並木芳雄
会議録に記録された「並木芳雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,810 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/10/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会89 件・89%
- 文教委員会9 件・9%
- 運輸委員会請願審査小委員会2 件・2%
※ 全 4,810 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○並木委員 米軍が日本の国内治安のために援助をする場合に、その指揮監督権はもちろん日本政府にあつて、米軍側ではないと考えますけれども、この点確かめておきます。それは大元の場合ですが、その末端において、個々の警察機関などは相当のトラブルが起るおそれもなきにしもあらずと思うのです。そういう関係はどういふうなものになつて行くか、この際お確かめしたと思います。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○並木委員 答弁の最初のところの、米軍の指揮監督は米軍側でするということは現実には、日本の政府が明示の要請をして、そうして援助に出て来た場合の行動において、なおかつ米軍の指揮監督下にある、こういう意味ですか。私はその場合は、米軍を含めて、その最高の監督というものは日本政府側になければならないのじやないかと思うのですけれども、その点確かめておきます。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○並木委員 そこはちよつと大切でありますから、くどいようですがもう一度お尋ねをいたします。そうすると、日本の警察とかあるいは警察予備隊、そういうものはやはり米軍の方の指揮監督に入つて行く、こういうことになりますか。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○並木委員 治安の任に当る大橋総裁としてはどうお答えになりますか。国内の治安に当るのでございますから、日本の政府の方に最高指揮監督権がないと非常に困るのじやないかとお考えになると思うのです。いかがですか。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○並木委員 この国内の治安に関する條項も含まなければならないということは、私たち独立する国民としては実に情ない感じがするのです。実際に国内の治安維持力というものは、こういう規定を必要とするほど貧弱なんですかどうか。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○並木委員 共産党の追放された幹部がいまだにつかまつておりませんけれも、これなどの動向は今どうなつていますか。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○並木委員 国民の間ではずいぶん不安を感じて、実際これがつかまらないなんて、そんな貧弱な治安維持力というものはないじやないか、どこにその原因があるのだということを知りたがつているのです。この際、追放幹部の逮捕されない原因を明らかにしてもらいたいと思います。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○並木委員 ばかにあつさりした答弁なのですけれども、このごろは、むしろそういう不安から大橋総裁の不信任にまで拡大されつつあるのです。何ゆえにつかまらないのか、その欠陥というものをもう少し明らかにしてもらいたいと思うのです。たとえば先般自治警察を国家警察にもどすことができる法的措置をいたしましたけれども、あれなどは、やはり自治体警察にしたということが一つの原因になつておるかどうか。そうだとすれ、ば今後自治体警察を国警一本にする計画を持つて…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○並木委員 国内治安の不安に伴つて、先般こういう新聞記事を見たと記憶します。消防団員に対しても捜査の権利を与えるというようなことなんですが、消防団員を国内治安の任につかせようという計画がおありなんですか。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○並木委員 国内治安が日米安全保障條約に盛られる、ことほどさように非常に深刻になつて来ておることに関連して、警察予備隊というものにわれわれは大きな期待をかけているのですけれども、この警察予備隊は、今後増員をして行く予定ですか、どうか。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○並木委員 警察予備隊をもつと増強すれば、この日米安全保障條約による米軍の援助というものは、国内治安に関する限り不要になるのではないかと思うのですけれども、そういう点はお考えになつておるのですか。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○並木委員 それはどういうわけですか。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○並木委員 国内の治安の維持に対して、警察予備隊を幾ら増強しても、やはり何にもならないという考えを持つておられるのですか。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○並木委員 さつきから警察予備隊と軍備との問題が出ておりますけれども、軍備とは、前に大橋法務総裁の説明によれば、近代的装備を持つているかどうかということが軍隊であるかどうかを定める標準のように私は記憶しております。ところが最近では相当優秀なる近代的武器を警察予備隊が持つておるように聞いておりますけれども、どういう装備を持つておりますか。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○並木委員 それらはいわゆる近代的武器にはならないんですか。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○並木委員 そうすると、やはり警察予備隊は軍隊であるという所論が出て来るわけなのですが、もう一度、これはくどいかもしれませんけれども伺いたい。政府は近代的武器というところで、警察予備隊は軍隊でないと言い張りつつ、これをうやむやのうちにだんだん軍隊に切りかえて行くおそれがあるのではないかと私は思います。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○並木委員 総裁の答弁も多少内容がかわつて来たようですから、その程度にしておきます。 次に外から侵略のあつた場合についてお尋ねをしておきたいと思います。外部からの侵略があつた場合に、米軍の判断で行動を起すと思いますけれども、その場合に米軍だけが行動するのかどうか。日本の警察予備隊あるいは警察、こういうものはどういう扱いを受けるか。つまりこれに協力して一緒に出動しろということになるのかどうか。こういうような点をお伺いしたい。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○並木委員 行政協定というものが、これは條約であるという総裁の見解を私は正しいと思うのです。ところが総裁はしかしながらといつて、これを憲法七十三條の国会の承認を経るものとして扱つておりません。この点が物足らないのですけれども、條約ならばやはり條約として、憲法七十三條で行政協定は当然国会の承認を経べきであると思うのですが、どういうわけで総裁はその点がんばるのですか。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○並木委員 私どもはいろいろの点でこの條約というものは憲法に違反をするのではないか、抵触するのではないかということを感じるのです。たとえば在外私有財産の補償などは、当然政府としては個人に対してやるべきであると思いますけれども、先日来の政府の答弁では、どうもその点がはつきつしておりません。もしその個人に払わないのであるとするならば、これは憲法違反になると思うのですが、その点どう説明されますか。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○並木委員 とにかくいろいろのそういう憲法に抵触するおそれのあるものについて、私は條約と憲法との関係をお伺いしようと思つておつたのですが、先ほど他の委員からお尋ねがあつたようです。あのとき私聞いておつたのですけれども、結論的には憲法と條約が抵触した場合に、どつちが優先するかというところを総裁はぼかしておつた。どつちが優先するということを政府の立場としてどうしてはつきり言えないのですか。