって、地域の中でそういったものを自ら考えて実践するという体制は、これは引き続きつくっていかなければならないというふうに考えております。

○高階恵美子君　時間が掛かる作業ですけれども、その活動の核を地道に地道につくり上げていく、そこへ外から継続的にかかわる体制を支援していただく、こういうことを是非国にはお願いをしたいというふうに思います。 　さて、我が国の科学技術研究に関してですけれども、くしくも今優劣両面で世界的な注目を集めています。昨年度補正の科学技術関係経費五千八百三十二億円が積まれていますけれども、ちょうど三月の予算委員会の折に、第四次基本計画を進めるにしても、その予算措置の中身あるいは計画の全体像をもう一度マイナーチェンジしてはどうかということを提案申し上げました。その意図は、結局この五千八百三十二億円の中に復興に資するような研究開発経費がかなり入っているでしょうと。そして、半年、一年と見ていく過程で、どういう成果が出たのかということによって、この防災、減災、あるいは復興対策に係る全般のことでもうちょっと凸凹を、あるいは傾斜を直していくとか、その配分の仕組みをもうちょっと見直すことも可能じゃないかなという思いからだったんです。 　当時の大臣は、進捗に従ってフォローアップをして必要な見直しをしますというふうなお答えでした。今、どうでしょう、そこからもう半年以上が経過して、中間的な評価というか、随分見えてきているんじゃないかと思いますが、御披露いただけますか。

○国務大臣（前原誠司君）　科学技術につきましては、この中身が適切かどうかという政策課題、それから重点取組のアクションプランにつきましては、議員御承知のとおり、総合科学技術会議といったものでこのアクションプランに基づいてこれが適切かどうかというものを判断するということになっているのは御承知のとおりであります。 　第三次補正につきましては、これについては評価をいたしまして、この第三次補正の中身については合致しているという評価をいたしました。 　今議員お尋ねのものについてのフォローアップにつきましては、これは各省で行われるものでございまして、ただ我々、総合科学技術会議というものがアクションプランに基づいているかどうかということを、その認定をしている以上は各省だけに任せずにＰＤＣＡというものをしっかりやるということが大事だという、これは議員からの御指摘も踏まえてそういうものを新たに組み入れるということでございますけれども、このＰＤＣＡにつきましてはまだ事業が継続をされている段階でございますので、これはやっていこうということでありまして、フォローアップが全てできているということではございません。今後しっかりとフォローアップをしていきたいと考えております。

○高階恵美子君　やっぱり審査した上で出しているわけですから、きちっとした求める成果が出ているのかどうかということは厳しく審査をしていっていただきたいというふうに思います。 　その審査の過程で、本当にちゃんとやられていたのかなというのがちょっと疑問の事件がございましたですよね、あのｉＰＳ細胞の臨床研究を行ったと虚偽の発表をした森口氏。真面目に研究している者の立場からすると容認し難い事態だと思うんです。審査体制をもう少し盤石な形に整えていく、こういうおつもりございますか。

○国務大臣（前原誠司君）　御指摘のとおり、せっかく山中教授がすばらしい業績、発明によってノーベル賞を取られたにもかかわらず、今分かっている段階では虚偽の事例が五つあったと、こういうことで大変残念なことになっているわけであります。 　そういう意味におきましては、ＦＩＲＳＴという事業は、これは一千億円、三十の研究事業に対して行われている、他方で、プラス五百億円につきましては、若い研究者そしてまた女性の研究者をサポートしようということで、これは三百二十九の事業についてお金を出しているわけでありますけれども、議員御指摘のように、これについてはまずは森口氏がかかわっていた事案について総合科学技術会議の委員とともに政務三役でしっかりと調査をさせていただき、残りの事業についても引き続きしっかりとフォローアップをさせていただきたいと考えております。

○高階恵美子君　よろしくお願いします。 　最後に、命の危機を救うという観点で自殺防止対策のところに少し触れてまいりたいと思います。 　我が国の自殺による社会経済的損失額、これ年間で二兆円に及ぶというふうなことが理解されている、そういう状況にあると思いますが、昨年八月の審議の中で、大震災という非常事態の折にそれに起因する自殺の増加を防ぐ対策を強力に実施してほしいということをお願いをいたしました。その時点では震災に起因するものの発生例を調査することを始めましたというお答えだったんですが、実際に防止できる効果的な政策を打たないことにはやっぱり功を奏さないだろうと、調査にとどまらず進めてくださいという御要望を申し上げました。 　先ほども質問の中にございましたけれども、緊急強化事業三十七億円の具体例を見てまいりますと、在日外国人メンタルヘルス、失業者向け対面相談、救命救急センター支援モデル、パトロール、シェルター運営、これ東日本以外のエリアで十分の十で補助されていたものの一例なんですけれども、自殺対策としては有効なのかもしれません。 　だけれども、今般の復興予算として適切とはなかなか判断しにくいような印象ですね。国民の良心とか善意、思いやり、こういうものをよりパワフルに生かせる使い方へ改めていただけないかなという思いです。本来必要なものはやっぱり付けていただく、そういう心構えでお願いをしたいと思うんですが、見直しについていかがでしょうか。

○副大臣（前川清成君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、震災直後に自殺件数が急増したことは事実であります。 　それで、先ほどもお話しいたしましたが、およそ六十万部、被災三県に心のケアのポイントを取りまとめたほっと安心手帳というのを配らせていただきました。そのほかに、今委員御指摘のとおり、復興予算の中から三十七億円、地域自殺対策緊急強化基金を積み増しをさせていただきました。 　委員御指摘のように、まだまだ更に精査が必要な事業もあろうかと思います。そこは真摯にチェックをさせていただきますが、ただ、他方におきまして、この基金の中から、例えばですが、岩手県におきましては、うつの患者さんに対する災害時特別健診を実施したり、福島県においては、精神医療支援として県立医大に臨時の外来を設けさせていただくなどもいたしました。 　また委員の御意見も賜りながら、必要性、相当性を精査してまいりたいと、こんなふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

○高階恵美子君　ありがとうございます。

○委員長（福岡資麿君）　以上で高階さんの質疑は終わります。

○はたともこ君　国民の生活が第一のはたともこでございます。 　まず、樽床大臣に被災地の固定資産税の課税免除について伺いたいと思います。 　先日、私が北海道でお会いした方から伺ったことなのですが、その方の御実家のある宮城県気仙沼市に家屋と工場を津波で被災された方がいらっしゃいまして、その方は、平成二十三年度は固定資産税の課税は全額免除になったのですが、平成二十四年度は二分の一課税になってしまったということでございます。しかし、まだ収入が全く回復しておらず大変困っておられるというお話でございました。そこで総務省の担当者の方に説明を求めましたところ、本日配付をさせていただいております資料の③、④、⑤、三ページ目以降ですが、これをいただいたわけでございます。 　まず、資料の③、三ページ目を見ていただきたいのですが、津波被災地区も平成二十四年度も課税免除を原則継続ということになっていますが、平成二十五年度以降も是非この固定資産税の課税免除を継続すべきであると私は思いますが、樽床大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（樽床伸二君）　平成二十五年度以降につきましてはこれから政府税調でしっかり議論をしていきたいと、このように思っておりますが、現場の皆さん方のいろんなお声、実情というものをしっかり踏まえながら、しっかりと税調で議論していただいて適切な対応をしていきたいと、このように思っております。

○はたともこ君　では、総務省に伺います。 　資料の④、⑤、四ページ目以降ですが、この内容は、昨年の十二月十四日付けの総務省自治税務局長通知によるものですが、この通知によって、平成二十三年度には課税免除であったのに、平成二十四年度になって二分の一課税となってしまった人たちがいらっしゃいます。 　総務省が現段階で把握しているもので結構ですので、二分の一課税となった方の件数と、その合計の課税金額を教えてください。

○政府参考人（株丹達也君）　御答弁申し上げます。 　税の関係で、数字、税額等につきましては通常は決算を打ってから調査をいたしますけれども、今大臣答弁申し上げましたように、この問題につきましてはこれから政府税調等で御審議を賜るということで、お願いをいたしまして、現時点での数字を出していただいてございます。 　私ども今の時点で承知をしておりますのは、十六の市町村で今先生がお尋ねになりました二分の一の減額特例、現実に実施をしておるというふうに承知をしてございます。土地と家屋、二つに分かれてございますけれども、それぞれ申し上げますと、納税義務者の方の数についてはおおむね一万四千人ずつぐらい、そして減収の額でございますが、土地につきましては四億一千万円、家屋につきましては約五億円ということでございます。

○はたともこ君　では、樽床大臣に伺いたいと思いますが、この総務省の通知によって二分の一課税となってしまったケースでも、全体の復旧復興が進まず、土地の利用も十分にできず、収入も回復していないにもかかわらず、二分の一課税となってしまって困っている方が現にいらっしゃるわけでございます。今言われておりますいわゆる流用予算と比べれば、今、先ほど答弁がございましたが、決して大きな金額、まあ九億円になりますか、ではないと思います。 　せめて収入が回復して固定資産税を負担できるようになるまでは全額課税免除とすべきであると私は思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（樽床伸二君）　それぞれの地域の実情がなかなかこの東京からは、それをつぶさに正確に把握することというのはなかなか難しいと、これは誰しも想像できるとおりであります。 　よって、そのような例がいろいろあるだろうということも考えながら、そういった二分の一に減免のところは、その収入状況とかその土地の状況、全体の状況等々を見て個別に勘案しながら市町村長が、正確に言いますと、地方税法第三百六十七条に基づいて個別に減免措置を講ずることも可能であると、このようなことがございますので、それぞれの一番よく実情を御存じの市町村において、この地域はこれは厳しいという御判断があればそれぞれの市町村長の下で更なる減免措置を個別にやっていただければよろしいのではないかと、このように思っております。

○はたともこ君　では、平野復興大臣に同じ質問をさせていただきたいと思います。 　収入が回復していない、収入が回復するまでは固定資産税の課税が全額免除となるように復興庁としても御配慮をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（平野達男君）　これは、ただいま総務大臣からも御答弁がありましたけれども、地方税法においては、納税義務者の収入状況などを個別に勘案して、市町村長が第三百六十七条に基づく個別に減免措置を講ずることも可能となっているところであります。 　このような措置を各市町村の現場で適切に講じていただくことで被災者の現場に応じた対応を行い、一日でも早い復旧復興に進むことを期待しているということでございまして、ここは総務省ともしっかり連携しながら対応をしていきたいというふうに思っております。

○はたともこ君　是非、前向きによろしくお願いいたします。 　では、次に財務大臣に伺いたいと思います。 　報道等で復興予算の流用ではないかと取り上げられております主な事業は十二件あるということでございますが、財務大臣、これらの十二件は全て復興の基本方針にのっとったものとして財務省が査定をし、適正だと認めたものであるという認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（城島光力君）　第三次補正予算の編成に当たりましては、我が国最優先の課題といたしまして、東日本大震災からの復旧復興への取組を進めていくために、東日本大震災からの復興の基本方針、今御指摘ありましたけれども、基本方針に沿って、かつ真に復興に資するものに重点化し要求を行うという総理の指示の下に各省大臣が要求したものであるというふうに認識をいたしております。 　これらにつきましては、極めて短期間のうちに大規模な予算を編成することを余儀なくされていた中で、緊急性と即効性といったことを精査の上に復興予算として計上したものであるというふうに認識をしております。

○はたともこ君　では、国税庁に伺いたいと思います。 　この十二件の中に財務省所管として国税庁施設費、平成二十三年度第三次補正予算十二億円というものがありますが、これは復興基本法と復興の基本方針のどの部分に根拠があるのかを説明してください。

○政府参考人（西村善嗣君）　お答え申し上げます。 　平成二十三年度三次補正予算に計上の国税庁施設費十二億円につきましては、東日本大震災復興基本法第二条の「基本理念」におけます、地震その他の天変地変による災害の防止の効果が高く、何人も将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域づくりを進めるための施策に合致するものでございます。 　さらに、東日本大震災からの復興の基本方針の「実施する施策」におけます、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策、及び「今後の災害への備え」におけます、首都直下地震等の対策を検証するとともに、庁舎等が被災した場合の公的機関の業務継続体制の強化を図るなどに合致するものであると考えております。

○はたともこ君　では、財務大臣に伺います。 　配付資料の①、②、一ページ目、二ページ目でございますが、復興特会関係予算に関する資料でございますが、この特別会計のうち復興庁予算以外の部分、つまり左側に書いてあります全国防災、各省、独法等の研究費、施設費等、その他というところでございますが、ここに書かれているものの中に、被災地と直接関係のない、今回流用と言われて問題となっているものがあると思っております。 　私は、これらの予算はこの復興特別会計から切り離して一般会計とすべきであるというふうに考えておりますが、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（城島光力君）　平成二十五年度の予算編成におきましては、大震災の発災から既に一年半以上経過しております。したがいまして、先日の復興推進会議における総理の御指示に基づいて、大震災から現在までの諸情勢の変化を踏まえつつ被災地の復旧復興が最優先だと、こういった考え方の下で緊急性や即効性、この観点から事業の必要性を厳しく精査していく必要があるというふうに思っております。 　なお、全国防災事業等は元々、復興基本法等で被災地以外でも事業を行うことが想定されているものでありますが、今後の具体的な取扱いにつきましては二十五年度予算編成で、関係法令等の規定やあるいは国会での議論あるいは行政刷新会議におけるチェックなどを踏まえつつ検討を進めてまいりたいと思っております。

○はたともこ君　では、平野復興大臣に伺います。 　先ほど申し上げましたこの復興特別会計の中の全国防災というものは修正前の政府提案の復興基本法案にはないもので、議員修正され、三党合意によって成立した基本法とそれに基づく基本方針によって出てきた内容だと私は思っておりますが、平野大臣の御見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（平野達男君）　この図、平成二十四年度復興特別会計予算額ですから、これは復興基本法あるいは東日本大震災からの復興の基本方針、これを踏まえたものの予算であるということはそのとおりであります。

○はたともこ君　続いて平野大臣に伺います。 　野田総理は十六日の復興推進会議の場で、被災地の復興を最優先にするようにと指示を出されたと聞いております。大臣、私はこの際、復興の基本方針を被災地最優先に改定すべきである、さらに必要があれば復興基本法の改正も行うべきであると思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（平野達男君）　例えば二十三年度補正予算等々に計上されたサプライチェーン、先ほど様々な御議論がございましたけれども、あの当初の中では、日本経済の底割れがないように、あるいは寸断されたサプライチェーンを復活させるために予算が必要だということでの予算計上がされました。しかし、今、一年半以上経過しまして、その懸念は大分遠のいておりまして、そういったものの予算の計上は必要なくなっております、これは被災地は除いてという話になりますが。 　それから、全国防災につきましても、これは財源等の問題、枠等々の問題からもやはり考えなくちゃならないというふうに私自身は思っております。しかし、当初から終始一貫してあるのは、被災地が最優先ということでは一貫しておりまして、それは今の東日本大震災の復興の基本方針にもその方針でここに書かれているというふうに思っています。 　ですから、私は基本方針そのものの改定というのは必ずしも必要ではないというふうに思っています。ただ、総理の言った復興に最優先、この指示に従っての被災地優先の予算については、これはしっかり取り組まなければならないというふうに考えております。

○はたともこ君　では、次に岡田副総理に伺いたいと思います。 　行政刷新担当大臣として新事業仕分をなさるそうですが、復興予算については平成二十五年度予算、平成二十四年度予算、平成二十三年度第三次補正予算も仕分の対象とされるのでしょうか、教えてください。

○国務大臣（岡田克也君）　今度、十一月の半ばに新仕分ということで公開の中で幾つかのものを取り上げたいというふうに考えております。これは来年度の予算を作るに当たって行うものでありまして、そういう意味では二十四年度に実施されたもの、二十三年度補正で実施されたものは含まれますが、既に事業として終了しているもの、つまり来年度要求されていないものは基本的には対象外というふうに考えております。

○はたともこ君　岡田副総理、先ほど平野大臣にも伺いましたが、政府提出の復興基本法案が三党合意により議員修正されたために全国防災など流用と言われている問題予算が生じたと私は考えておりますが、この点について岡田副総理の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（岡田克也君）　現在のこの全国防災を含んだ法律が、三党を中心に議員間で議論して作られたものであるということはそのとおりであります。当初の政府案というものは被災地に対するものであった、そこは考え方が変わったということは言えると思います。

○はたともこ君　済みません、前後しましたが、岡田副総理、その仕分の際に野田総理が示されました被災地最優先が仕分の基準となるのかどうかも教えてください。

○国務大臣（岡田克也君）　これは総理の御指示であり、そしていろんなことを考えましても、来年度予算を編成するに当たって被災地に最優先で考えていくというのは当然のことだと考えております。

○はたともこ君　もう一度岡田副総理に伺います。 　復興推進会議において野田総理が被災地最優先との指示を出されたわけでございますから、復興の基本方針を改定するか、あるいは少なくとも新たな追加的な方針を内閣として決定すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岡田克也君）　ここはいろんな考え方があると思います。今の基本方針の枠の中で、その中でも特に重点を置くべきだということで総理の御指示が出たというふうに考えることはできるというふうに思います。 　あと、全国防災のようなものをどう考えていくのかと。これを全くなしにするのか、それともそれはそれで一定の必要性があるものについては認めていくのかと、そういうことについてやはり少し議論が必要ではないかと、国会でも是非御議論いただきたいと思うんですが。全くそういうものを認めないということになれば少し基本方針とは変わってまいりますので、そこはまた議論が要るのかなというふうには思いますけれども、そういうことについてはまだはっきりとは決めていないというのが現状ではないかというふうに思っております。

○はたともこ君　まとめたいと思います。 　私は、自民党と公明党の修正要求の結果、三党合意によって成立した復興基本法そのものに今回の復興予算流用問題の原因があると考えております。同様に、自公修正要求による三党合意で成立した消費税増税による社会保障と税の一体改革関連法の附則十八条の二、事前防災、減災条項も今回のように予算流用の原因になるのではないかと、消費税増税が社会保障だけに使われるということにはならないのではないかという危惧の念を抱いております。 　このことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（福岡資麿君）　これにてはたともこさんの質疑を終了いたします。

○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。 　はた議員とも重複するところありますけれども、私は、昨年の二十三年の六月二十日に復興基本法が成立しているわけでございますけれども、この復興基本法が復興予算で問題視される内容じゃないのかなと、そう強く思います。ということは、当初は被災地域の復興ということになっていますが、三党合意の修正案では東日本大震災からの日本の再生を図るというような形でなっていますから、予算の使い方というのはそれこそシーシェパードまで行っちゃうというのはやはり予測できたんじゃないのかなと思うんですね、沖縄の道路を造ってみたり。 　で、三党合意というのは、あれ以来ずっと消費税のアップもしてきました、成立しています。私たちの方では復興基本法は反対していますし、それから消費税も反対しましたが、そのなれの果てというんですか、近いうち解散だという話を、近いうち解散というのは、例えば結婚するのに近いうちといったらどのくらいになるかと、半年とか一年とか、時期が分からないです、それは。相手に傷つければ駄目だから近いうちと言うときだってあるんですよ。ですから、それでスタックしているような今の国政というのはおかしいじゃないかな、率直にそう思います。 　で、そのとき、消費税の、ちょっと外れますけれども、三党合意あれしました、国対委員長でありました城島今の財務大臣、どういう思いでした、ひとつその思いを聞かせてください。

○国務大臣（城島光力君）　三党合意でしょうか。

○寺田典城君　はい。

○国務大臣（城島光力君）　私は、やっぱりこれだけの日本の社会に大きな、社会保障の抜本改革でありますから、それは極めて大きなテーマでありますから、そこはやはりできるだけ国会の中の多くの政党の皆さんが共にこの課題に、いわゆる背負っていくということが極めて重要ではないかというふうに思っておりましたので、三党合意ということは非常に良かったのではないかというふうに思っています。

○寺田典城君　まあ三党合意と言わず、今特例公債、地方困っています。〇増五減もあります、いろいろあります。問責決議が出たものですから総理は出席ならずというのは、これもおかしいじゃないのかなと。これ、国会全然動かないでしょう、そうなったら。早く物事を結論出していただきたいと、総理にそうしゃべっていただきたいと思います。 　それで、質問に入りますけれども、二十三年度の三次補正の予算のときは、何というんですか、行政事業のレビューシートというんですか、チェックシートを、その当時は官房長官でありますし、行政刷新大臣でありました枝野さんがやっておりました。それが今度、今経済産業大臣になっているわけなんですが、その辺の、チェックする方から要求する方と。今特に問題になっておるのは、国内の立地というようなことでどういう思いがあるか、ちょっとその辺のことをお聞きしたいと思うんですが。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、私昨年の七月の段階で行政刷新担当大臣兼務しておりまして、「東日本大震災復興関連事業の精査について」というのを刷新会議で決定し、それに基づいて、例えば、これは蓮舫さんに大臣が替わっておりますが、行政刷新会議からチェックシートを作成するよう各府省に指示をするというようなことがあり、それを踏まえてチェックシートなどは十一月に公表がなされているところでございます。 　こうしたことの中で、途中から私は、逆に昨年の九月から経済産業大臣ということでチェックをする側から要求、執行する側に変わったわけでございますが、先ほど来議論になっている国内立地補助金については、これは政策的判断として復興財源でやるべきなのかどうかということについての御議論があることは十分認識をいたしますが、これについては様々な御議論の中で復興の財源としてしっかりやっていくべきであるということを判断したものでございます。もし、これの、まさに具体的対象、支援対象の選定において適切でないものが含まれていないかどうかということは、執行の責任としてしっかりやっていかなければならないというふうに思っております。 　また、それ以外にも復興関連、経済産業省の予算ございます。人間のやることでございますので絶対にないと言うつもりはありませんが、私なりに省内には常に厳しく指示をして、いわゆる無駄に当たる適切でないというものが含まれていないかどうか、予算を要求する段階、執行の段階で厳しくやってきているつもりでおります。

○寺田典城君　次に移りますが、今回の予算というのは復興特別会計予算なんですが、私は、相撲でいう猫だましみたいに、人にけたぐり掛けたような予算じゃないのかなと思うんですよ。普通、社会常識からいって、こういう予算が、特別会計は特別会計、一般会計で出すべきものと分離できると思うんです。それと、一年ぐらいで十五兆円、二十兆円の予算を玉出しするというのは普通はなかなか無理だというのもよく分かります。地方行政をやっておって、国から来た予算で足りないもの、それから余ってしようがないものと。トビウオみたいに予算が余っているときもあるんですよ。リーマン・ショックの予算だってまだ半分も使われてないんですから。 　ですから、財務省は査定をしっかりしますって、安住大臣は、復興予算といえども予算執行官庁以外の主体が客観的に予算を査定するということで過大計上、不必要な予算措置は防止するってはっきり言っているんですよ。主計局の次長、それどう思います、この予算の在り方について。

○政府参考人（中原広君）　復興予算の査定についてのお尋ねをいただきました。 　復興予算、平成二十三年度第三次補正予算、これは一般会計の中で復興事業を措置したわけでございますが、引き続いて平成二十四年度当初予算、この際は復興特別会計を創設して復興事業をこちらに計上したところでございますが、その編成当時は、大震災に伴う日本経済への悪影響が非常に強く懸念される切迫した状況の中で、各種の幅広い施策が求められていたと認識しております。このため、これらの予算には各種の幅広い施策をかなり広く盛り込んで編成したところでございますが、財源を明らかにして国会の御議決をいただいたというところでございます。 　なお、その個別事業について現在いろいろ御指摘を賜っておりまして、大臣の御指示の下に、現在、各省から各事業の実態についていろいろ伺っているところでございます。これをまた二十五年度予算編成に向けて厳しい見直しの材料にしたいと思っておりますが、その過程で、私ども事務方の努力が足らず十分目が行き届かなかったところがあったのかどうか……

○委員長（福岡資麿君）　端的な御答弁をお願いします。

○政府参考人（中原広君）　あったとすればということで、深くそれを参考にして、また厳しい予算編成に臨みたいと思っております。

○寺田典城君　深く参考にしてというのは、反省点がないんですか。あるかないか、はっきり言ってください。

○政府参考人（中原広君）　現在、各事業の実態を各省から伺っているところでございますので、その過程を通じてそうした判断をしていきたいと思っております。

○寺田典城君　査定をする立場として反省点あるかないか言ってくださいということなんです。

○政府参考人（中原広君）　繰り返しで誠に恐縮でございますが、現在、編成で計上した事業の実態を伺っておりますので、その過程で至らざるところがあれば反省して、また生かしていかなければならないと、かように考えております。

○寺田典城君　財務大臣も今なられたばっかりでしんどいでしょうけれども、思いを少し財務省の考え方として述べていただきたいと思います。

○国務大臣（城島光力君）　これは今次長が申し上げたとおりでありますが、いずれにしても、国民の皆さんの御負担をいただいた中でありますから、きちっとその趣旨に沿ってお金を使っていくということはもう当然のことだと思っております。したがいまして、厳しく今後査定をしていきたいというふうに思っております。

○寺田典城君　次に移りますが、私は十日から十二日まで現地を視察してきました。復興庁の支局それから支所、それから整備局、それから佐藤福島県知事、それから宮城県の知事ともお会いして話もしてきました。 　非常に復興庁の事務所は風通しが良くて、意見を大臣含めて申し上げることができるのでということで、張り切って仕事はしておりました。良かったと思います。 　ただ、福島県知事は、何というんですか、放射能の問題で、どこで線引きしたらいいのか結論出せないでいるということ、この苦渋の話もお聞きしました。いろいろ問題あると思います。 　それで、今、復興庁ですから、人間からいくと、体の病気を例えれば急性期、何としても治療、今治さなきゃならない、手術しなきゃならないとかという急性期ですね。急性期が終わって、地震が起きた急性期は終わって、もう回復期に入っていると思うんですよ。回復期に入ったら、やはりもう少し地元自治をもっと、地元の議会と執行部と議論させて、地方債で、何というか、復興するというようなことを考えることができるんじゃないか。そっちの方が地元にとってみれば、人間が回復する、健康を回復するときは、やはり自分の意欲が大事なんです。 　だから、地方の自治体の意欲をどうやって引き出すかというのは、やはり地方が復興債みたいなものを独自に認めると、そのような考えも必要になってくると思うんで、その辺を自治財政局長なり、それから復興庁の総括官ですか、も含めてちょっと御意見聞きたいんですが。

○政府参考人（佐藤文俊君）　従来から災害の復旧復興事業に係る地方負担につきましては、御指摘のあったように、まず地方債によって当該自治体が財源調達を行い、後年度その元利償還金を地方交付税で措置するという方法でやってまいりました。これを基本としておりました。 　しかしながら、今回の大震災は未曽有の被害と影響をもたらしたということでありまして、膨大な復旧復興事業費が見込まれます。そこで、臨時増税を含めて特別に財源を確保して対処するという方向になったわけであります。 　また、壊滅的な打撃を受けた多くの被災自治体、これは財政的に非常に弱小な団体が多いということがありまして、仮に地方債の発行で事業費を賄うといったことになりました場合には将来的にわたって財政状況の悪化を懸念するという声が強くあったわけでございます。 　したがって、これは異例中の異例ではありますが、これまでにない措置として地方債に替えて地方交付税の別枠での増額を行い、その地方負担の全額を措置するという手法を取ったということでございます。 　被災自治体の行う復旧復興事業ですが、これは当然のことながら自治体の予算案に計上され、議会などにおいてその必要性ですとか費用対効果について十分議論して実施されているものと考えております。

○政府参考人（岡本全勝君）　復興庁でございます。 　財源につきましては、現在、自治財政局長がお答えしたとおりでございますが、議員御指摘の地元の創意工夫と自主性を重んじるという点につきましては全くごもっともでございまして、新しい町をどのように復旧していくかは地域の住民の方々の御議論を踏まえてつくられるものと思って、私どももそれを支援しております。 　専門家の職員を派遣してアドバイスするとともに、比較的自由に使えます交付金という形で支援をしているところでございまして、なるべく地域の意見を吸い上げ、かつ、しかし、やはり効率的にやっていただくことを助言したいと思っております。

○寺田典城君　この件については相当突っ込んだ時間が必要だと思います。それで、また何かの機会でこれは取り上げてまいりたいと思うんですが、いずれにしましても、確かに人材不足ということも理解しています。 　ですが、やはり回復期というか復興期には地元でどのようなやり方をしたいかということが、歴史的に残るわけですから、そうすると、地元の事情というかその地域住民が我が町はどのような復興計画を立てているかというのが、おんぶにだっこ方式じゃやっていけないと思うんですよ。ですから、やれるところからやっぱりそれを、そういうサポーターの仕方を復興庁が考えるとか総務省が考えると、これが私は一番大事だと思うんですよ。それが自立の道につながると、復興の道につながると思いますので、そういう意見を、もう時間ですが、申し述べて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（福岡資麿君）　これにて寺田典城君の質疑を終わります。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　私も国内立地推進事業費補助金について質問をいたします。 　この補助金、総額二千九百五十億円のうち、千葉県や茨城県などを含む被災地での事業には僅か五百七十九億円、事業所の規模で見ても二千三百五十六億円、約八割が大企業に交付された、こういうことが昨日からの委員会でも大問題になってきています。 　これ、もう少し中身を見ますと、例えばトヨタ自動車は、愛知県豊田市と碧南市の工場で直接補助金を受けるほかにも、グループ企業で補助金の交付件数は実に十二件に上ります。その他の大企業を見ても複数の補助金の交付が何件も確認できて、これだけでも私は大変に疑義が生じると思います。 　こうした被災地以外の事業所に補助金を出す理由の一つが、被災によって部品供給が滞り大企業も打撃を受けたとか、被災地の経済復興の力になるからだということが言われています。確かに、この補助対象の要件には被災地に直接投資をする案件又はサプライチェーン、供給網を通じた被災地への波及効果が見込まれる案件であることとあります。 　それでは、被災地の事業所との取引の実績や計画、これが全体取引の何％以上であることなどの数値的な条件を課したのかどうか、お答えください。

○政府参考人（石黒憲彦君）　本補助金の採択に当たりましては、今委員から御指摘ございましたとおり、被災地に直接投資をする案件あるいはサプライチェーンを通じて被災地への波及効果が見込まれる案件を必須要件とはしておりますが、それの額が被災地企業の割合といったような数値基準といったようなものにつきまして、特段設けてはございません。

○田村智子君　数値要件、全くないんですね。極端なことを言えば、被災地事業所からの部品調達が一％未満でもとにかくあればいい、あるいは直接じゃない、間接的に巡り巡って被災地事業所との取引になっていけばいいと、こういうことになってしまいます。こんなことが要件というふうに言えるのかどうか、そう思います。 　そして、先ほど、一件ごとの補助金の交付額、これは示せないというふうにやり取りがありまして、何年かたって事業が終了したらこれは公表するというようなことも経産大臣からは答弁がありました。それは政府の方針だと確認してよろしいですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　改めて正確に申し上げたいと思いますが、交付金が使われる以上、個別企業が受けた補助金の金額がしかるべきタイミングで開示されることは当然だと思っておりまして、先ほどのお話のとおり、現時点では、補助金の金額等を公表すれば投資額等の推定がライバル企業にとって可能になり、競争上の地位を著しく阻害する可能性があることから、現時点において公表することは時期尚早と考えておりますが、今後、設備投資が完了し、投資計画に従った事業が開始され、補助金額も確定した段階で交付した補助金の適切な執行を担保するため、お求めに応じて補助金額や補助率といった情報を公表したい、これは執行を担当している経済産業省としての正式な見解です。

○田村智子君　先ほどの答弁の中では、守秘義務もあるのでというようなこともおっしゃっていましたが、当該企業が拒否をしたら何年たっても公表できないということですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　先ほど私も答弁いたしましたが、現時点では、先ほど申しましたとおり、競争上の地位を著しく阻害する可能性があるということで、実質秘だというふうに思います。 　まさに、設備投資が完了をし、投資計画に従った事業が開始されれば、こうした競争上の地位を著しく阻害するという可能性がなくなる、つまり実質秘でなくなりますから、守秘義務の問題はその段階で解除されるというふうに思っています。

○田村智子君　もう一点確認しますが、大体、事業は経産省の説明だと四年ぐらいの間、一年から四年ぐらいだろうと言われています。そうすると、それまでの間には公表できるということですね。

○国務大臣（枝野幸男君）　具体的にどのタイミングで、状況で競争上の地位を著しく阻害する可能性が解消され、いわゆる守秘義務が解除されるかということはございますが、そうしたものが解消される段階では予算等をしっかりと公表させていただくということです。

○田村智子君　何年後になるかちょっとよく分からないんですが、これは約束されたということで確認をしたいと思います。 　今の時点では──大臣が言っているんですから、それ駄目ですよ、事務方そんなのやったら。 　もう一点、今の時点では個々の金額示せないということですけれども、それでは個々の案件の中での最大交付額が幾らかはお示しいただけますか。

○政府参考人（石黒憲彦君）　御指摘の点でございますが、補助金交付上限額、元々これあらかじめ百五十億円ということで定めさせていただきました。御質問の最高額につきましては百五十億円でございます。

○田村智子君　これ、一件が百五十億円のものがあると。しかも企業で複数案件を得て補助額を得ているところもあるということですから、一企業やその企業グループ全体で百五十億円を超えるような補助額を受け取っているということも、これ十分考えられるわけです。 　こうした巨額の交付金の決定がどのように行われたか。経済産業省と随意契約をした一般社団法人環境パートナーシップが事業委託先を公募をして、二社だけが応募して野村総研が受託をした。ここに外部有識者による審査委員会がつくられて交付対象事業を決めたとされています。 　それでは、この外部の有識者二十六名だと聞いていますが、名前や所属組織、明らかにしてほしいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおりのプロセスで、事務局に設置された第三者から成る審査委員会での審査に基づいて採択企業を決めています。 　一方で、審査委員の名前が公表されれば関係各方面から様々な問合せが審査委員に寄せられるなど、審査委員に対して様々なプレッシャーが掛かり、公正、客観的な審査を行う環境が損なわれるおそれがあると考えておりまして、審査委員は名前等を公表しない前提で委嘱されているというふうに承知をしておりますが、とはいっても、最大限情報公開するべきだというふうに思いますので、いろいろと整理をさせました結果として、具体的なお名前は公表できませんが、審査委員には素材加工や電子デバイスなど、各分野に精通した専門家をバランスを考えて選定をしております。 　実際の審査では複数の審査委員により審査を行うこととしていることなど、公正な審査が可能となるよう工夫が行われております。そして、審査委員のメンバーの属性については、大学教授が十五名、研究機関の研究者が九名、会計士が一名、公的金融機関に属する者が一名の二十六名で構成され、利害関係を有する企業の代表や役員のＯＢは含まれていないということでございます。

○田村智子君　やっとそういうことが出てきたんですね。しかし、私、それでも不十分だと思います。もうこれ、交付は決定が終わっているんですね。先ほど交付額も示すと言っている以上、これはもっと情報開示、やはり名前の開示が私は必要だと思います、もう終わっているんですから。大体、研究機関といっても、企業と関係のある研究機関というのはあります。そして、補助対象となった企業との関係がどうなのか、中立性がどう担保されているのか、これ私たちは全く検証ができなくなってしまいます。 　これは是非、行政監視委員会としても更なる情報開示を求めていただきたいと思います。委員長、いかがでしょうか。

○委員長（福岡資麿君）　後刻理事会にて協議させていただきます。

○田村智子君　こうやって、被災地と直接に関係があるかも分からない大企業には多額の補助金が出されると。その一方で、被災地で事業者の受けるグループ補助金、これは延べ申請一千三百二十九件に対して採択は僅か三百二十九件と、二五％を切っています。大問題になっています。 　それだけではありません。例えば被災地の医療機関、これは政策医療にかかわっていなければそもそも補助対象から外されてしまう。いまだにそうです。補助対象となった医療機関も、建物にしか補助金が出なくて高額な医療機器は対象外だと。これでは再建できない、困難だと、これまでの制度を超えた支援が必要だということで、私もう何度も政府に求めてきましたが、従来の制度に固執する答弁ばかりが続いてきました。 　大企業には被災と無関係に設備投資に補助金を出すんです。何で被災地の医療機関には、従来の支援策に固執をして設備の復旧には一円も補助金が出ないのか。本末転倒だと思いますよ。 　これは平野復興大臣、是非、被災地の支援の枠組み、これ今からでもすぐに変えていくことが必要だと思いますが、見解をお聞かせください。

○国務大臣（平野達男君）　被災地優先の予算を編成するということはこれは当然のことでございますし、また総理からも改めてその指示をいただいているということでありまして、その中で、被災地の医療機関の施設整備に対する様々な支援、まだまだ不足だという要望も強くいただいております。 　平成二十三年度の第一次や第三次補正予算で、医療施設等災害復旧費補助金により、これは公的医療機関や政策医療を実施する民間医療機関を対象とした復旧支援に限定されておりますけれども、こういった補助事業が用意されております。また、一般の医療機関も対象になっていると聞いておりますけれども、平成二十二年度補正予算や平成二十三年度第三次補正予算では合計千八十億円の地域医療再生基金の積み増しを行っております。 　こういったものの活用を踏まえながら、まだ現地において何が不足かということについては精緻に意見を聞きながら、対応できるものは対応していきたいというふうに考えております。

○田村智子君　被災地への設備投資こそ補助をすべきだということを強く要求したいと思います。 　この国内立地補助金に戻りますが、雇用の創出や国内雇用の維持を図る支援策だという説明もされています。確かに補助要件には、補助対象部門の国内雇用を震災前と同水準で四年間維持するもの、あるいは補助対象経費一億円当たり原則として三人、これ一年にですね、以上の雇用を創出するものとあります。 　それではお聞きしますけれども、ここで言う雇用というのは正規雇用に限定をしているのかどうか、お答えください。

○政府参考人（石黒憲彦君）　正規雇用、非正規雇用にかかわらず、補助事業者と直接雇用契約を結んでいるということを雇用の定義とさせていただいております。

○田村智子君　それでは、正社員は大きくリストラをして非正規に置き換えて雇用を維持したと、それでもいいと、また、派遣社員は直接の雇用関係にないから切っても問われない、補助対象の事業部門以外で大規模リストラを行って補助対象の事業所に移し替えてもこれは不問に付されるということですか。もう一度確認します。

○政府参考人（石黒憲彦君）　今のお尋ねで、正規を非正規に変える、直接契約があるという限りにおいては、先ほど私が申しましたとおり、雇用数にカウントされることになります。一方、派遣につきましては直接雇用契約ということではございませんので、その場合にはカウントされないということになります。

○田村智子君　今私が言ったようなことは全部やりたい放題なんですよ、できるということなんです。これ、想像じゃないんですよ。 　例えばシャープ、グループ全体で国内二千人の正社員に今現在早期退職を迫っています。補助対象の三重県亀山市、奈良県天理市の工場に新技術の製品化、この事業を特化するんだといって、他の事業所での激しいリストラが今行われています。何と補助対象の大阪堺市の工場でさえも、希望退職とは名ばかりの執拗な面談による退職強要が今まさに進行中です。また、準備会社の時点のときと合わせてもう二度補助を受けているジャパンディスプレイは、ソニー、日立、東芝の事業統合会社ですけれども、この統合される部門で三社合わせて一千四百人のリストラが行われてきました。 　これでは、補助する対象のところが周りでリストラやって人を集めているんですよ、現に。リストラ支援補助金と言われても仕方がないと思いますよ。これ、雇用創出どころか雇用の喪失ですよ。 　経済産業大臣、これ大規模リストラも人権侵害の退職強要も不問に付して、ただただ補助金だけ流し込むんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　リストラが行われるということは避けられるような経済状況にしていくこと、また各企業においても厳しい経済状況の中でも雇用をしっかりと確保するために努力していただく必要があること、その点については全く同感でございます。ただ一方で、残念ながらこの間、大震災等の影響にとどまらず、厳しい経済状況の中でやむを得ないリストラが行われている、そういった経済の状況にあるということも間違いありません。 　そうしたことの中で、一方ではリストラをしている大きな意味での法人であっても、片方では何とか厳しい中でも採算の取れる部分については設備投資をしてそこで少しでも雇用をつくり出そう、あるいはそことのサプライチェーンを通じて被災地の経済の復興に資することにつなげていこうということをされていることについては、これは一定の評価と支援をする必要があるだろうというふうに思っています。 　御指摘のように、結果的にこの補助金が、何というんでしょう、この補助金をうまく使うことによって何か置き換えをするみたいな話がこれはあれば、それはやはり適切ではないというふうに思いますので、御指摘を踏まえて個々の案件について、今私が前段で申し上げたようなことであるのか、それともまさにこの補助金をうまく使って、濫用して置き換えをしているような話なのかということについては、おかしな点がないかどうかは御指摘踏まえて精査してみたいと思います。

○田村智子君　それ是非お願いしたいと思いますが、大体今行われている電機リストラも、震災云々ではなくてもう経営判断のミスだと言われているんですよ。これで補助金だけどんどん流し込んで事実上リストラを後押しするなんていうことはあってはならないと思います。 　雇用の創出についてもちょっとお聞きをしたいんですけれども、雇用創出、先ほど言ったように補助金一億円当たり年平均三人と、これが達成されているかどうか、これは私たちには事業所への補助金額が分からない限り検証のしようもないんですね。それだけに急いで示していただきたいと思います。 　実は、赤旗新聞独自に取材したところ、例えばリコーが宮城県の子会社に三十一億円の補助金を受けるということを説明していただきました。ところが、この補助対象の設備が稼働してもこの子会社で新規雇用は二十人だと。これ、一億円三人ならば九十人以上の雇用が創出されるべきなんですね。お聞きしたら、他の事業所からの配置転換などを五十人規模で行う予定だという説明もされているそうです。このリコーは、昨年五月にはグループ全体一万人のリストラを発表していると。これ、もう既に配置転換やあるいはリストラによるものではないかということが危惧される案件がたくさんあります。 　私、ただ見てどうかなと精査するというだけじゃ足りないと思っているんですよ。大体、私、枝野大臣、野党のときに偽装請負とか派遣労働の問題、国会で厳しく取り上げておられましたよね。キヤノンなど名前も出して、大企業の正社員減らし、常用雇用減らしを激しく批判をして、企業には経営責任がある、雇用への責任があると、それを政府が求めるべきだと主張をされていたはずなんです。 　であるならば、その態度を取って、補助金対象の大企業、この中に電機リストラ十三万人、こう言われている企業が名前を連ねています。ちゃんと出向いていってそのリストラについて物を言うべきですし、少なくとも今も続いている人権侵害の退職強要はすぐにやめるべきだと厳しく指導するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　私、野党時代からもそう申し上げておりましたし、経済産業大臣としても、例えば各企業、特に大きな企業においては、できるだけ雇用を維持する中で、この厳しい経済環境を乗り越えるために最善を尽くすべきだというふうに思っております。そうした最善を尽くさない企業、あるいは、例えば労働法制のある意味では濫用的な使い方をして労働者の人権を侵害するような事例がないように、できるだけ厳しく、直接の権限を持っているわけではありませんが、目を光らせているつもりであります。 　もちろん全てをしっかりと把握してチェックができているということを申し上げるつもりはございませんが、もし個別に問題がある企業の例等、御指摘いただければしっかりと調べたいというふうに思いますし、また問題があれば、直接の権限はないということは繰り返し申し上げておりますが、その範囲内でできることは対応したいというふうに思っておりますので、野党時代には党派超えても事実上連携して様々な情報をいただきましたが、こういうところでこういう問題があるとかということがあれば、個別に御指摘いただければしっかりと調べたいと思います。

○田村智子君　私、調べるだけでは足りないと思うんですね。枝野さん、野党のときには、もう何というか、政府が物を言うべきだということまでおっしゃっているんですよ、直接に企業に物を言うべきだと。私もそういう段階に来ていると思います。 　先日発表された厚生労働省の調査では、非正規雇用の労働者約一千八百万人のうち二割が正規雇用に転換をすれば、購買力の向上などで経済波及効果は六兆三千億円に及ぶということを厚生労働省が調査の結果として示しています。これ、二割というのはアンケートで控えめに答えていますよ。もっと正規雇用になりたい方はいっぱいいらっしゃるはず。 　だから、経済への波及効果、被災地への波及効果というならば、安定した雇用の確保、企業に雇用責任を求めることこそ私は日本再生の道だと、確かな道だということが今言えると思います。 　ヨーロッパを見てみますと、企業に支援を行うと、経済大変で、大変な事態にあると。だったら、支援を行うからリストラはやめなさい、雇用を維持しなさいということを政府が直接に物を言っています。オランダの三菱自動車、日本の企業ですよ。ここで工場閉鎖となったら、それは駄目だと、政府も働きかけ、労働組合とも話し合い、地元のバス製造の会社に僅か一ユーロ、日本円にして百円でこの工場を譲り渡したと、これで雇用を維持させたと。これがヨーロッパで実際に政治がやっていることなんです。 　日本でも、二千三百五十億円もお金出す以上は、私は調査だけでは足りないと思います。物を言って、このリストラの波やめさせる、雇用の責任果たさせることが必要だと思います。もう一度、枝野大臣、お願いします。

○国務大臣（枝野幸男君）　今おっしゃられたこと、一般論として全く同感です、私も。 　ですから、例えば個別企業、具体的な御指摘あれば、それを踏まえて、もちろん調べた上で、調べて問題があると思えば対応したい、物を言っていきたいというふうに思いますし、これどこまで言っていいのか分かりませんけれども、この私が就任してからの一年間の中で、個別企業の統廃合等の大きな案件の中で、幾つかこういう対応になりそうだということの中では、それならばこういう努力をするべきだというようなことについて事実上申し上げてきたことは率直に言って少なからずございますが、それをここで、こういうことをやりました、ああいうことをやりましたと申し上げるべき性格のものではない、あえて申し上げれば事実上の、行政指導よりも更に弱い権限しかございませんが、物は申し上げてきております。

○田村智子君　終わります。

○委員長（福岡資麿君）　これにて田村智子さんの質疑を終了いたします。

○谷合正明君　公明党の谷合です。 　官房長官に質問をする予定でありましたけれども、記者会見の時間に重なりましたので、今日は急遽、芝副長官の方にお越しいただきました。ありがとうございます。 　それで、冒頭にですけれども、田中法務大臣の件について確認したいと思います。 　報道では入院したと、辞任の意向を示したと、あるいは事実上の更迭というふうに報道なされておりますが、まずその事実関係はどうなっているのか、副長官、よろしくお願いいたします。

○内閣官房副長官（芝博一君）　この度、副長官を拝命いたしました芝でございます。 　急遽、官房長官が記者会見でございますので、代わって出席をさせていただきました。 　まず、今お尋ねの件でございますけれども、本日、田中法務大臣の方から、体調不良につき検査をしたいので閣議の欠席をしたいと、こういう連絡がございました。あわせて、そのまま御本人は病院の方へ検査に行かれまして、そのまま検査入院をするということを先ほど聞いたところでございます。

○谷合正明君　ですから、辞任の意向あるいは事実上の更迭という報道については、これは事実関係はどうなっていますか。

○内閣官房副長官（芝博一君）　後段の質問の件につきまして、私どもは承知しておりません。

○谷合正明君　辞任を示したかどうかも分かっていないということですね。

○内閣官房副長官（芝博一君）　あくまでも報道の関係でございまして、私どもの方で正式にお話をいただいている、若しくはその話があったとは承知しておりません。

○谷合正明君　昨日の夜、七時の段階で通告をさせていただいたときは、法務大臣は出張があって来られないという報告を受けました。どこに出張するのかと聞いたら、分かりませんというのが法務省のお答えでありました。夜八時の時点でファクスが来まして、北海道の刑務所に視察するというファクスが来たわけでありますが、まず、今日入院する、しない、しなかったとしても、この場にいなかった可能性が高いんですよ。 　副長官には急遽来ていただいて大変恐縮ではありますが、この件について、この件というのは視察を優先したという判断について、先ほど理事会では、これは法務大臣の判断だ、法務大臣が国会の答弁よりも視察が大事だと思って視察を選んだという答えがありましたが、そのことについて総理は問題ないと考えているのか、内閣として問題ないと考えているのか、その点について確認させてください。

○内閣官房副長官（芝博一君）　事実の部分だけお話を申し上げます。 　昨日、谷合委員から質問通告が出ていたことは承知はしております。あわせて、法務省の部分を含めて、視察の日程が入っていることも承知はしております。この部分は、私どもは承知をしている部分でございます、だけでございますけれども、急遽、今日の朝、体調を悪くされて、御自身でも病院にお電話をされ、また病院へ行かれたということが、事実関係で今申し上げたとおりでございまして、それ以上のことは私どもの部分で承知しているわけではございません。

○谷合正明君　いや、もう時間がもったいないんですけれども、芝副長官も同じ参議院議員として、この参議院の行政監視が軽視されたんですよ。同じ議員として、今回の法務大臣の一連の判断についてはどのように考えるんですか。

○内閣官房副長官（芝博一君）　私は参議院議員でありますけれども、副長官としてこの場に出席をさせていただいております。よって、今、昨日、いろんな形で、決算委員長等々からの要求もございますので、そこの部分は今一生懸命精査をしております。作業中でございます。よって、私の個人的見解は控えさせていただきたいと思います。

○谷合正明君　申し上げます。 　今の内閣、今回の委員会答弁を拒否をすることについて誰もとがめないというこの内閣では、全く国民生活を任すわけにはいかないと、そのことをまず冒頭に断じさせていただきたいと思います。 　それでは副長官、御退席いただいて結構です。 　それでは、本題の復興予算の使途の問題について質問をいたします。 　今回、私は、この問題、報道から始まったわけでありますが、政府の対応を見ておりますと、まずこの認識が非常に甘い、遅い、そして鈍いと思いました。民間団体で私も働いておりましたけれども、政府の補助事業なんかを申請する際は相当厳しい要件を突き付けられて、そんな簡単に申請は通らないんですね。しかし、民間だったらこれは絶対却下されているような案件も事業も、今回大甘に認められているというのが率直な印象でした。 　平野復興大臣はいち早くこの問題については懸念を示しておられました。ただ、ほかの省庁の動きというものは、それに比べると私は鈍かったのではないかなと思っております。閉会中審査をするほどの緊急性は低いというふうに与党の、衆議院の委員会がなかなか開かれなかったのも与党側の国対関係者の発言も聞いております。 　私がまず復興大臣にお伺いしたいのは、この復興予算の使途の問題についてどのような認識を持っていらっしゃるのか。そもそもなぜこんな問題が起きたのか。先ほど、三党による修正で復興基本法、被災地という言葉が日本全体に変わったと、そこに大本の原因があると、そんな話がありましたけれども、そんな問題なんでしょうか。そういう認識で政府はこの今の抱えている問題に当たっているんでしょうか。 　まず、復興大臣としての率直な意見を聞かせていただきたい。

○国務大臣（平野達男君）　まず、復興予算の全体の枠組みといいますか、考え方でありますが、被災地あるいは被災者に対しての支援、これをしっかりやる、これは当然のことでありまして、そこは大きな枠組みとして確保されているということであります。 　そのほか、全国防災あるいは日本経済の底割れを防ぐ、そうやって日本の底割れを防ぐことによって被災地の支援にもつながるという、そういう枠組みでの予算、これは必要だということで政府も判断をし、国会での審議も得て予算を成立させていただいたということで、体制の問題としての大きなずれ、過ちは私はないと思っております。 　ただ、通常国会の段階から、個別の予算について、これは復興財源として使うのがいいのかどうかという御指摘を受けておりました。その都度、私も併せて各事業を精査する中で、私自身から見て、政府の一員としてこういうことを言うのはなんでありますけれども、必ずしもこれ、ぴったりと復興財源の使途にして、充てるものとして適切かどうかというものについて疑義を生じた、疑問を持った事業もあります。これはもちろん各省との折衝の中で各省が了解したわけではありません。そういった観点から、八月の十七日の来年度予算の閣議決定の中では、「各省大臣は、被災地の要望等を踏まえつつ、津波・地震被害や原子力災害からの復旧・復興に直結するものなど、真に必要な経費を要求する。」という、この一文を入れさせていただきました。 　そういう問題意識を持ちながらやってきたつもりでありますが、今回、様々な国会の議員、それからこの国会での議論、あるいはマスコミ等々の議論を踏まえながら、これだけ復興予算の財源の在り方ということについての疑問が出ているということについては私は真摯に受け止めなければならないというふうに考えております。 　ですから、私どもは今、一つ一つの事業について、この事業が本当に財源として適切かどうかというのをチェックしながら、来年度予算の編成を視野に入れつつ、しかし、やっぱり同時に今年の予算の執行ということも視野に入れながら精査をしているということでございまして、この点は是非御理解をいただきたいというふうに思います。

○谷合正明君　シーシェパード対策あるいは受刑者の訓練というのは、本来通常の予算で対応すべきとの思いを持っております。 　本来、通常の予算で手当てすべきものが復興の名目で水増しされているのではないかということなんですが、財務副大臣にお伺いしますが、予算編成のシステムを抜本的に見直さなければ、今後も特別な予算枠を設けるたびに同様の便乗予算が繰り返されるのではないかと、そういうところの根本のところについての予算編成のシステムについて財務省としてどのような認識を持っているのか、お伺いします。

○副大臣（大久保勉君）　お答え申し上げます。 　予算編成に関して、特に平成二十五年、来年度に関しましては、今回の委員会若しくは委員の皆様の様々な意見に従いましてしっかりと議論してまいりたいと思いますが、具体的には、予算編成過程においては各方面から種々の指摘を踏まえつつ、これまでに指摘した予算の実態把握に努めているところでありますが、その成果は今後の予算編成にしっかりと生かしていきたいと思います。 　具体的に申し上げますが、例えば、国会、刷新会議等における議論もしっかりと踏み越えて、しっかりと復興予算の在り方、また復興の在り方、この点に関してもしっかりと議論してまいりたいと思います。その点では、先生の考え方と財務省の考え方は同じ部分も非常に大きいと思います。

○谷合正明君　質問が悪かったかもしれませんが。 　民主党政権になってから、国家戦略局構想というのは頓挫しているわけですね。予算策定に向けた政府の基本方針も明確になされないままに、単に機械的、形式的に原則一〇％削減の枠をはめた形での概算要求というものが行われております。その結果、本当に必要な予算は一般会計予算でやればいいものが、復興費用を名目とした各府省による予算の水増し措置の横行につながったのではないかと、そのように考えるわけですね。 　改めてお伺いしますけれども、今の政権がやっているこの予算編成のシステムについて、これ、問題がないとお考えなんですか。

○副大臣（大久保勉君）　お答えしますが、結論から考えましたら、考えるべき点は多々ありますが、基本的には問題ないと考えています。 　申し上げますと、例えば復興特会に関しましては、東日本大震災からの復興に係る資金の流れの透明化を図るためのものでありますし、償還を適切に管理するため、こういった目的があります。こういったことに関しては谷合委員の考え方と非常に合致していると思います。透明性を高めるということであります。 　一方で、御指摘ありました、一般会計の予算を削ってその分が復興会計から使われている、この点に関しましては、しっかりとこちらに関しましては一つ一つ予算を見ていく必要があると思っております。 　さらに、今後に関しましては、やはり復興の基本方針に沿って要求した復興事業の費用が緊急性等の観点から精査した上で復興特別会計に計上されていることが、これまでもそうでありましたし、これからもそうすべきだと思っています。 　特に重要なことに関しましては、全国防災に関して流用されているという話がありましたが、基本的に三つの原則の下にしっかりと精査をしております。東日本大震災を教訓とすること、さらには全国的に緊急に実施する必要性が高いこと、さらには即効性のある防災、減災のための施策であること、こういった観点をしっかりと踏まえて、それに適合したものを復興特別会計から出していくと、こういった原則にのっとってこれまでもやってきましたが、これからは今回の議論にのっとってもっと厳しくやっていきたいと思います。

○谷合正明君　ちょっと何というか、質問以上の答弁もあったり、よく分からなくなりましたけれども。 　私ども公明党は十月十一日に提言を出しているわけですよ、復興予算の使途適正化についての緊急提言を。様々なポイントを出させていただきましたけれども、その中に、復興事業の検証をまず早急に行うべきであるということと、それから復興庁による他省庁への勧告権の行使とか、あるいは予算組替え、執行停止の実施を求めることということも含めさせていただきましたし、要望の多い必要な事業については予算を逆にしっかり付けるという趣旨の提言を出させていただきました。 　まず、復興大臣に、今ちょっと財務副大臣も言及しているわけでありますが、復興事業の検証はどこがどのような基準で行うのか、復興庁としての立ち位置というのをお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　復興庁としては、基本的に予算の性格そのもの、これが無駄かどうかといった観点というよりは、むしろ復興債の財源として使うものとして妥当なものかどうかということについての観点でこれは事業を今チェックをしているということであります。 　復興庁一括予算については、復興庁は実施権限がございませんから、実施の段階で各省に移替えをします。その移替えする予算がそれに適合しているかどうかについては一つ一つ見させていただいているつもりであります。復興庁は、従来はこういった一括計上予算は、早く施行しろ、早く施行しろ、早く早く施行しろということで各省の背中をたたくのが仕事なんですが、今回はその前に一本一本精査するという、本来の役割とはちょっと別な役割を今やっているということであります。その結果として、今のところ具体的な案件は出ておりませんが、執行停止ということもあり得るという前提でこれを今やっているということであります。

○谷合正明君　分かりました。私どもの提言を踏まえて、しっかりと復興庁のかかわりを強くしていただきたいと思っております。 　経産大臣にお伺いします。 　我々の提言の中には、国内立地推進事業費補助金についても言及させていただいております。この補助金について、今後この波及効果をしっかり検証していかなければならないわけでありますが、まずその波及効果をどのように検証していくのかという話と、もう一つは、逆に要望の多いグループ補助金、ふくしま産業復興企業立地補助金、この点についてしっかり拡充強化をしていくべきであると、この二点について答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　まず、国内立地補助金についてでございますが、今後、具体的な生産等が始まってまいりましたら、採択先企業に対して毎年度、生産、雇用その他の事業概況等について報告を求め、検証していくことといたしております。その中では、被災地への波及効果についてもきちんと報告を求め、確認をしてまいりたいというふうに思っております。 　それから、福島の企業立地補助金についてでございますが、早期に新規の企業立地を促進することが重要だと考えておりまして、地元の要望を踏まえ、所要の予算を措置すべく今対応を進めているところでございます。 　それから、中小企業等のグループ補助金については八月十日付けで私から事務方に対して指示を下ろしております。この事業の趣旨に照らして熟度の高い事業となるように、つまり採択要件をクリアできるように、国としても県と協力して一層の支援、協力を行えと。そして、共同事業の熟度が高まった案件について、対応が可能となるよう準備をしておくようにということを指示しております。案件の熟度が高まれば、それに必要な財源措置がしっかりと確保できるよう、これもしっかりと進めてまいりたいと思っております。

○谷合正明君　外務省にお伺いします。 　アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流事業について伺います。 　この事業の妥当性、必要性、効果についてなんですが、やはり復興予算でやるということを踏まえますと、被災地の滞在日数、これをもう少し増やすとか見直すべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。

○大臣政務官（風間直樹君）　谷合委員の御質問にお答えをいたします。 　私も九月九日当日のＮＨＫの報道は現地で、釜石で見ました。今委員御指摘のこの外務省の主催しているキズナプロジェクトについても放映されておりました。外務省で確認をいたしましたが、ＮＨＫで放映されたこのキズナプロジェクトの様子と実際の内容には若干差があるように感じたところでございます。 　具体的には、放映された部分は、主としてアジア太平洋あるいは北米地域の青少年が日本にやってくると、で、谷合委員がおっしゃったように、数日間被災地に滞在をしていろんな見聞をすると、この部分でありました。一方で、もう一つの柱として、被災地の青少年をアジア太平洋の国々及び北米に派遣をして、そして被災地での様々な経験や風評被害の誤解の解除等について発信をしてもらうと、こういう柱もあります。 　御指摘の点につきましては、是非この被災地での滞在日数の拡充ができないか等、今後も省内で前向きに検討させていただきたいと思います。

○谷合正明君　引き続きまして外務政務官に伺いますが、ちょっと復興とは関係ない話なんですが、今ちょうど国連総会の場で核兵器の人道的側面についての議論が行われております。スイス、ノルウェー等が核兵器の人道的側面に関する共同声明を出すと。我が国がその共同署名に参加するのかどうか、ここが注目を浴びているわけでありますが、我が国の対応をまず聞かせていただきたいと思います。そして、その理由についてもお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（風間直樹君）　これは御指摘のとおり、そういった動きがあるわけであります。我が国としましては、このステートメントの実施の直前に参加の打診をいただきました。検討の結果、参加を見合わせることにしたわけであります。 　理由としましては、御案内のとおり、我が国としては非核特使の派遣ですとか被爆証言の国際化等々、この核兵器の使用がもたらす人道的な結末については広く国際的に発信をしているところでありますが、一方で、この共同声明については我が国の安全保障政策の考え方と必ずしも合致をしない内容が含まれていたわけであります。こういう事情があってそういう結果になったわけでありますが、引き続き我が国政府としてのこれまでの取組を進めて、着実な核軍縮の努力をしていきたいと考えています。

○谷合正明君　最後一分ありますので、申入れのもう二点目、三点目について、来年春、ノルウェーで国際会合を開きますけれども、その際に我が国政府がもう少しこの核兵器の非人道性についての科学的検証についてＮＧＯを含めた協力ができないのかという点と、二〇一四年にＮＰＤＩの外相会合が広島で行われますけれども、その際にもこの核兵器の非人道性に対しての明確なメッセージを我が国がリードしていくべきだと考えますが、手短に答弁をお願いしたいと思います。

○大臣政務官（風間直樹君）　この問題意識は私も谷合委員と共有をしているところであります。 　来年三月のこの会議につきましては、唯一の戦争被爆国としての経験を生かしまして、是非積極的に貢献をしたいと考えております。 　同時に、このメッセージを二〇一四年の広島での開催予定のＮＰＤＩ外相会合で打ち出すべきだという御指摘につきましては、是非その点を前向きに検討しまして、被爆地の広島で開催することの意義を積極的に打ち出したいと考えています。

○谷合正明君　終わります。

○委員長（福岡資麿君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時十分散会