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民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)参議院衆議院
総発言数
6,211
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)
直近の発言日
2011/02/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会54 件・54%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,211 20 を表示
民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)2011/02/10

177衆議院 予算委員会 第10号

○与謝野国務大臣 許してもいないし、許してもいない。私は閣僚として仕事をやるだけでして、その方が所属しているのは民主党でございまして、私は民主党員ではございません。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)2011/02/10

177衆議院 予算委員会 第10号

○与謝野国務大臣 我々は、税法附則百四条の規定に従って作業を進めておりますが、法百四条の定めるところによれば、平成二十三年度中に法的な整備を行うということでございますけれども、その税法をいつから施行するのかということは、やはり高度な政治的な判断にもよるわけでございまして、いつから施行するかということは確定的に申し上げられない、そういう段階でございます。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)2011/02/10

177衆議院 予算委員会 第10号

○与謝野国務大臣 立法が行われるときに、恐らくこれは各党で話し合われると私は確信をしておりますので、これは、政府だけでこういうふうにしますということではなくて、税法が成立する過程で、各党とのお話し合いの中できちんと出てくる問題だと私は思っております。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)2011/02/10

177衆議院 予算委員会 第10号

○与謝野国務大臣 総理はそうおっしゃっている。総理の御意向でございます。 しかしながら、立法というものがございまして、立法の内容を最終的にお決めになるのは国会でございますから、国会が決めたとおり施行していく、こういうことになると思います。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)2011/02/10

177衆議院 予算委員会 第10号

○与謝野国務大臣 柳沢さんという方は、柿澤先生のお父上と同じぐらい優秀な方で、非常に見識の広い立派な方なので、この方が加わることによって非常に議論も深まると私は思っております。 私は、総理が表明された四月、六月という日程を必ず守るように全力を挙げてまいります。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)2011/02/10

177衆議院 予算委員会 第10号

○与謝野国務大臣 やると言ったことはやります。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)2011/02/10

177衆議院 予算委員会 第10号

○与謝野国務大臣 正確に申し上げますと、百四条の規定は、消費税を上げる場合は目的税にする、それには社会保障にお金を使うと。正確な表現を申し上げますと、確立された医療に使います、年金に使います、介護に使います、そして少子化対策にも使いますと申し上げました。 私の答弁は、社会保障目的税の中に、少子化を子育てと言いかえましたけれども、子ども手当のために消費税を充当するという発言は一度もしておりません。むしろ、総理の発言に平仄を合わせるように、…

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)2011/02/10

177衆議院 予算委員会 第10号

○与謝野国務大臣 先の先のことまではわかりませんけれども、当面、問題になっている子ども手当と消費税は切り離して物を考えております。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)2011/02/10

177衆議院 予算委員会 第10号

○与謝野国務大臣 過去、現金給付に近い形でお金を配った例としては、地域振興券それから定額給付金、こういうものもありますが、いずれの場合も、これは本当に消費に回るのかという疑問が呈されました。これは、地域振興券のときには調査をいたしました。まだ定額給付金はフォローアップの調査はしておりませんけれども、そういう現金給付をした場合に、それが全部使われるという保証は実はないわけです。 私が本の中で述べているところは、子ども手当などを景気対策とし…

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)2011/02/10

177衆議院 予算委員会 第10号

○与謝野国務大臣 消費されるということは容易に想像できますけれども、それが全額消費されるかどうかという保証はないわけです。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)2011/02/10

177衆議院 予算委員会 第10号

○与謝野国務大臣 本当に考えています。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)2011/02/10

177衆議院 予算委員会 第10号

○与謝野国務大臣 自民党時代、また小泉内閣、あるいはその後続きました安倍内閣、福田内閣、麻生内閣、やはり財政再建というのは非常に大きな目標でございまして、我々としては、何回もプライマリーバランスという目標を立てて、歳出削減あるいは歳入増加のために目標を立ててきたわけでございます。 それと同じ手法で、民主党政権も、二〇一五年にはプライマリーバランスの赤字を半減する、二〇二〇年にはプライマリーバランスに到達すると。手法も考え方も全く一緒でご…

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)2011/02/10

177衆議院 予算委員会 第10号

○与謝野国務大臣 そんなにはうぬぼれておりません。 鳩山内閣が発足したときに、やはり鳩山内閣に欠けていたのはマクロ経済政策であると私は思っておりまして、その本もその延長線上に書かれておりますけれども、実はおととしの暮れ、随分急いでつくったなと私は思いましたけれども、一応民主党政権の成長戦略もでき上がったわけですから、一応マクロ経済政策もその緒についたと思っております。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)2011/02/10

177衆議院 予算委員会 第10号

○与謝野国務大臣 それは、表を見れば一目瞭然でございまして、五%の水準にあるのは日本と台湾、お隣の韓国は一〇%になっております。 そして、日本が非常に手本にいたしましたヨーロッパの社会政策を行っている国々では、スウェーデンが多分二五%、デンマークもそれに近い、フランスは一九・六、ドイツもメルケル首相が二〇近くまで上げ、またイギリスでも、今は一七・五ぐらいだと思いますけれども、これも二〇にするということで、日本がお手本とした国々はみんな二…

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)2011/02/10

177衆議院 予算委員会 第10号

○与謝野国務大臣 多分、フランスとドイツはそうしていると思います。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)2011/02/10

177衆議院 予算委員会 第10号

○与謝野国務大臣 今のところ、地方に回せということを言っておられる方は、私のところに一人もありません。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)2011/02/10

177衆議院 予算委員会 第10号

○与謝野国務大臣 埋蔵金というのは、まだ見つかっていないお金のことをいいます。今まで使ったお金は全部見つかっていたお金でして、見つかっている以外にはお金がない、そういう意味で埋蔵金はない、こういうことを申し上げたわけです。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)2011/02/09

177衆議院 予算委員会 第9号

○与謝野国務大臣 実は、二つの目標を同時に達成しようとしております。 一つは、やはり一定の財政の健全化、二〇二〇年に基礎的財政収支を何とか黒にしたい、そういう財政再建目標。もう一つは、今の年金、医療等の制度の持続可能性を確かなものにしたい、これによって社会保障に対する国民の側から見た信頼性を確保したい。この二点でございます。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)2011/02/09

177衆議院 予算委員会 第9号

○与謝野国務大臣 当然、財政再建にも資するように税制を改革しなきゃいけないと思っておりますが、例えば消費税を上げた場合、法百四条では、消費税は社会保障に使いなさい、こういうことが法律で命ぜられているわけでございますが、これが高齢者の三経費に充てられるのか、その他の社会保障に充てられるのかということは決めればいい話でございまして、今から高齢者三経費に充てるためにというふうには実は考えておりません。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)2011/02/09

177衆議院 予算委員会 第9号

○与謝野国務大臣 税法百四条は、少子化に使うということは書いてございますが、具体的には子ども手当という文言もございませんし、また政府の答弁は、子ども手当の財源は諸経費の節減等によって捻出するということが従来からの答弁でございます。