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民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)参議院衆議院
総発言数
6,211
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)
直近の発言日
2009/01/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会54 件・54%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,211 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/09

171衆議院 予算委員会 第4号

○与謝野国務大臣 基礎的なもの、例えば食料、飲み物、衣料等は、所得の低い方も高い方も日用品については似たような消費の傾向がございますけれども、やや高いもの、やや高級なものについては、所得の高い方の方が当然のこととして消費性向は高くなるということでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/09

171衆議院 予算委員会 第4号

○与謝野国務大臣 当然、所得の高い方は残りは多くなるでしょうし、所得の低い階層の方はほとんどすべて生活に使うということですから、所得の中の消費という意味での消費性向は、所得の低い階層の方が高いというのは当然のことでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/09

171衆議院 予算委員会 第4号

○与謝野国務大臣 そもそもこの話は、定額減税をやった方がいい、これは生活支援をする必要があって、やはり原油あるいは穀物類の価格の上昇によって生活が打撃を受けている、こういう方々に対する生活支援、すなわち消費を行っていただけるように定額減税をやろう、これがそもそもの発想で、政府・与党も定額減税という話で最初の話はスタートしたわけでございます。 この定額減税というのは幾つか欠点がありまして、税を全く納めていない方にはその政策の効果が及ばない…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/09

171衆議院 予算委員会 第4号

○与謝野国務大臣 仮にこの制度が成立をいたしましたときのことを質問されているわけですが、この制度は、受け取るか受け取らないかというのは個人の意思に全く任されている制度でありまして、受け取る方もおられるでしょうし、受け取らない方もいると私は思います。 これは個人の自由なる意思の領域の問題でして、それに対して個人の内面性に土足で踏み込んで、もらうのかもらわないかということを迫るのは、本来の、やはり個人の内面性の自由とはぶつかるんではないかと…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/09

171衆議院 予算委員会 第4号

○与謝野国務大臣 経済が厳しくなって雇用情勢が大変厳しくなる、これは各国とも経験していることでございます。そういうときに、雇用創出を行うということのほかに、例えばオランダの例で見られますように、一つの仕事を複数の人でシェアしよう、いわばワークシェアリングという形でオランダなどは失業率を低下させたというケースがございます。必ずしもフルの賃金をいただけるわけではありませんけれども、雇用喪失に比べればはるかにいいのだろうと思っております。 今…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/09

171衆議院 予算委員会 第4号

○与謝野国務大臣 枝野議員が御指摘のように、一時期、会社は株主のものであるという、私にはとても理解できないような思想が広がりました。やはり、会社というのは従業員のものであり、下請のものであり、お客様のものであり、株主だけのものではない、私はそういつも思っておりました。 この十年間の傾向というのは、労働分配率が下がってきた。一つの傾向。それから、配当性向が高くなってきた、内部留保が高くなってきたということで、人を安く使おうという傾向が企業…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/09

171衆議院 財務金融委員会 第1号

○与謝野国務大臣 麻生総理に任命された閣僚ですから、麻生総理の大きな方針に従って自分の守備範囲の仕事をきっちりやるというのが私の信念でございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/09

171衆議院 財務金融委員会 第1号

○与謝野国務大臣 もともと、この件が出てまいりましたのは八月の末、原油価格の高騰、また穀物類の高騰、食料高、こういう中で、やはり生活支援というものが必要だと。そのとき出てまいりましたのは、定額減税をやるべし、こういう意見だったわけでございます。 ところが、議論をどんどん進めてまいりますうちに、定額減税というのはやはり難があるだろうと。それは一つは、課税最低限以下の方に定額減税の効果が及ばないという部分と、仮に課税最低限以上であっても、高…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/09

171衆議院 財務金融委員会 第1号

○与謝野国務大臣 前回の金融危機と今回の金融危機の全く違うところが幾つかあると思っております。前回は、日本独自の金融危機であった。今回は、アメリカやヨーロッパを中心としたところの金融・証券の危機から日本にも信用不安という形で伝わってきた金融危機だと思っております。 前の金融危機のときには、やはり日本の銀行それ自体の資本、財務、これが大変悪くなっていた。しかし今回、前回に比べますとはるかに日本の金融機関は健全であるというところが全く違って…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/09

171衆議院 財務金融委員会 第1号

○与謝野国務大臣 特別会計には絶対手をつけてはいけないものがあると私は思います。例えば、年金特別会計のお金は国民からお預かりしている特別会計のお金ですから、こんなものに手をつけるわけにはいかない。地震保険特会というのがありますけれども、こんなものも、地震のときに備えたお金ですから手をつけてはいけない。本来、特別会計のお金には手をつけてはいけないというふうに私は思っております。 今回使います財政投融資特別会計のお金は一回使ったことがござい…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/09

171衆議院 財務金融委員会 第1号

○与謝野国務大臣 金利変動準備金はある一定の見通しを持って決めているわけでございまして、現在の見通しでは、この金利変動準備金のお金を使わせていただいても、リスクに対応できる水準は残るという考え方であると考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/09

171衆議院 財務金融委員会 第1号

○与謝野国務大臣 先生のおっしゃる意味はよくわかりますけれども、今は、極端な歳入欠陥が生じている、また赤字国債はなるべく出したくない、金融情勢は御存じのような状態だ、経済はどうなるかわからない、こういうときですから、異例のこととしてこれを使わせていただきたいという法律をお願いしているわけでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/08

171衆議院 予算委員会 第3号

○与謝野国務大臣 リーマン・ブラザーズの倒産を放置したということは、アメリカ国内においても、放置してよかったのか、やはり救済すべきだったのではないか、いろいろ意見が分かれているところでございます。 リーマン・ブラザーズの倒産によって日本が受けた被害あるいは日本の金融機関その他の投資家が受けた被害というのは、もちろんございます。例えば、リーマンが発行したいわゆるサムライ債、こういうものを購入していた地方の金融機関もありますので、それはそれ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/08

171衆議院 予算委員会 第3号

○与謝野国務大臣 北側議員のおっしゃるとおりでございまして、もともとは、やはり石油や諸物価高騰の中で生活支援を必要とする方がおられるだろうというので、定額減税という話で始まったわけでございます。 しかしながら、これを検討してまいりますと、税金を負担されていない、課税最低限以下の方に一切この定額減税の恩恵が行かないのではないかという問題。それから、税金を払っているけれども定額減税の総額に及ばない方には効果が及ばない、そういう問題がある。(…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/08

171衆議院 予算委員会 第3号

○与謝野国務大臣 まず、日本の経済は約五百兆でございますから、二兆円が丸々使われたということになりますと、〇・四%の有効需要を創出することになります。ただし、地域振興券の例をとりますと、地域振興券が新たに需要を創出したというのはそのうちの四割ぐらいだというふうに考えられておりまして、そういう意味では、内閣府の数字は〇・二という数字を採用しております。 また、日本経済五百兆のうち、個人消費はその六〇%、すなわち三百兆でございますから、それ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/08

171衆議院 予算委員会 第3号

○与謝野国務大臣 その当時の与党・政府は一定の合意をいたしまして、定額減税を行う、単年度限りの措置として財源を勘案しつつというような中でやるということは、福田内閣及び与党で決めたことでございまして、福田内閣がこれを反対していて……(菅(直)委員「福田さん本人」と呼ぶ)本人は知りませんが、福田内閣は合意をしたわけでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/07

171参議院 本会議 第2号

○国務大臣(与謝野馨君) 定額給付金につきましてお尋ねがございました。 定額給付金については、決定した内容を政府として整然と実行していくことが必要であると考えております。(拍手) 〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2009/01/07

171参議院 本会議 第2号

○国務大臣(与謝野馨君) 定額給付金の経済効果についてのお尋ねがございました。 定額給付金のうち、どの程度が追加的な消費に回るかについては経済状況等により変わり得るものであります。二十一年度政府経済見通しにおいては、過去の地域振興券の例を参考にいたしますと、おおむね四割程度であろうと想定しております。仮に定額給付金二兆円のすべてが追加的な消費に回るということになりますと、民間消費支出の増加率を〇・七%ポイント程度押し上げる効果があると試…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2008/12/05

170衆議院 予算委員会 第6号

○与謝野国務大臣 技術的に可能であれば、高い所得階層の方にお配りする必要はないと思いましたけれども、鳩山大臣にいろいろ技術的なことをお伺いしますと、事実上、所得制限をしますと、所得の実態を把握しないと給付ができないということになりますと、膨大な事務にもなりますし、また、税法上の情報というものを自治体がいただかなければならないということにもなって、事務遂行上非常に多くの困難が伴う。こういうことで、それでは、事務的あるいは技術的に実行するこ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2008/11/26

170参議院 本会議 第10号

○国務大臣(与謝野馨君) 定額給付金についてお尋ねがありました。 定額給付金については、決定した内容を政府として整然と実行していくことが必要であると考えております。 なお、定額給付金の具体的な実施方式については、総務省において検討が進められているものであります。 以上です。(拍手) 〔国務大臣金子一義君登壇、拍手〕