並木正芳
会議録に記録された「並木正芳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 573 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府大臣政務官
- 直近の発言日
- 2009/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 経済安保1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会31 件・31%
- 消費者問題に関する特別委員会24 件・24%
- 内閣委員会16 件・16%
- 外交防衛委員会9 件・9%
- 外務委員会4 件・4%
- 文部科学委員会3 件・3%
※ 全 573 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 内閣委員会 第10号
○並木大臣政務官 不当に高額なというのは、実際に二十年度に四千四百万といろいろ報道されていますから、そういったものが出たのは、耐震偽装等の問題があってその後非常に仕事がふえた、その業績において、幹部で相談してというんですけれども、理事長と常務理事二人しかいないんですけれども、それで相談をされて、四千四百万と、常務理事は二千六百万ですか、そして千四百万の車を公用車として買った、こういうようなことであるわけです。 これについて、基本的には埼…
第171回 参議院 決算委員会 第4号
○大臣政務官（並木正芳君） 御存じのとおりで、これは恒常的には毎年八月概算要求あるいは年末予算編成時と、こういったところで、一つのくくりを付けて、少子化関係予算とか、そういうふうな取りまとめの中で全体的、透明性、整合性、こういうふうなところに、確保するために努めて分かりやすくするようにということにしているわけですけれども。 先生も御認識でございますけれども、例えば認定こども園というのは、こういうようなものは長年の間、幼児教育としては文部…
第171回 参議院 決算委員会 第4号
○大臣政務官（並木正芳君） おっしゃるとおりで、内閣府が、今御議論があったところで、二元的な行政を排して、できるだけ国民目線に立った、そうした無理、無駄、そういったものを省いていくと。これは当然のことでございまして、これはまさに不断の努力が必要だというふうに思っています。 ただ、小渕大臣の発言したところは、今先生もお話あったとおりで、ヨーロッパ諸国に比べてＧＤＰ比でも三分の一、四分の一という少子化関係予算しか使われていないと。こういうよ…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号
○並木大臣政務官 お答えします。 先生御指摘のとおり、これまで、政府としては、金融担当大臣を本部長として、多重債務者の対策本部を設置して対策に当たってきたところであります。これについて、今も金融担当の方からお話ありました。 消費者庁になりましたら、金融庁という中で金融システムの問題とか、透明、公正な市場の確立、こういうものに並んで、利用者保護とかいうことをやってきたわけですけれども、まさに消費者庁は消費者問題の司令塔として、これから消費…
第171回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○並木大臣政務官 昨日も、東京都の中学校、高等学校で全校にこのフィルタリングを普及していただけるということで、中学校の入学式に行ってまいりました。 四月から施行ということなので、これからいろいろな問題も出てくるかなというふうなことも考えられますけれども、まず、検討会での審議事項を踏まえての課題でございますけれども、御承知のとおり、昨年十月から計四回にわたって、基本計画に盛り込む事項について検討を行ってきたわけです。 インターネットについ…
第171回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○並木大臣政務官 古屋先生も、小児医療・アレルギー対策とか、そうした面で大変御活躍で、専門家でいらっしゃいます。 先ほど来のお話のとおり、日本人男性の二分の一、女性の三分の一ががんにかかって、死因の三分の一ががんだということで、医療費についても二兆五千億、一割ぐらいががん関係ということですから、大変重要な課題であります。 予防あるいは早期発見ということが非常にその後の治癒率にもつながってまいりますから、そういった点で、まさに小中学校の成…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○並木大臣政務官 お答えいたしますけれども、共管に変わったということについてでございますけれども、消費者の方からきちっと上がってくる総合的な情報があるわけですけれども、それがしっかりと主務官庁に、消費者の目線から伝えられるということが重要であろうかというふうなところで、委員おっしゃるように、まさに官庁が事業者本意であったりとか、あるいはすき間ができるような、自分の管轄しか担当できないというようなところの現状をかんがみて、その辺については…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○並木大臣政務官 失礼しました。お答えします。 もう一点、重要なところを欠いていたかというふうに思いますけれども、消費者庁そのものは直接的に情報を集めていく、こういったところも、基本的に消費者の安全、安心を図るため、そういうところが機能としてさらに強化されるんじゃないか、そのように考えております。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○並木大臣政務官 危ないかどうかというのは委員の御判断を加えたものかと思いますけれども、双方がきっちりとそうしたものに対応していく、そういうことが必要である。つまり力を合わせて消費者のために対応する、こういうふうなことであります。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○並木大臣政務官 お答えします。 いわゆるガス事業法とか電気用品安全法、こういうふうなものに関しては、ガス用品、電気用品でございますけれども、既に消費生活用製品安全法の消費生活用製品に該当して、重大事故報告・公表制度の対象となっていくということです。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○並木大臣政務官 基本的には対象になっているというふうに考えております。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○並木大臣政務官 お答えしましたとおり、ガス用品とか電気用品で、いわゆるガスタンクとかそういうところまで広げたような、そういった話ではございません。今副大臣もお答えしたようなところであります。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○並木大臣政務官 先ほどもお答えしたとおりでありまして、ガス用品とか電気用品というふうにお答えしております。ガスそのものというのは生産者の問題ですけれども、それについてはお答えしておりませんけれども、先ほどから。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○並木大臣政務官 先ほどのお話ですけれども、公表ということでも、いわゆる現実に事故が起きていれば、こういうことで起きているという、その使用の方法ですね、そういうものについても公表する、いわゆる最初から欠陥であるかどうかということではなくて。そして、一義的には消費者庁がその判断に責任を持っていくということだというふうに思います、公表については。 そしてさらに、でありながら、協議をしていく。それはもう専門的な知見を持った、今までやられてきた…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○並木大臣政務官 お答えします。 実績として、平成十九年度のものになってしまいますけれども、業務停止命令とか、国で三十四件、都道府県では八十件、指示は、国で六件、都道府県で六十件ということで、都道府県や地方経済産業局、こういう連携をこれから行っていくことが必要であるというふうに考えております。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○並木大臣政務官 御存じのとおり、地域的にいろいろ分かれておりますから、そういった点で一部ということになりますけれども、実際上、権限としては立入調査等々できるというふうになってきます。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○並木大臣政務官 現在ある機関を効率的に使っていって効果を出すというためにそうした形になりますけれども、指揮監督権というのは、これは御存じのとおり消費者庁の方で持っておりますので、そういった点ではしっかりと対応できるかと思います。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○並木大臣政務官 経産省の方の規定を変えて、できるようになります。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○並木大臣政務官 お答えします。 特商法の地方における執行に関して、消費者庁長官の経済産業局長に対する指揮監督権を明確に定めております。そうしたことで、指揮監督に従わないということは本来想定していないわけでありますけれども、もちろん、懲戒処分等あればそれは任命権者が行うことになるわけですけれども、それは経産大臣ということになります。 いわゆる職務上の問題でありますけれども、消費者庁長官から経産大臣にそれを伝達していくというか、そういった…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○並木大臣政務官 現在、金融庁が地方の財務局を監督、仕切っておりますけれども、それも同じような関係になると思います。現状でしっかり機能していると我々は心得ております。 それを全部一つの官庁に入れるというような、巨大な官庁をつくるということには、我々は、そういう方向にはありません。