中井省
会議録に記録された「中井省」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 102 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1992/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会16 件・16%
- 逓信委員会16 件・16%
- 法務委員会14 件・14%
- 外務委員会12 件・12%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
- 物価問題等に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 102 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 労働委員会 第9号
○中井説明員 ただいま御質問のこの制度につきましては、大蔵省との協議、調整がなかったということにつきましては、労働省の御答弁のとおりでございます。 我々の立場をこの場をかりて御説明申し上げますと、先生これも御案内のことかと思いますが、税理士法の第五十二条におきまして、「税理士でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を打ってはならない。」と規定されてございます。また、同法律第五十三条第一項におきまして、「税理士でな…
第123回 衆議院 労働委員会 第9号
○中井説明員 この産業人能力開発単位認定制度というものが本旨に基づきまして、例えばサラリーマンの方々が税務の知識を深めていただくということでございますならば、我々税務当局といたしましても基本的には大変ありがたいことと考えておりますが、先ほども御質問ございましたような先生の御懸念がないように、我々としても十分注意して事に当たってまいりたいと考えておる次第でございます。
第120回 参議院 外務委員会 第2号
○説明員（中井省君） 輸出入銀行につきまして現在パプアニューギニア向けの森林開発に総体として幾ら融資しているかというのは、大変申しわけございませんが、現在資料が手元にございません。 私が今把握しておりますところでは、幾つかの企業に確かに輸出入銀行として融資している事例はあるようでございます。
第120回 参議院 外務委員会 第2号
○説明員（中井省君） 昨日承りましたのは利子の件につきまして承りましたのですが、足りない点につきましては後日先生のところに資料でお届けさせていただきたいと思います。 利子につきましては、基本的な輸出入銀行の業務の仕組みを御説明申し上げますと、輸出入銀行と申しますのは一般に……
第120回 参議院 外務委員会 第2号
○説明員（中井省君） それでは、金利水準について御説明させていただきますけれども、輸出入銀行法上におきまして輸出入銀行の貸付金利につきましては、借入金の利子その他の経費を補うに足るように、また一般の金融機関の貸付金利を勘案して定めることとされております。したがいまして、経済協力を目的といたしますＪＩＣＡとはかなり性格が違います。あくまでも一般の金融機関 の行う金融の補完または奨励することを目的として準商業ベース、商業ベースに準ずる条件で…
第120回 参議院 外務委員会 第2号
○説明員（中井省君） 現実には、事業の内容によってそれぞれ金利が違いますが、大体資金運用部からお金を借りております。その際、財投金利がございまして、その事業の優先度に応じまして財投金利と長期プライムの間の金利、いろいろな金利水準がございますが、適宜判断して金利をつけさせていただいておるということでございます。
第116回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○中井説明員 お答えいたします。 そもそも基本の論議でございますが、金融機関の各種サービスの手数料につきましては、各金融機関が提供するサービスの内容とコストを勘案し、合理的範囲内でそれぞれ自主的に定めているものでございます。したがいまして、先ほど競争原理の導入というお話ございましたけれども、基本的には各金融機関が自主的に競争の中で決めていくものだということでございまして、政府の規制等があるものではございません。 しからば、今御質問の、な…
第116回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○中井説明員 はい。
第116回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○中井説明員 お答えいたします。 自主的に決定しているというのは、そのとおりでございまして、例えばほとんど大勢は同一価格になっておりますけれども、一部の信金等で価格体系が違うところもあるわけでございます。 それから、リーディングバンク方式と申しますのは、俗に言いますのは、我々が聞いておりますのは、全銀協の会長行がある程度の価格を最初に発表いたしまして、それを他行が追随するというような形態を指しているんだと思っております。
第116回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○中井説明員 お答えいたします。 その場合に、リーディングバンクが価格設定をいたしまして、例えばその裏に相談があるということであれば、それはもちろん独禁法の問題になるわけでございまして、我々はそういうことはないと信じております。 それから、やはり物には相場というものがございまして、例えば口幅ったいようでございますけれども、リーディングバンクが設定した価格につきまして、とてもコストが償わないといって高くしようとしても、逆に下がる圧力と申し…
第116回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○中井説明員 お答えいたします。 私も郵便局の送金手数料のコストを詳細に検討したことがございませんので、確かなことは申し上げるわけにはいきませんけれども、我々がいろいろ聞いておりますと、一つは、郵便局というのは国営でございまして租税公課の問題、それから建物の償却の問題でございますとか、かなり民営の金融機関とはコスト構造が変わっているというふうに伺っております。
第116回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○中井説明員 お答えいたします。 先生よく御存じでございまして、先ほど申し上げましたように、そういう説明をする金融機関が多いということでございまして、それが確実に印紙税部分だという確定したことをこの場で申し上げるわけには、我々も聞いていないということでございます。
第116回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○中井説明員 その点は確かに御指摘のとおりでございまして、銀行の方では、全体として収支が償うような料金設定をしている、こういう説明の仕方をしていると聞いております。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○中井説明員 銀行局の調査課長の中井でございます。生命保険につきましては次に保険一課長からお答えさせていただきますが、金融機関全般の土地融資についてお答えさせていただきます。 金融機関の土地関連融資につきましては、その業務の公共性に照らし、かねてより通達の発出、それから大蔵省におきます特別ヒアリングの実施等を通じまして、投機的土地取引等に係る不適正な融資が厳に排除されるよう強力に指導してきたところでございます。先ほど日銀の方からもお話ご…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○中井説明員 ただいまお話がございました件につきましては、個別銀行の具体的な取引に係る事柄でございますので、大変申しわけございませんが、内容について申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○中井説明員 金融取引につきましては大変微妙なものでございまして、例えば個別銀行の特定の取引を公表することによりまして他の健全な金融取引自体が影響を受けたり、ひいては預金者に不安を与える、信用秩序の維持が図れなくなるというような懸念がございまして、大変申しわけございませんが、個別銀行の具体的な取引に係る事柄については、内容について申し述べることは従来から差し控えさせていただいております。 ただ、一般論で申し上げますれば、先ほど申し上げま…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○中井説明員 何回も繰り返させていただいて恐縮でございますが、大蔵省といたしましては、かねてより通達を発遣し、また特別ヒアリングの実施等を通じまして、投機的土地取引に係る不適正な融資が厳に排除されるよう強力に指導してまいっております。今後ともそれは続けてまいりたいと考えております。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○中井説明員 仮に通達違反というような事実がございましたら、一つは、速やかな是正を求めるという点、さらに、必要と認められる場合には責任の明確化等を図ってまいっております。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○中井説明員 仮に通達違反というような事実が判明しますれば、一般論でございますが、例えば当局が厳重に注意するとか、先ほど責任の明確化というお話を申し上げましたけれども、例えば関係者について減給、降格等の処分を求めることもあり得るということでございます。あくまでも一般論でございます。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○中井説明員 先ほど御説明いたしました一連の通達、それに伴う措置につきましては、あくまでも国土庁からの要請等に基づきまして、国内における地価高騰等を背景に発出したものでございまして、基本的には国内における不動産関連融資を念頭に置いたものでございます。 しかしながら、先生御指摘ございました海外不動産に係る融資につきましても、金融機関の公共性にかんがみまして、国際的に摩擦の生ずるような投機的不動産取引等、不適切な取引について金融機関が関与す…