与謝野馨
会議録に記録された「与謝野馨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,211 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 2011/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金84 件
- こども・子育て34 件
- デジタル行政5 件
- 宇宙4 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 予算委員会30 件・30%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 予算委員会 第9号
○与謝野国務大臣 将来のことまで全部明確に申し上げられませんけれども、現在の考え方、また平成二十三年度の予算等につきまして、子ども手当の財源を消費税でという考え方はございません。
第177回 衆議院 予算委員会 第9号
○与謝野国務大臣 まず、政府・与党の間で社会保障に関する本部がございます。その下部機関として、総理を議長とする集中検討会議がございます。二層構造になっております。したがいまして、政府・与党として物を決める場合には、まず集中検討会議で一定の結論を得て、そして政府・与党の本部で御承認をいただくという手続になると思います。 そして、四月までに社会保障改革の姿を出して、それに必要な財源を計算し、連休明けからはそのために必要な財源をどうするかとい…
第177回 衆議院 予算委員会 第8号
○与謝野国務大臣 先生の御質問は、社会保障と税の一体改革に向け、法人税について、法人の支出を課税ベースとする法人税の外形標準課税、キャッシュフロー税制を導入すべきではないか、そういう御質問と承りましたけれども、法人は、法人の活動から生み出される利益、すなわち所得に着目して課税を行っており、諸外国においても法人の所得に課税するのが一般的であると承知をしております。
第177回 衆議院 予算委員会 第8号
○与謝野国務大臣 税法の附則百四条は、消費税を目的税とするということが書いてありまして、その中に列挙してありますのは、年金、医療、介護、そして子育て、これが税制改革の対象となる、そういうふうに書いてありますので、子育ては当然入るということになります。
第177回 衆議院 予算委員会 第8号
○与謝野国務大臣 選挙の時期とか、そういう世間で起きる事柄を考慮に入れながらやっている作業ではなくて、国民のためにどういうものがベストかという視点から、純粋な気持ちでやらせていただいております。
第177回 衆議院 予算委員会 第8号
○与謝野国務大臣 作業のことですから、きちんと、純粋な気持ちというのは、これを出して選挙に有利になろうとか、これを出したら不利になるだろうとか、そういうよこしまな考えは全く持たないで、国民の年金とか医療はどうあるべきか、そういう一点で議論をしていただきたいと思っております。
第177回 衆議院 予算委員会 第8号
○与謝野国務大臣 社会保障は、一つは、大変困窮している方が社会から落後しないようにするということも大事ですし、また、現在の年金、医療、介護、これの持続可能性ということも大変大事だと思っております。 先生のお尋ねは、ふえていくものを全部認めるのかということでございますが、当然、医療等は、そんなに大きな額ではないにしても、やはりどこか倹約したり効率化したりするところが出てくるだろう、そういうふうに思っております。 消費税をどうするのかという…
第177回 衆議院 予算委員会 第8号
○与謝野国務大臣 今最もきっちり案を出されているのは公明党の案でございます。勉強をいたしますと、参考になる点は非常に多く含まれております。そういう意味では、民主党の案が絶対かといえばそうではないという、一歩下がった態度で物事をやっていくことは、私は正しいのではないかと思っておりまして、そういう意味では、各党の案、各新聞社の案、経済団体あるいは労働団体の案、すべてを本当に白紙の気持ちで、虚心坦懐、きちんと勉強した上で案をつくることが正しい…
第177回 衆議院 予算委員会 第8号
○与謝野国務大臣 これは、今のところ、地方にという考え方はだれもおっしゃらない。恐らく知事や市町村長は御不満に思うと思うんですけれども、消費税を上げた場合には、国が使うのであろうとも地方が使うのであろうとも、やはり社会保障に使うというそのことがないとなかなか消費税はお願いできないんじゃないかと思っております。財務省に聞けば、地方には余りやりたくないと答えられるだろうと思います。
第177回 衆議院 予算委員会 第8号
○与謝野国務大臣 これまでの待機児童対策については、菅総理が設置した待機児童ゼロ特命チームがまとめた待機児童解消「先取り」プロジェクトにおいて検証が行われております。この報告書では、これまで政府は待機児童解消に向けて取り組んできたものの、これを解消するに至らなかった理由の一つとして、待機児童がいるから保育所を整備するという後追い的発想があったことが指摘をされております。 こうした後追い的な取り組みでは、保育所の定員枠を拡大しても、潜在的…
第177回 衆議院 予算委員会 第8号
○与謝野国務大臣 市町村の関与の具体的な内容については、必要な子供に幼児教育、保育を保障するため、例えば、優先的に利用を確保すべき子供のあっせんといった利用を支援する責務等を市町村に課すことをワーキングチームでは検討しております。 現行制度より市町村の公的責任を後退させる考え方はございません。
第177回 衆議院 予算委員会 第8号
○与謝野国務大臣 子ども・子育て新システムにおいては、市町村が利用者の就労時間等に応じて、大ぐくり、すなわち二段階程度で保育の必要量を認定することとしております。また、市町村には、必要な幼児教育、保育の量を確保する責務が課される仕組みを導入することとしております。この仕組みにより、実際に利用者が必要とする幼児教育、保育をカバーすることを基本としております。 さらに、残業などについて、新システムにおいて、延長保育により公的に支援する仕組み…
第177回 衆議院 予算委員会 第8号
○与謝野国務大臣 私は、今検討されている案を御説明したので、極めて、大ぐくりというあいまいな表現を使いましたが、皆様方の御意見も取り入れながら最終的な案をつくりたいと思っております。
第177回 衆議院 予算委員会 第8号
○与謝野国務大臣 先ほどもちょっと触れましたけれども、子ども・子育て新システムにおいては、幼児教育、保育を利用するときは、市町村の関与のもとで、保護者がみずから施設を選択し契約する、公的幼児教育・保育契約を結ぶこととしております。 先ほど申し上げましたように、市町村の関与の具体的な内容については、必要な子供に幼児教育、保育を保障するため、例えば、優先的に利用を確保すべき子供のあっせんといった利用を支援する責務等を市町村に課すことを検討し…
第177回 衆議院 予算委員会 第8号
○与謝野国務大臣 今考えております新システムでは、一つは、市町村が潜在的ニーズを含めた保育ニーズを把握し、これに対応するための提供体制を計画的に整備すること、第二に、サービスの質を担保するために必要な客観的な基準を満たす事業者を指定して給付対象とすること、三、特に待機児童の多くは三歳未満の子供であり、主に三歳未満の子供を対象に、こども園（仮称）のみならず、保育ママや小規模なサービスも給付対象として量をふやすことなどの新たな措置を検討して…
第177回 衆議院 予算委員会 第8号
○与謝野国務大臣 まず、現在でも認可保育所を株式会社が運営することは可能でございますけれども、子ども・子育て新システムにおいては、株式会社を含め、どのような主体であれ、サービスの質を担保するために必要な客観的な基準を満たす事業者のみを指定し、公費による給付の対象とすることとしております。こうした仕組みによりまして、幼児教育、保育の質を確保した上で量的な拡大が図られることとなります。 また、給付については、公定価格を基本とし、質の確保、向…
第177回 衆議院 予算委員会 第7号
○与謝野国務大臣 まず第一点は、賦課方式を選択せざるを得ないと思います。 第二点の税か保険料という議論は、実は、だれが負担するかという観点から考えますと、両方とも国民が負担をする。ですから、税か保険料かというのは、公平性とか制度の効率的な運用とか、別の観点から考えなきゃいけないことだと思っております。 最後の一元論については、考え方としてはわかるところがありますが、一元化に伴うメリット、効能、こういうことが十分説明されていないうらみがあ…
第177回 衆議院 予算委員会 第7号
○与謝野国務大臣 先生の議論を私なりに集約しますと、一つは持続可能性の問題、一つは世代間公平の問題、この二つに先生の議論は集約できると思いますが、まさにそのとおりであると思っております。
第177回 衆議院 予算委員会 第7号
○与謝野国務大臣 日本の経済は、直観的にこうだろうというものと大分違っておりまして、外需すなわち輸出に依存している部分は一五％しかございません。内需が八五％というのが日本の経済の実態でございます。 それで、リーマン・ショックの後、私どもは何とか有効需要をふやそうということで、相当幅広い点検、自民党、公明党でやったわけですけれども、なかなか需要というものはない。結局、たどり着いたところが、医療あるいは介護等の今まで考えなかった分野には需要…
第177回 衆議院 予算委員会 第7号
○与謝野国務大臣 経済効果がどうかという議論は、過去、子ども手当を含めて三回行われております。一つは地域振興券のときです。一体どれほど有効需要が発生したのか。次の議論は、定額給付金のときにどれほどの経済効果があるのか。今回も、子ども手当ということにどれほど経済効果があるか。これはなかなか定量的に申し上げられませんけれども、やはり国民に購買力を配布すれば、それはそれだけの効果があったというふうに私は判断しております。