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民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)参議院衆議院
総発言数
6,211
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)
直近の発言日
2009/01/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会54 件・54%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,211 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/19

171参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(与謝野馨君) 国民の一般の理解としては、日本は多分、中福祉だろうという一般的な概念を多分持っておられると。それに対して、保険料で御負担している部分、それから国、地方が出している部分というものがあって、医療、年金、介護、それぞれ成り立っております。 総理は御就任以来、中福祉中負担ということを申し上げてまいりましたが、やはり今の中福祉、まだ機能強化をしなければならない部分もあるし、また現在の中福祉のほころびも少し出てきたと、こう…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/19

171参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(与謝野馨君) 会は私が始めて私が閉じます。総理は総理として発言するべき重要なときには必ず発言をされておられます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/19

171参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(与謝野馨君) これは、所得制限を設けると社会政策的な政策としての色彩が強くなるというふうに私は思っておりました。しかし、所得制限を設けて実際数多くの方にこれをお配りするという作業は、鳩山大臣の御意見を伺いましたら、事実上所得に関する税務上の情報がないとできないと。地方の役所はそういうものを持っていないので、膨大な手間、あるいは個人情報もまた使用しなければならないということもあって、そういうものを配るときに所得制限を設けるとい…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/19

171参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(与謝野馨君) バブルのときにどのぐらいの始末を銀行がしたかという問題ですが、おおよそ九十兆円ぐらいの始末を、不良債権の始末をして……

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/19

171参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(与謝野馨君) 世界のことは、実際にはいろいろな数字を言われる方がおられますけれども、不良債権のまず定義が、いわゆる不動産貸付けなのかどこのデリバティブまで入るのかということを定義しませんと、不良債権自体の定義が分からないとその先の議論がないということでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/19

171参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(与謝野馨君) これは、昨年の七月の十七日にロイターのインタビューを受けまして、私はこういうふうに申し上げております。最近、金利を上げた方がいいのではないかと思っていると。利上げが預金をしている個人への恩恵を通じて日本経済全体にとってもプラスになるとの認識を私が示したと。私はその理由として、預金者はせっかく預金をしているので、生み出される付加価値の分け前を十分受けていないと指摘したと。日本銀行が短期金利を上げるというと大騒ぎに…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/19

171参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(与謝野馨君) これは、だれが得をするという問題の以前に、やはりお金に値段が付いていないといけないと。お金にはコストがあると。それで、お金にコストがありますと、利息というコストが付いていますと、そのコストに従ってお金という資源が社会全体に適正配分されるということにつながるんだろうと私は思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/13

171衆議院 予算委員会 第5号

○与謝野国務大臣 四割がほぼ直ちに使われるだろうとお答えしておりますのは、過去の地域振興券の例をとりまして、多分同じような傾向を持つだろうということで、二兆円の四割、八千億は消費に直ちに回るだろうということを申し上げたわけでございます。 残りの六割は使い残すわけですから、使い残したもの、家計内の貯蓄なのか家計外の貯蓄なのかは別にしまして使い残しはできるわけでございますけれども、所得の高くない階層においては、現在の所得の状況から見て、いず…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/13

171衆議院 予算委員会 第5号

○与謝野国務大臣 地域振興券の例に倣えば六割程度は当該年度には費消されないだろうと推定されるということで、これは、地域振興券という現金でないものに関しての過去の例でございまして、これが直ちに今回の給付金の動向に正確に当てはまるかどうかは別にいたしまして、傾向としては多分同じだろうというふうに考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/13

171衆議院 予算委員会 第5号

○与謝野国務大臣 可処分所得を得るわけですから、そのうち消費に回る分は当然有効需要の創出につながる、したがって、景気刺激策の一つであると考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/13

171衆議院 予算委員会 第5号

○与謝野国務大臣 〇・二%のGDP押し上げ効果があるということを前提に政府の経済見通しが成り立っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/13

171衆議院 予算委員会 第5号

○与謝野国務大臣 あらゆる消費は国民お一人お一人が決めるので、そのお一人お一人にとっては、すべての消費は賢明な消費であるはずであります。 高額所得者についても、消費に回る回らないということは断言できませんで、むしろ、そのように給付を受けた場合、消費マインドというのは高額所得者であっても当然生ずると考えるのが自然であると思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/13

171衆議院 予算委員会 第5号

○与謝野国務大臣 まず、四割は消費に回るだろうというのは、地域振興券の例をとるとそのように推定されますということです。 それからもう一つは、先生の御質問は、高額所得者が定額給付金を使った場合は景気刺激効果があるか、こういう御質問ですが、使えば当然刺激効果はあるというのは論理必然ですが……(川内委員「追加的消費刺激」と呼ぶ)だから、追加的というのは、使うというのは、定額給付金を使えと。ですから、地域振興券の場合もそうなんですが、地域振興券…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/13

171衆議院 予算委員会 第5号

○与謝野国務大臣 使えば追加的刺激効果はあります。ただ、定額給付金というものを使ったけれども従来の消費を抑えたという場合は、プラス・マイナス・ゼロになることは当然です。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/13

171衆議院 予算委員会 第5号

○与謝野国務大臣 全く同じように私は答弁をしております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/13

171衆議院 予算委員会 第5号

○与謝野国務大臣 予算執行がおくれた場合を仮定したGDPや雇用への定量的な影響については、その時々の経済状況は、さまざまな仮定の置き方など複雑な前提を置く必要があり、一概に申し上げることは困難ではございますけれども、影響は悪い方に出るということは間違いありません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/13

171衆議院 財務金融委員会 第2号

○与謝野国務大臣 中長期的にはやはり、ストックからストックへという原則は、財政規律の観点から守っていかなければならないと思っております。 今回、緊急事態というのは、やはり非常に大きな歳入欠陥が出ていること、また経済対策が急がれること等々ございまして、本来のストックからストックへという原則から逸脱をすることになりますけれども、今の経済環境あるいは使う目的からいって許していただける範囲であるというふうに私は感じているわけでございます。 もち…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/13

171衆議院 財務金融委員会 第2号

○与謝野国務大臣 これは平成十七年度の年次経済財政報告のときの数字でございますが、その当時の推計で、六十歳以上の方は四千八百七十五万円もらい超、五十歳代の方は千五百九十八万円もらい超、四十歳代の方でマイナス二十八万円、三十歳代の方で千二百二万円マイナス、二十歳代で千六百六十万マイナスということで、若い世代の方ほど負担が大きくなる。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/13

171衆議院 財務金融委員会 第2号

○与謝野国務大臣 実は、日本の財政構造の中には非常に大きなひずみが内蔵されております。と申しますのは、今、国民負担率は恐らく四三%か四%ですが、現役世代が負担しているのはそのうちの四〇でございまして、三%は将来の世代が負担をするという形になっております。 したがいまして、これは保険料の問題としても論じられなければなりませんし、また、税制の問題としても論じられなければならない問題ですが、世代間不公平というものを拡大していくということは、や…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/13

171衆議院 財務金融委員会 第2号

○与謝野国務大臣 当然、それも一つの参考にいたしました。