与謝野馨
会議録に記録された「与謝野馨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,211 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 2009/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金84 件
- こども・子育て34 件
- デジタル行政5 件
- 宇宙4 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 予算委員会30 件・30%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○与謝野国務大臣 国が一〇〇％株を持っているというのは例外的な初期の状況でございまして、一般的な株主総会の原則が郵政会社に対しても適用されるという理解でございます。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○与謝野国務大臣 かんぽの宿の問題なんかは、実際自分で研究したわけではないので、何がどうなっているかというのは正確な知識がないわけでございますけれども、鳩山大臣は業務改善命令を会社に出されております。それから、その他の問題についても問題提起をされておられますので、そういうものに会社は誠実にこたえるかどうかということはやはり見る必要があるのではないかと私は思っております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○与謝野国務大臣 鳩山大臣も予算委員会の御答弁の中で、私は麻生内閣の一員であり、内閣の意思に従って行動しますという御答弁をされておられます。これは私と全く同じ立場でございます。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○与謝野国務大臣 余り制約を持たないで、政投銀の中で自分たちの理想的な業務形態はどうかというのをまずお考えいただきたいと思っております。当然、環境とか新しい分野のものも検討されると思いますので、そういう意味では地平線を広く持って物を考えていただいたらどうかと思っております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○与謝野国務大臣 ただいまの株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案については、政府としては異議はございません。 —————————————
第171回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○与謝野国務大臣 ただいま御決議がありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして、配意してまいりたいと存じます。 —————————————
第171回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（与謝野馨君） 金融庁としての専門的知識が必要な分野でございますから、金融ＡＤＲについても、金融商品・サービスに関するいろいろなトラブルの特性や取引の専門性にかんがみまして、他の個別分野のＡＤＲと同様に消費者庁の所管とする必要性は低いのだろうと思っております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（与謝野馨君） 衆議院で可決されました金商法改正案の修正案は、消費者庁の関与の在り方や業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた金融ＡＤＲ制度の在り方についての検討条項を追加するものとなっております。 金融ＡＤＲについては、今後、金融トラブル連絡調整協議会等の場において業界団体等における横断化に向けた取組などを促すこととしております。その上で、金融ＡＤＲ制度の指定紛争解決機関の指定状況や紛争解決等業務の遂行状況等を勘案…
第171回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（与謝野馨君） 存じ上げませんでした。
第171回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（与謝野馨君） バブルの時代のことを思い出しますと、私の地元でも、例えば酒屋さんを経営していた、そこに銀行がやってきてビルを造ると一生楽して生活できますなんといううまい話をして、ビルが完成しましたらたな子は全然入らない、酒屋さん一家は夜逃げのようにその町から消えていくと。こういう銀行の話に乗って失敗したという例は幾つも知っております。そういうときには、銀行に苦情を言うと、銀行の方は担当者がさっさとどこかの支店に転勤していたりし…
第171回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（与謝野馨君） 大変立派な御提案なんで、金融庁内部で検討をしてみます。
第171回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（与謝野馨君） 消費貸借契約の中に例えば一次的な解決策は金融ＡＤＲを使ってやるということが約定されていても、これは別に違法ではないので、そういう契約は十分成立し得るものと私は考えております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（与謝野馨君） ただ渡しただけではなくて、一定の仕事をやっていただくためにお預けするわけでございますから、厚労省の監督の下で目的とする事業をきちんとなしていただくということでございます。これは、現場を監督指導する専ら厚労省のやっぱり使命感と熱意と責任感によるものだと私は思っております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（与謝野馨君） あらゆる基金につきましては、やはり国会が正確な情報を持ち、また各省も機会あるごとに基金の使用状況というものを私は国会に報告すべきことであると、そのように思っております。また、なおかつ財務省としては、各省庁を督励して、基金が目的どおり有効かつ適切、効率的に使われるように私どもとしても努めてまいる決意でございます。
第171回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（与謝野馨君） まず、チャプターイレブンで申請を行いましたけれども、申請の前に労働組合等の利害関係者との調整やアメリカ、カナダ両政府との調整が行われており、言わば大変きちんと計画された、準備された破産法の申請であったと思います。したがいまして、大きな混乱にはつながらない可能性が高いと思っております。また、我が国の自動車、自動車部品メーカーも、ＧＭがこういうチャプターイレブンの手続に入る、そういうような場合も想定しながらいろいろ…
第171回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（与謝野馨君） 寄附金控除は、納税者や税務署における事務負担を考慮した上で、より多くの寄附を慫慂するような仕組みとする観点から適用下限額が設けられており、平成十八年度改正において一万円から五千円に引き下げられたところでございます。この適用下限額の更なる引下げについては、納税者や税務署の事務負担増等を総合的に勘案いたしますと、なお慎重に対応すべき課題であると考えております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（与謝野馨君） いわゆる認定ＮＰＯ法人数は、六月一日現在で九十三法人になっております。そもそも、ＮＰＯ法案を作りましたときに、私は自民党の方で担当しておりましたが、このＮＰＯというのは非常に重要なんだけれども、やっぱり反社会的なもの、例えば暴力団がこういうものを利用したり、あるいは納税回避に使われたりと、こういうことだけは避けたいと思って、ＮＰＯ法人の法律本体の方には税のことは書いてない、書かなかったというのがそのときの経緯で…
第171回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（与謝野馨君） 牧山先生お話しのハンガリーの例については、実は制度の詳細を承知しておらないで、大変申し訳ないんですが、具体的なコメントは差し控えたいと思います。 ただし、一般論として申し上げれば、国の予算の編成については、政府において全国の国民各層の多種多様なニーズを総合勘案、調整して予算を作成し、それを国民の代表機関である国会に提出し、審議、採決を経て成立するというプロセスになっておりまして、御指摘のような制度の導入には慎重…
第171回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（与謝野馨君） 今の先生の御質問は、日本の政治体制そのものの御質問だろうと思っております。日本は代議制民主主義を取っております。ですから、ここにおられる国会議員お一人お一人が国民の代表であって、実は国民は正当に選挙された国会議員を通じて行動するということになっておりまして、国民の声は当然聞くというのは我々の義務でございますけれども、国としての意思決定は国民代表である国会議員の皆様方が決めるというのが我が国の建前であると思ってお…
第171回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（与謝野馨君） これは、低い方が医療費を負担する方にとっては喜ばしいことは間違いないんだと思いますが、それは言ってみれば他の国民が負担するという話になります。よくこういう話のときにこれは国が負担すべきだという議論をされる方がおられるんですけれども、それは自分が負担しないで他の国民に負担してほしいということを言っているにすぎないわけでして、他の国民に負担をしていただくためにはそれなりの理由というものが必要だろうと思っております。…