与謝野馨
会議録に記録された「与謝野馨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,211 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 2009/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金84 件
- こども・子育て34 件
- デジタル行政5 件
- 宇宙4 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 予算委員会30 件・30%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 地方公共団体は、金融商品取引法上原則特定投資家、いわゆるプロとして扱われますが、その申出により一般投資家へ移行することが可能となっております。 なお、地方公共団体との間で金融商品取引契約を締結しようとする金融商品取引業者は、当該地方公共団体に対して一般投資家すなわちアマへの移行が可能であることを告知しなければならないこととされており、一定の保護が図られているものと考えております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 実は、最近驚いていますことは、例えば大学で膨大な資産運用の失敗による損失が明らかになっている、先生からのこの資料を見ますと、地方自治体もまたそのようなことになっているというのは、私にとりまして大変意外な実態であると思っております。 大学とか地方自治体は、物が分かっているような顔をしていますけれども、やっぱりＦＸ取引とか仕組み商品の取引とかということは本来やってはいけないんだろうと思っておりますし、やっぱり誘う方…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 自治体は、本来その当該自治体の議会が行政側を監督しているわけですから、一義的な監督というのはやはり地方自治体の議会にある、あるいは監査の役割だと私は思っております。 大学も理事会がありますんで、そこが監督すべきだと思いますけれども、やっぱり少額の投資ならともかく、多額の投資をするにはプロとは言えない集団ではないかと私は思っております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） それは一義的には地方自治体で、資金運用の穴は地方自治体自体が埋めていただくというのが本来であると思っております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 地方財政が破綻をして住民生活が困るということであれば、何らかの形で今持っている制度の中で援助をせざるを得なくなるというのは当然だと思います。 ただし、これは無条件でお助けするというわけにはいかないんだろうと思っておりまして、これは総務省の方に御質問をしていただければと思います。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 幾ら何でも地方自治体等をアマチュアの方に分類するわけにはいかないんでプロの方に分類してあると私は思っておりますが、分類された方もやっぱり自分の能力は自覚をしながらやっていただかなきゃ困るんだろうと思っております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 大体これを読んでみますと、最終条件文書というのを英語で交付してあって、恐らくこんな英語の細かいものを市長さんが読むはずがない。そういう意味では極めて不親切であるし、やっぱり売る証券会社は、多分随分上手なことを言ったに違いないと思うんですが、やっぱりこういうものを販売することは自由ですけれども、その商品の中に含まれている数々のリスクというものをきちんと説明して売らなきゃいけないと。大体英語で渡すなんていうことはも…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 結局、市長というのは公の職であり、こういう資金運用をするときはやはり市民の方々から預かったお金を運用するわけですから、本来はリスクの入っているもの、しかも、先生の先ほどの計算をお伺いすればすぐ分かるように、大幅な元本割れもありますし、場合によってはデフォルトもあるし、そういうあらゆるリスクを考えましたら、市長というような立場の人が元々こういう資金運用はすべきではないと、私は直感的にそう思います。 我々は一応敬意…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 元々、市長は四年しか任期がないのに自分の責任の範囲を超えた三十年物を買うということ自体が非常識なことだと思っております。それからもう一つは、地方自治体にそんなにお金が余っているというのは私にとっては意外な事実でございまして、財務大臣としては、地方交付税を考えるときにはいっぱいお金を持っているんだということを前提に考えざるを得ない。 最も重要なのは、この契約書の中に書いてありますけれども、すぐにはお金にならないと…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 法令に違反しているかどうかというのはもう少し専門的な判断が必要だと思いますが、三十年物に投資をすると、しかも換金可能性が著しく低いということが書かれているにもかかわらず投資したということは、この市長様の判断は適切なものとはとても思えないと、そのように思います。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 売る方は必死で商品を売っていますから、多分上手に売ったんだと思いますが、買う方もやっぱり自分の立場をわきまえてきちんと判断しなきゃいけなかったと思います。 具体的にその売り込みが法令に抵触しているかどうかというのは、専門的な判断を要することだと思っております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 東証は公の仕事をやっておりますが民間会社でございまして、そういう意味では、やっぱりそういう方々の個人の情報というのは守らなければならない場合があると思っております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 斎藤次郎さんだけよく知っております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 斎藤次郎さんという方は非常に立派な方で、こういう仕事をされるにふさわしい方です。私も親しいですし、私の碁の仲間でもあります。小沢一郎先生とも大変親しいし、碁の仲間でもあります。 人間は、天下りであるかどうかということで判断するんではなくて、その方がその職責に堪え得る見識と人柄を持っているかどうかということで御判断をいただきたいと思いますし、その地位にふさわしい報酬を受けるということは社会的に当然であると、私はそ…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） このお手紙というのは、私のところにこの十年ぐらいいろいろな相談がありましたものと非常に似ております。 バブルの時代に銀行がやってきて、例えばある酒屋さんのところへやってきて、あなたの五十坪、ビルを建てれば一生遊んで暮らせるみたいなうまい話をして、お金を貸します、建設会社お世話しますと。そういうので結局は返済できない。ビルを造ったけれども借り手はないということで銀行に相談すると、銀行の担当者は替わっていて、全く別…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） まず、先生が言われるように、どちらの専門的知識、どちらの書面の契約書、約定書、情報を持っているかといえば、圧倒的に金融機関が持っているわけです。ですから、そういう意味では、民事で争う場合には、主張する方が挙証責任を持っておりますけど、今回はやはり銀行にも書面提出義務等の義務、言わば挙証責任の転換をやっているわけでございます。 結果をどう尊重するかというのはなかなか難しいところでございまして、ＡＤＲで結果が出たけ…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） いろいろな法律の中に尊重するという文言が使われていることがあります。これはもう事実上、実際の法律の解釈ではそのとおりしていただくということでございますけれども、法理論上はやっぱり裁判の方に行くという道は残さざるを得ない。ただし、この場合は、法律には尊重すると書いてありますから、よほど重大かつ明白な理由がなければ、裁判には銀行側は行けないと解釈するべきだと私は思っております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 法律は遡及的にはなかなか適用することは難しいという原則がありまして、今現在進行形のものにこの新しい法律が適用できるかどうかというのは、多分遡及的には適用できないと思っております。ただし、こういう考え方が出た以上は、やっぱりこれは裁判所の御判断、裁判官の仕切りによって書面提出義務が発生するということは十分あり得るんではないかと思います。 ただ、私は弁護士でないので余り厳密なことは申し上げられないんですけれども、こ…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） したがって、ただ例外的には、既に訴訟が行われているトラブルについて利用者が金融ＡＤＲによる紛争解決を望む場合においては、裁判から金融ＡＤＲの方に移るという申立てを行って、それで紛争を解決を図ることも可能でございますから、裁判所ではなくて、金融ＡＤＲの方で実は先ほど申し上げました様々なことが行えるようになりますから、そういう意味では、金融ＡＤＲに一度バックしていただいて、そこで今議論をしていただいている法律の条文…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 今回の法改正によりまして取引所の相互乗り入れが認められれば、投資家にとって利便性が向上する等により、公正、透明で厚みのある商品取引の市場基盤が整備されることにつながるものと考えております。これはまた、商品の生産、売買等を行う業者にとって効率的にヘッジを行うことが可能となるなど、我が国経済全体の発展にも寄与するものと考えております。