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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
5,346 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2019/03/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会61 件・61%
  • 議院運営委員会29 件・29%
  • 本会議6 件・6%
  • 経済産業委員会4 件・4%

※ 全 5,346 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,346 件中 20 件を表示
自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/13

第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○世耕国務大臣 そもそも、エネルギー基本計画の中のエネルギーミックスというのは、何を何基動かすということから計算しているわけではないわけであります。マクロな視点から、電力のコストを下げ、CO2の排出量を抑え、自給率を高め、再生可能エネルギーもできる限り入れ、そして原発依存度をできる限り下げというマクロな計算の中から二〇から二二%という数字が出てきているわけであります。それを、裏打ちがないといけないから、これは本当に実現できるのかと聞かれ…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/13

第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○世耕国務大臣 もうこれはいつも私がお答えする形になるんですけれども、現時点において原発の新設、リプレースというのは我々は全く考えておりませんし、エネルギー基本計画にも新設、リプレースというものは織り込まれていないわけであります。 二〇から二二の数字は、先ほどから何度も申し上げているように、何を何基立ち上げて、何キロワット確保してという話ではないんです。これは、マクロな視点から二〇から二二。そして、じゃ、裏打ちがあるのか、実現性があるの…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/13

第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○世耕国務大臣 原発へのミサイル攻撃ということでありますけれども、これは、政府としては、海上自衛隊のSM3搭載のイージス艦による上層での迎撃と、航空自衛隊のPAC3ミサイルによる下層での迎撃を組み合わせて、多層防衛によって対処するということになっているわけであります。 また、武力攻撃事態などに該当するようなことになれば、事態の状況に応じて、国民保護法等の関係法令や国民保護計画に基づいて、警報の発令や住民の避難などの措置を迅速かつ的確にと…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/13

第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○世耕国務大臣 スリーEプラスSが破綻しているというふうにおっしゃいますけれども、例えば、環境に関しては、やはりCO2を出さずに大きな発電ができるというのは原子力発電だけなんですよ。世界的にも、IAEAに対してしっかり態度を表明している国の大半は、原発は使い続ける、あるいは新たに使いたいと言っているんです。ですから、我々の申し上げているスリーE、スリーSプラスEというのは全く破綻はしていないというふうに思っています。 政府としては、安全…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/13

第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○世耕国務大臣 先ほど何か私が勉強不足のようなことを言われましたけれども、私も、経産大臣になって二年半、専門家とともに、これは経産省の中だけではありませんよ、外部の方々も含め、また、割と脱原発の立場に立っている方の御意見も含めて、いろいろと勉強してきています。 それでも、まあ、勉強すればするほどというのは誰かのセリフみたいになるから余り言いたくないですけれども、やはりエネルギーのバランスをしっかりとっていくということこそが一番重要だとい…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/13

第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○世耕国務大臣 我々も、再エネを最大限導入するためには、やはり系統を改革していかなければいけないと思っています。 国内で融通すればいいじゃないかというお話でしたけれども、残念ながら、日本国内の電力ネットワークというのは、旧電力事業者がそれぞれ地域独占をしているということが前提になって、これがいいか悪いかの議論はしませんけれども、そういう意味で、系統が串刺し状になっているんですね。再エネというのは分散型のエネルギーですから、これをフルに活…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/13

第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○世耕国務大臣 太陽光、風力といった再生可能エネルギーは、やはり発電量の変動というのが常について回りますから、安定した供給力として見込むためには、火力発電など他の電源とバランスのとれた導入を広域で図っていくことが重要になります。 一方で、再生可能エネルギーのような分散型エネルギーは、非常時にも活用できるエネルギー供給源を確保する点や、地域活性化にも資する点から、重要だと思っています。例えば、北海道胆振東部地震に伴う大規模停電の際も、住宅…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/13

第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○世耕国務大臣 一次エネルギー供給の九割以上を海外の化石燃料に依存する我が国において、水素エネルギーを利用するということは、エネルギー供給構造を多様化させるとともに、大幅な低炭素化を実現するポテンシャルを持っている手段だと思っていまして、エネルギー安全保障と温暖化対策、この二つに対応できる切り札というふうに考えています。 水素基本戦略では、水素を再生可能エネルギーに並ぶ新たな選択肢として提示をさせていただきました。ガソリンやLNGなど従…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/13

第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○世耕国務大臣 それは、グリッドのもとになる電源の成り立ちによるというふうに思います。当然、電源にCO2を排出する電源があれば、それはCO2フリーではないということであります。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/13

第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○世耕国務大臣 まだ水素エネルギーというのは、これは緒についたばかりですから、いろんな議論があります。 この間、去年も世界で初めて水素閣僚会議、東京で主催しましたけれども、やはり褐炭からつくりたいという人たちと、いやいや、褐炭からつくるやつは、褐炭からとったら当然CO2が出るわけですから、あんなものはクリーンな水素ではないんだ、やはり再生可能由来のものこそがクリーンな水素なんだという、この辺の意見対立もあったりして、非常に、二十一カ国参…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/13

第198回 参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(世耕弘成君) まず、地層の問題でありますけれども、高レベル放射性廃棄物の地層処分が可能となる条件として、世界的には、共通しているのは地下水の動きが緩慢であるということであります。オンカロは大体十九億年から十八億年前に形成された地層と言われていますが、必ずしもオンカロのように非常に古い地層が必要とされているわけではありません。それぞれの条件はそれぞれの国が有する地質環境によって異なるというふうに考えています。 日本の地層という…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/13

第198回 参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(世耕弘成君) 原子力発電所については、いかなる事情よりも安全性を最優先して、高い独立性を有する規制委員会が科学的、技術的に審査をして、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。 その上で、今おっしゃっているその法的扱いとか事後立法のケースというのが一体何を指されているのかはちょっと私も分かりませんので、一般論として…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/13

第198回 参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(世耕弘成君) エネ基の中で述べております原発依存度は可能な限り低減をさせるというこの方針は、総発電電力量に占める原子力発電の割合を低減させるという趣旨でありまして、ここで言う原発とは、商業用の原子力発電所を念頭に置いたものだと思っています。現在、日本でいわゆる商業用の原発と呼ばれるものは、いわゆるBWR、PWRの二つになるのかなというふうに思っています。 一方で、例えば二〇五〇年のCO2削減目標を達成していく上では、前提なく…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/12

第198回 参議院 経済産業委員会 第1号

○国務大臣(世耕弘成君) 第百九十八回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として申し上げます。 日本経済の安定的な成長に当たって、足下の一番の課題は、今年十月に予定されている消費増税を景気の落ち込みを抑えて乗り切ることです。…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/08

第198回 衆議院 経済産業委員会 第1号

○世耕国務大臣 第百九十八回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として申し上げます。 日本経済の安定的な成長に当たって、足元の一番の課題は、今年十月に予定されている消費増税を景気の落ち込みを抑えて乗り切ることです。八%引上げ…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/08

第198回 参議院 本会議 第7号

○国務大臣(世耕弘成君) 三木議員にお答えいたします。 中小企業の投資を後押しするための施策についてお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者が厳しいグローバル競争を勝ち抜くためには、優れた製品の開発や生産過程の効率化を図ることが重要です。このため、平成三十一年度の税制改正では、中小企業・小規模事業者の研究開発投資を後押しするため、大企業以上の税額控除率が適用される中小企業技術基盤強化税制について、その上乗せ措置を…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/08

第198回 参議院 本会議 第7号

○国務大臣(世耕弘成君) 江崎議員にお答えいたします。 消費税増税前後の需要の平準化とキャッシュレス決済普及の両立についてお尋ねがありました。 今回の制度では、消費税率引上げ分を単にカバーするだけではなく、更に消費を喚起する観点から、還元率を五%としています。 また、実施期間中に決済事業者が手数料を三・二五%以下とすることを補助の条件としており、さらに、各決済事業者の手数料水準や期間終了後の手数料の取扱いについて、事前に決済事業者から中…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/08

第198回 参議院 本会議 第7号

○国務大臣(世耕弘成君) 古賀議員にお答えいたします。 ポイント還元制度における決済端末についてお尋ねがありました。 今回の制度では、決済事業者が中小・小規模事業者に対して提供するものとして登録したキャッシュレス決済端末やその附属機器などについて、その導入費用の三分の一を負担することを前提に、残り三分の二を国が補助し、中小企業の負担がゼロになる形で導入支援を行うこととしています。 御指摘のような最先端の認証技術を用いた決済端末についても…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/08

第198回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(世耕弘成君) 東電の福島第一原発の廃炉は世界でも前例のない困難な取組でありまして、国が責任を持って前面に立って取り組むとともに、中長期的な、非常に息の長い対応が必要になるというふうに思っております。 本日、閣議で改定をされました復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針におきましても、復興・創生期間後も継続してこの問題については国が前面に立って取り組むということとされました。 東京電力福島第一原発の廃炉に向けて、…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/08

第198回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(世耕弘成君) お尋ねの横浜地裁における判決につきましては、福島第一原発の敷地高を超える津波の予見可能性を認めたことや中間指針を超える賠償を一部認めたという点で国の主張と異なる点がありました。こうしたところから、関係省庁とも協議の上、国として控訴をさせていただいたところであります。 理由の詳細については、今後、控訴の理由書等で明らかにしていくものと承知をしております。