与謝野馨
会議録に記録された「与謝野馨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,211 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 2009/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金84 件
- こども・子育て34 件
- デジタル行政5 件
- 宇宙4 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 予算委員会30 件・30%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○与謝野国務大臣 私は、仰せのとおりだと思いますし、そのような方向で物事を判断していかなきゃならない時期が来たと思います。 特に、例えば農業というような分野を考えますと、大変とうとい職業分野だと思うんですけれども、若い方は農業に対する就労意欲というのは非常に少ないように見受けられる。これはやはり大事な仕事であるし、働きがいもあるし、一定の収入も確保できる職業分野である、そういうように物を考えてやっていかなければならないと思っておりますし…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○与謝野国務大臣 実は、最初から全く考えつかなかった案でございます。もちろん、アメリカのオバマ政権の減税案は知っておりましたし、またイギリスで一時的に付加価値税を下げるということはもちろん知っておりましたけれども、日本はそういうことをする余地はないと思っておりました。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○与謝野国務大臣 もうこれは先生に申し上げるまでもなく、日本の金融資産というのは千五百兆もある、こう言っているんですが、それを年齢別の分布にしますと、年齢階層の高い方に全部偏ってしまうというので、何とか消費を盛んにするためには、年齢階層の高い方の持っている金融資産を年齢の低い方に上手に移そう、こういうことを最初相談していたわけです。 そのためにはやはり贈与税を相当拡充した方がいい、私は個人的にそう思っていましたし、党の方にもそういうこと…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○与謝野国務大臣 一つは、使ったという証明が容易に成り立つ。それから、確かに住宅を建てたという、消費に回った、需要を喚起した、そういう点があります。もう一つは、これはもう先生よく御存じなんですけれども、相続税というのを本当にみんなが払っているのかというと、百人の相続のケースで、実際に相続税を払っているのは、九十六人払っていない、百人のうち四人しか、四ケースしか払っていない。ですから、死亡時に相続で渡すと税金がかからなくて、生前に相手方が…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○与謝野国務大臣 私もそう言って頑張ったわけです。そうしましたら、教育だったら、年に百十万の枠があるじゃないか、これで十分じゃないか、そういうことをさんざん言われまして、これはあきらめたわけです。 もちろん、そういう御意見があってしかるべきだと私は思っていまして、教育なら教育に関して贈与をする、これは私は正しいんじゃないかと思っております。今回もそういう主張をしました。したんですけれども、なかなか壁は厚かったということでございます。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○与謝野国務大臣 使っていただける企業があるということを前提にこの税法をお願いしております。すべての中小企業がそれほど余裕があるというふうにはとても思っておりませんし、多くの企業がむしろ交際費を節減しながら営業活動をやっているのが今の実情であると思っております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○与謝野国務大臣 既に二二の税率を一八に下げておりまして、多分、他の税制とのバランスにおいても、ぎりぎりのところまでもう既に下げているのではないかと思っております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○与謝野国務大臣 例えば、信用保証制度が五十万社以上、十兆円を超えた信用保証枠の設定が行われていますから、用意された二十兆のうちの半分以上が既に使われているという現状でございます。 ただ、理解が進んでいませんのは、前は信用保証協会が保証するのは八〇％までだった。八〇％までで、金融機関が二〇のリスクを負ったということですけれども、今回は、国が九七負って、地元の信用保証協会が三ということで、金融機関のリスクはゼロになっている。これが周知徹底…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○与謝野国務大臣 経済産業大臣とよく相談しながら、御要望にこたえていきたいと思います。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○与謝野国務大臣 理論的にはそういうことだと思いますけれども、日本の場合、それが適用できるかどうかというのはまた別問題だと思っております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○与謝野国務大臣 予算が執行され次第、少しずつ国民の御理解を得られるものと確信を私はしております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○与謝野国務大臣 赤字企業に対する支援の恐らく最大のものは、私は金融だろうと思っております。税制も、やはり中小企業が黒字になっていなければきかない場合が非常にあるわけでございますので、黒字になったことを前提の減税というのは実はきかない。一番きくのは、恐らく資金繰り対策だと思っております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○与謝野国務大臣 実は、先生が言われているお話は、消費税の転嫁力ではなくて、価格の転嫁力の話をされているんだろうと私は理解をしております。 それから、非課税業者をつくって、三千万とか五千万とかというお話ですけれども、消費税がスタートしたときの非課税業者というのは三千万だったんですが、非常に評判が悪くて皆さんにおしかりを受けて、今はたしか一千万になっております。 そういうことをもろもろ考えますと、税制で中小企業を助けるということに関しては…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○与謝野国務大臣 国内産業を保護する、その結果日本の国内の労働者も保護されるというのは実は保護主義的な動きで、なかなかＷＴＯ上難しい話であると思います。 私は、先ほど分野と申し上げましたのは、やはり日本が競争力を維持できる分野をどれだけふやせるか、どれだけ維持できるかということが日本の経済あるいは日本の働く方々のために必要なことであって、やはり労働集約型の分野で賃金水準の安いところとまともな競争はできない、高付加価値の分野に全体日本の企…
第171回 衆議院 予算委員会 第26号
○与謝野国務大臣 昨年末に閣議決定しました中期プログラムにおいては、社会保障の機能強化、効率化を図るとともに、税制の抜本改革によりまして、消費税を主たる財源としてその安定的な財源を確保する、消費税の全税収は確立・制度化した年金、医療、介護の社会保障給付と少子化対策の費用に充てることに、すべて国民に還元するということを明らかにしたところでございまして、こうした方向性は、少子化、高齢化に伴い、社会保障費の増大が見込まれる中で、御指摘の高齢者…
第171回 衆議院 予算委員会 第26号
○与謝野国務大臣 複数税率というのは、実は事務手続が大変な税制でございまして、同じ消費税の中に複数の税率が存在するわけで、どこで区別をするのか、どこで区分経理をするのかという大変難しい問題を技術的に含んでおります。 しかしながら、ヨーロッパのように消費税が一九％や二〇％を超えるというときは、やはり生活必需品に関しては国民の負担を軽くするというのは当然のことでございまして、やはり将来、消費税のことを考えますときには、複数税率という可能性を…
第171回 衆議院 予算委員会 第26号
○与謝野国務大臣 全くないと思っております。
第171回 衆議院 予算委員会 第26号
○与謝野国務大臣 結構な支出だ、ワイズスペンディングだと私は思います。 それは、先生述べられたテレビ、デジタルテレビにしろ、いずれこれはデジタル時代に移行するわけでございます。また、エコカーにいたしましても、やはり環境に対する対応あるいは燃費の省資源、こういう利口な部分を持っておりまして、先生が御懸念になっているような、穴を掘って埋めるというような有効需要の創出を財政出動を通じて行っているものではない、有効需要の創出も今回はそれぞれ目的…
第171回 衆議院 予算委員会 第26号
○与謝野国務大臣 まず、先生の有効需要という言葉の使い方は、我々が知っている有効需要という言葉とは全く違うということを御認識いただきたいと思っております。 我々は、何もデジタルテレビと福祉のものを優先順位をつけてやろうなどという考え方をやったわけではありません。雇用あるいはこういう経済危機のもとで困る方々に対する予算に対しては、厚労大臣から御説明をいたさせますけれども、私どもは精いっぱいの配慮をしたと思っております。 もともと財政的刺激…
第171回 衆議院 予算委員会 第26号
○与謝野国務大臣 空前の経済危機、金融危機を迎えた政府としてあるいは政治として何をするべきか。これは、私は二つのことを政治は考えるべきであろうと。一つは、やはり資金の流れをきちんとする、すなわち、金融の円滑化という一側面があります。もう一つの側面は、やはり需要を創出するということを財政出動を通じてやらざるを得ない。そうしませんと、失業とか倒産とかといういろいろな社会的悲劇が起きる。そういうことに直面した政治としては、大変残念ですけれども…