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民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)参議院衆議院
総発言数
6,211
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)
直近の発言日
2009/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会54 件・54%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,211 20 を表示
自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/04/23

171参議院 財政金融委員会 第16号

○国務大臣(与謝野馨君) この法案は、租税特別措置、それぞれの税目の効果の実証的な検証をせよと、こういう法律だろうと思うんです、一言で。 ただ、手間がすごい掛かるという問題があって、個人の納税事務負担あるいは企業の事務負担あるいは税務当局の事務負担、こういうもろもろのことがありますということが、多分なかなか政府が全面的に御賛成ですということを言えない理由であります。 それからもう一つは、やっぱり個人個人の納税の秘密、あるいは納税のいろい…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/04/23

171参議院 財政金融委員会 第16号

○国務大臣(与謝野馨君) ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 現在の国際的な金融資本市場の混乱等を背景として、我が国の市場の機能の強化、利用者保護の充実を図り、信頼と活力ある金融資本市場を構築することが重要な課題となっております。このような状況を踏ま…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/04/22

171衆議院 財務金融委員会 第20号

○与謝野国務大臣 ただいま御決議がありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして、配意してまいりたいと存じます。 —————————————

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/04/22

171衆議院 内閣委員会 第10号

○与謝野国務大臣 先生からの御質問は三つに分けてお答えをいたしたいと思います。 まず、需給ギャップ等の御質問でございます。 今般つくりました経済危機対策、これは予算という形で近々国会の御承認をいただくことになるわけでございますが、まず第一は、先生御指摘のように、景気の底割れを防ぐ、それからもう一つは、やはり未来への投資により日本経済の成長力を高める観点、その二つの観点からあらゆる政策手段を総動員したものとなっていると思います。 これまで…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/04/22

171衆議院 内閣委員会 第10号

○与謝野国務大臣 機構の資本金は、機構が立ち上がる段階から円滑に業務を運営していくために必要なものであり、二百億円の資本金であっても債務超過に陥るものとは考えておりませんけれども、現下の地域経済情勢にかんがみ、今後の機構の運営状況によっては、追加出資等についても機動的に検討してまいりたいと考えております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/04/22

171衆議院 内閣委員会 第10号

○与謝野国務大臣 先生が御指摘になったような経済情勢であり、また、地域経済も大変そのことで苦しんでいるわけでございますので、本法案を国会で御承認いただいた暁には、直ちに機構の創設準備を進め、可能な限り早期の事業開始に努めなければならないと考えております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/04/22

171衆議院 内閣委員会 第10号

○与謝野国務大臣 現時点でどういうことをしているのかという御質問だと思いますが、中小・中堅企業が事業の再生を図る上で、民事再生法等によるほか、民間ファンドの活用、各都道府県ごとの中小企業再生支援協議会などの相談事業、これらいろいろな方法がございます。 しかしながら、昨今の経済情勢のもとにあっては、民間ファンドの動きも鈍くなっているほか、特に中小の企業の再生では、債権の買い取りや出資に困難を伴いやすい等の問題があると認識をしております。 …

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/04/22

171衆議院 内閣委員会 第10号

○与謝野国務大臣 こういう状況になってきますと、今先生が御指摘になったように、会社の仕事自体は社会的な有用性を持っていて、なおかつ、つくれば売れる。しかし、先生がまさに御指摘になったように、過去の負債とか、過去の問題が解決できないと、いい部分も悪い部分も一遍に破綻ということになる。 しかし、よく考えれば、やはりそういう中小企業のいい部分を生かす、また雇用を維持する、経営資源を散逸させない、そういう意味では、今回のこの法案は、修正を経て社…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/04/22

171衆議院 内閣委員会 第10号

○与謝野国務大臣 有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者であって、再生の見込みのあるものであれば、企業規模の大小によって差別されることなく、ひとしく支援対象とすべきであるのは当然のことであると思っております。この点については、本法案においても第二十五条第五項において、「企業規模が小さいことのみを理由として不利益な取扱いをしてはならない。」という旨明記しているところでございます。 本案を成立させていただき、機構が業務を開始…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/04/22

171衆議院 内閣委員会 第10号

○与謝野国務大臣 この制度だけでなく、累次の経済対策また新しい経済対策の中には、中小企業が利用していただけるいろいろな金融支援等々も入っております。これを知らないでおいてしまうというのは大変残念なことでございますし、この法案が成立をいたしましたら、いろいろな方法で周知徹底に努めたいと思いますし、各地で業務説明会等も開かなければならない。そして、金融制度初めこういう企業再生のための制度、こういうあらゆる制度を利用しやすい、また利用していた…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/04/22

171衆議院 内閣委員会 第10号

○与謝野国務大臣 私、第三セクターという言葉を極めて漠然としか考えておりませんでして、地方自治体が直接やるよりは民間の資本を入れてやった方がいい、そういう事業かなというふうに考えておりましたけれども、先生のような分類の仕方があるというのは、今後の勉強の対象にさせていただきたいと思います。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/04/22

171衆議院 内閣委員会 第10号

○与謝野国務大臣 まず、今の経済情勢を考えますと、これは通常の日本の経済の不振とはちょっと違っているんだろうと思います。また、そういう中で地域経済をどうやって立て直していくのかということは、我々日本に課せられた最重要課題の一つであると思います。 したがいまして、少し借金が多くて大変だなという会社でも、その会社が有用な経営資源を持っている場合というのは、やはりその有用な経営資源を活用するということは、雇用を守る意味からも、日本経済全体から…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/04/22

171衆議院 内閣委員会 第10号

○与謝野国務大臣 先生の仰せのとおりだと私は思っております。日本の金融機関は、その内容からいって、余りデリバティブにも手を出しておりませんし、金融機関の自己資本に比べまして、証券化商品等から受ける損失というのは、額にすれば相当なものですけれども、資本に比べれば小さいものですから、その健全性は大変高いものと思っております。 ただし、日本の金融機関は、健全なんですけれども、必要なところにお金を貸さない。特に自分の庭先だけはきれいにしておこう…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/04/22

171衆議院 内閣委員会 第10号

○与謝野国務大臣 日本の金融システム自体は、例えば、欧米の金融機関に比べてはるかに健全性が高い、これは、幾つかのストレステストをやってもそのようなことがわかりますし、各行の自己資本比率等々あらゆる観点から見て、日本の金融はシステムとしては極めて健全であると思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/04/22

171衆議院 内閣委員会 第10号

○与謝野国務大臣 やはり、この問題は金融システムの問題だけで論じるのではなくて、こういう、極めて経験したことのない不況下において、企業をどうやって再生させるのか、特に、雇用や地域経済に大きな意味を持っている企業の再生をどう考えるか、やはり公が出動する必要がある、こういう判断がこの法律の根底、また修正案を含めた法律全体の根底にあると思います。 ただ、もう一つは、一昔前であれば、金融機関が積極的に企業の再生とか金融仲介機能とか、本来果たすべ…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/04/22

171衆議院 内閣委員会 第10号

○与謝野国務大臣 助けを出すとみんな助かって、損は一文もしないというようなうまい話ばかりではないと思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/04/22

171衆議院 内閣委員会 第10号

○与謝野国務大臣 官から民への流れが当たり前だなどという話は私は聞いたことがないので、官から民がいい場合も、官から民がいけない場合も私はあると。そこはやはり、単純に、官から民がすべて善であるというような単純な考え方は私は間違いだと思っております。 そこで、税金を投入して企業を助けるというのは極めて例外的な場合でして、やはりその企業を助けないと悪い影響が地域社会あるいは日本経済全体に大きく広がっていくというような場合であります。 例えば北…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/04/22

171衆議院 内閣委員会 第10号

○与謝野国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/04/21

171衆議院 財務金融委員会 第19号

○与謝野国務大臣 利用者保護、利用者利便の向上の観点から、業態横断的な金融ADR制度の構築が将来的には望ましいと考えられます。 しかし、業界団体等によるこれまでの苦情処理、紛争解決の取り組み状況はまちまちであることや、専門性、迅速性の確保等の観点も踏まえ、本法案では各業法ごとに、業態を単位として金融ADR制度を導入することとしております。 なお、金融ADR制度においては、一つの団体が複数の業態の指定紛争解決機関となることも可能としており…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/04/21

171衆議院 財務金融委員会 第19号

○与謝野国務大臣 補正予算が間もなく提出されますけれども、その作成過程で私が考えたことを率直に申し上げますと、一つは、この補正予算を通じて、不況がもたらす社会的悲劇をなるべく少なくしようと。例えば失業の悲劇、失業をした後のいろいろな悲劇、また中小企業等が資金繰りなどで倒産する悲劇、こういう社会的悲劇を極小化するというのがやはり政治の責任であろうと思って、今回の補正予算を編成したわけでございます。 日本人が持っておりますいろいろな不安感は…