並木芳雄 の国会発言

自由民主党衆議院

総発言数: 4,810 件
直近の所属会派: 自由民主党
直近の役職: —
直近の発言日: 1953/06/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

防衛37 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
労働・賃金0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
社会保障・年金0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

外務委員会89 件・89%
文教委員会9 件・9%
運輸委員会請願審査小委員会2 件・2%

※ 全 4,810 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,810 件中 20 件を表示

改進党1953/06/27

第16回衆議院外務委員会第8号

○並木委員顧問団のことは相互安全保障法の第何条にありましたか、欧州代表というような言葉のところが目についたのですけれども、特に顧問団とかなんとかいうのはちよつと気がつきませんでしたが、欧州代表というものの性格とともに尋ねておきたいと思います。

改進党1953/06/27

第16回衆議院外務委員会第8号

○並木委員これには、「大統領は、合衆国政府外交使節団首席の指導の下における、各国にある合衆国政府代表相互間の協同調整を確保するための適当な手続を規定しなければならない。」とある。そうするとこれは一種の外交官と同じような特権が与えられるのですか、今の保安隊に配属されている顧問というものと入れかえになるのか、その関保はどうなりますか。

改進党1953/06/27

第16回衆議院外務委員会第8号

○並木委員そういう顧問団が来ると、日本側としてもその顧問団と常時接触する機関あるいは協議する機関が必要であろうと思います。ちようど現在の行政協定に基いて日米合同委員会が置かれておるのと同じように、日本側でも何か組織して常時協議する委員会のようなものを予定していますか。

改進党1953/06/27

第16回衆議院外務委員会第8号

○並木委員そうすると、現在の保安隊の顧問団はまだこれと並行して引続き残るということも考えられるわけですか。

改進党1953/06/27

第16回衆議院外務委員会第8号

○並木委員そうすると、保安隊とか海上警備隊、あるいは経済技術、いろいろ込めて相当の人数のものが来るように考えられますけれども、今までの例はどうなつていますか。

改進党1953/06/27

第16回衆議院外務委員会第8号

○並木委員さつき大臣に尋ねたときに、相互防衛援助協定のほかに細目協定ができるのではないかと言いましたところ、岡崎大臣は、まだそういうことをよく知らないとみえて、できるかもしれない、できないかもしれないという答弁でありましたが、今まで実際はどうなつていますか。たいてい細目協定というものをつくつております。

改進党1953/06/27

第16回衆議院外務委員会第8号

○並木委員それから、しばしば問題になつておるのでありますけれども、今度のＭＳＡを受けるについて、日本側から防衛計画というものを提出する必要があるかないかということなのです。今度の話合いでは、今までのところ防衛計画、自衛力漸増計画というものを提出する必要は全然ないのですか。

改進党1953/06/27

第16回衆議院外務委員会第8号

○並木委員それは第一項の回答で、こちらから国内の防衛といつてやつたのに対して、先方の答弁が平和条約を引用して来た、あれがつまり該当するわけじやないのですか。その点昨日の私の質問では実は土屋局長の答弁は留保になつていたわけなので、はつきり……

改進党1953/06/27

第16回衆議院外務委員会第8号

○並木委員それともう一つ、安保条約では日本の自衛力漸増を期待すると書いてあるのです。ＭＳＡというものを受けた場合に、この期待というものが当然積極的義務にかわつて来るのじやないかと思うのですが、そういうことは言えないかどうか。

改進党1953/06/27

第16回衆議院外務委員会第8号

○並木委員しかしＭＳＡ援助というものの性格は、そういうものを当然含んでいるのじやないですか。

改進党1953/06/27

第16回衆議院外務委員会第8号

○並木委員口上書に対する返事の第三のところで「自衛のため以外に、日本の治安維持の部隊を使用することを要求しているものはない。」と書いてあります。日本の治安維持の部隊を自衛のため以外に使わないという、その自衛という言葉に対して、反対の言葉は何になりますか。では、自衛にあらざる場合というのは、国内の治安維持のほかに、専門的にはどういうことがあり得るのですか。

改進党1953/06/27

第16回衆議院外務委員会第8号

○並木委員自衛という名目のもとに海外出兵することは絶対ないということですか。国際法上ですか何ですか、とにかく条約局長の今の答弁ですと、自衛権の発動として、自衛のために海外出兵するということは、絶対にありませんか。

改進党1953/06/27

○並木委員そうするとこういう聞き方をしてみたいと思うのです。要するに日本人の部隊が海外に派遣をしいられる場合がありとするならば、どういう条件に置かれたときになされるか。例をあげてみると、たとえば太平洋同盟を結ぶとか、あるいはどこかの特定の国と軍事同盟を結ぶとか、そういう例によつて説明してもらいたいのです。そしてそのとりきめの中から海外に派遣しなければならないことが起り得るその例を示してもらいたい。

改進党1953/06/27

第16回衆議院外務委員会第8号

○並木委員よく、保安隊ならばそういう心配がないけれども、軍と名前がつくものをつくるとその心配が出て来ると説く人があるのです。私はどうもその間の区別がないように思つておるのでありますけれども、それをこの際専門的に、実際そうなのかどうか、はつきりしてもらいたいと思います。

改進党1953/06/27

第16回衆議院外務委員会第8号

○並木委員よくＭＳＡ援助を受けると中立性を失うということを説いて、中立的な立場を失うからＭＳＡの援助を受けない方がいいのだという説があるのですけれども、それについては、中立的立場をとつておる国でもＭＳＡの援助を受けておるものはあると思うのです。その点ＭＳＡの援助を受けても、必ずしも中立性を失うものではないという説明がつくかどうか伺いたい。

改進党1953/06/27