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民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)参議院衆議院
総発言数
6,211
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)
直近の発言日
2006/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会54 件・54%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,211 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/16

164参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(与謝野馨君) 日銀の当座残高を三十数兆まで増やすとかゼロ金利とかというのは、世界の金融、先進各国の金融政策の中では異常なことだろうと私は思っております。 この一つの量的緩和政策を解除したということは、正常化へ近づくためにその第一歩であると私は思っております。 ただ、我々としては、本当に物価の動向がどうなるのか、日本の経済がどうなるのかというのはまだまだ見なければならないという立場でございまして、そういう意味では、いずれゼロ金…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/15

164参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(与謝野馨君) 内閣府の平成十七年の年次経済財政報告における試算結果によりますと、五十歳代以上の世代については生涯の受益が負担を上回る一方、四十歳代以下の世代については生涯の受益が負担を下回る結果になっている。この主な背景としては、公的年金制度を始めとする社会保障制度において、想定を超える急速な少子高齢化が進む中で高齢世代に一定の給付を確保する努力を行ってきたこと等によるものと考えております。 平成十六年には、若者及び将来世代…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/15

164参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(与謝野馨君) 統計がそろい次第、当然検討をしてみます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/15

164参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(与謝野馨君) これは、出資法と利息制限法という二つの法律があって、貸金業者は利息制限法で規制されているわけでございますが、出資法ではそれより高い制限が掛かっているわけでございます。その際、これらの法律を改正するときも、二十年近く前だったと思いますけど、いろいろ議論があって、それではそのグレーゾーンについては契約のときの任意性とかあるいは支払のときの任意性とかということが条件でそれでは認めようと、そういう経緯があったというふう…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/15

164参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(与謝野馨君) 簡単に申し上げますと、CLOとは、一般に多数の貸付債権を裏付け資産として発行される証券のことを呼んでおります。債権の速やかな資金化などの効果が期待できる、そういう商品でございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/15

164参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(与謝野馨君) これは伊藤大臣が新聞記者会見のときに問われたことでございまして、政治家として法律の解釈について問われれば一定の範囲内でお答えするということは私は当然のことだと思いますし、また伊藤大臣の発言を子細に点検いたしましたけれども、個別の案件というよりも一般的な法解釈を述べたものと私は考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/15

164参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(与謝野馨君) これは、ああいう取引があったわけでございますが、一般的な法解釈の問題を述べただけでございまして、特定のことに私は触れる意図は全く伊藤大臣としてはなかったと思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/15

164参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(与謝野馨君) 伊藤大臣の御発言を正確に引用させていただきます。私が記者会見等でお話しさせていただいているのは、個別の取引ではなくて、一般論として、制度論として、今回の立会い外取引、時間外取引というものが今御指摘になられたTOB規制の対象となるかどうか、この点について議論のあるところでございますし、そのことについてお答えをさせていただいた、そういう答弁をされております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/15

164参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(与謝野馨君) 昨年の証券取引法の改正によりまして、これは認められないことになったと私は考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/15

164参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(与謝野馨君) 私はその当時、自民党の政調会長をしておりまして、あの取引自体が証券取引法に、TOBの規制に適合しているかどうかということについて随分考えておりました。場合によってはこれは脱法的なことなのかもしれないということも考えておりました。 しかし、これに関しましては、実は私の疑問を解消してくれましたのは裁判所での一連の判決でございまして、特に東京高裁の三月二十三日の判決、これは、後段の重要な部分だけ読みますと、売主に対す…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/15

164参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(与謝野馨君) 商法の改正等もございまして株式分割というものが可能になったということは、委員御承知のとおりでございます。 しかしながら、株式分割が言わば株価をつり上げる手段として使われるということについては、このことは比較的早く気が付きまして、東証がこれについては、発行体に対してそういうものは、例えば百分割するというようなことは自粛してくれと、認められないということを申し上げまして、それ以来そういう多く分割するということは例が…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/15

164参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(与謝野馨君) 当然、幾つかの株式分割の例を見ましたときに、そのこと自体はおかしいことだということはみんな認識は持っておりまして、これは東証、東京証券取引所の内部秩序の問題でございますけれども、東証もそのことに気が付いて、それを是正するためのいろいろなことをやったわけでございます。 これは、先ほど申し上げましたように株式分割ということは必要な場合があるわけでございますけれども、株価を技術的につり上げるというために使うような株式…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/15

164参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(与謝野馨君) 株の取引で私は二つの柱があると思っております。 それは、真実性の高い情報を投資家が入手すること。すなわち、情報を開示する側が誠実な情報開示をする、それによって投資家が合理的な判断ができる、そういう情報開示の面が一つ。それからもう一つは、やはり取引をフェアなやり方でやると。これは証取法もそういうことを担保するためのいろいろな規定を作ってありますし、また東証の規則も、そのための幾つもの規則を持っております。 こうい…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/15

164参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(与謝野馨君) 金融庁としては、証券市場に対する投資家の信頼性を確保するためには企業財務情報等の適正な開示が行われることが極めて重要であると考えておりまして、仮に投資事業組合を活用して自社株の売却益を売上げに計上すること等を通じ有価証券報告書の虚偽記載が行われた等の法令違反の事実があれば、法令に基づき厳正に対処されるべきものと考えております。 今回、今国会に提出いたしました証券取引法等の一部を改正する法律案においても、ファンド…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/15

164参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(与謝野馨君) あらゆることを考えて法改正をお願いをしております。悪いことをする方の悪知恵よりも上を行くような法改正をしたいと思っておりますけれども、将来どういうことが起きるかということは完全な形では予測できないというのが誠に残念なことでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/15

164参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(与謝野馨君) まず、総理が御答弁されたように、法令遵守というのは基本であるわけでございますけれども、それぞれの会社の社風とかやはり取引慣習とか慣行とか、そういう歴史とか長い間の取引関係から出てきた良きものが多分あるんだろうと思います。ですから、私もコンプライアンスという言葉は、英語は相当できるつもりだったんですけれども、意味は全く分からない。ガバナンスについてもなかなか意味が分からないということで、多分国民の多くの方々は直接…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/15

164参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(与謝野馨君) これは法務省と御相談をしながらつくった罰金でございまして、むしろ私よりは罰則に詳しい法務大臣に聞かれた方がいいと思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/15

164参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(与謝野馨君) 刑法全体を読んでいただきますと、経済法規違反で十年というのは見受けられない、大体懲役十年という刑は自然犯に対して今までは科せられた刑でございます。詐欺でも懲役十年以下になっておりまして、今回の証取法の十年というのは清水の舞台から飛び降りるぐらいの気持ちで法務省が合意してくださったものと私は思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/15

164参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(与謝野馨君) 今の点でございますけれども、やはり懲役十年にした方がいいというのは与党からの強い御要望がありまして、私ども金融庁としては、懲役十年というのは、多分法務省として刑罰の均衡ということをいつも考えていますから、受け入れるかどうかということはまあ非常に悩んだわけでございますが、やはり法務省と金融庁でよく相談をいたしまして、現在のこういう市場の状況等を見ますと、やはり異例とも言えるべき懲役十年は証取法の中に入れるべきだと…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/15

164参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(与謝野馨君) 貸金業者の金利につきましては、刑事上の上限金利を定めた出資法、民事上の上限金利を定めた利息制限法等により規制はされております。 貸金業者の貸出し金利の水準や、いわゆるグレーゾーン金利問題を含む金利規制の在り方など、貸金業制度等をめぐる諸問題については、現在、貸金業制度等に関する懇談会において勉強をしているところでございまして、引き続き議論を深めてまいりたいと、そのように思っております。