下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1956/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第25回 衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第8号
○下田政府委員 これは、公海漁業あるいは領海の範囲の原則問題とは全く別個の見地から、漁業の資源保存の見地から本年定められたものでございまして、準則の問題とは関係ございません。
第25回 衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第7号
○下田政府委員 その通りでございます。ペレダーチといいますのは、英語でいいますとトランスファーでございまして、日本側といたしまして、法律的なインプリケーションのあるシードに当る字は絶対に避けるという建前を堅持いたしておりまして、ただ単に物理的に移すというだけの意味でございます。
第25回 衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第7号
○下田政府委員 国連憲章の第七十八条の解釈についてでございますが、これはある地域が加盟国になる、つまり加盟国になるためには、独立国になることが前提となるわけです。ですから、沖繩が独立国になって、そうして加盟国になった、そういう場合には考えられることであります。つまりスーダンという地域が独立して、それが国連加盟国になった、そういう場合に適用があるのであります。日本という国の領域の一部としての沖繩については、七十八条の問題は起らない、そうい…
第25回 衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第7号
○下田政府委員 沖繩に対して、日本が潜在主権を持っておりますことは、当然でございます。
第25回 衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第7号
○下田政府委員 この点につきましては、アメリカその他の国と解釈を打ち合せたことがございますが、それは先ほど申しましたように、ある地域が独立して加盟国になった場合、つまりスーダンやモロッコ、そういう地域の場合のことでございまして、ある国の一部としての地域についての問題ではないということは、これはもう明らかになっております。
第25回 衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第7号
○下田政府委員 沖繩に対する潜在主権の問題とは、この際関係がないわけでございますが、沖繩という国が日本の領域である以上は、やはり日本の一部でございますから、日本国全体の問題として考えるのであって、沖繩だけを切り離して、七十八条の問題としては取り上げられることはない、そういう意味でお答え申したのであります。
第25回 衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第7号
○下田政府委員 岡田先生は、私の申し上げましたリーズニングを使って、全く反対の結論をお出しになっておりますので、その点だけちょっと——私は、沖繩だけを切り離して、それが独立国として加盟国になった場合には、これは当然加盟国のステータスと信託統治地域のステータスというものは両立し得ないことでありますから、七十八条は両立し得ないということをはっきり言ったわけであります。しかし、あくまで日本国の一部であるところの地域の沖繩については、七十八条の…
第25回 衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第6号
○下田政府委員 条約問題でございますから、私から先に御説明させていただきます。北方の領土問題につきましては桑港条約がすべてではないわけで、これはもちろんであります。そこで桑港条約でカバーされておりません日本とソ連の間の処理という別の面があるわけでございます。そこで、この問題を考えます場合に最大の前提として考えるべきことは、桑港条約におきまして連合国側の示した立場、これはつまり日本との利害対立者の立場ではないのであります。ただいま穗積先生…
第25回 衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第6号
○下田政府委員 澎湖島の場合は、穂積先生は誤解があると思いますが、あれも、桑港条約で、ちょうど北方領土と同じように、台湾及び澎湖島に対する日本の権利権原は放棄するということを規定しておりますので、その点はやはり北方領土と同じ関係にあるわけであります。
第25回 衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第6号
○下田政府委員 仰せのように、関税につきまして、日本側からソ連に対して求めるところがあるか、これは御承知のようにソ連は全体主義国で、物の値段なんというものは、非常にアービトラリーにきめられておりまして、税率が高いから入らない、税率が低いから入りやすいというようなことはないということは、御承知の通りでございます。そこで日本側としましては、むしろ、あとの通関手続でございますとか、その他の手続規則の適用におきまして、めんどうくさいことを言われ…
第25回 衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第6号
○下田政府委員 仰せのように、条文の中ではクーリールとかなで訳しておると思いますが、しかし、外務省のみならず、日本の公文書におきましても、慣例的にクーリールという言葉に対応する日本語は千島となっております。これは仰せのように不正確でございます。クーリールと千島は語源的に言いましても全く別のものでございまして、クーリールというのは、ロシヤ語のクーリーリ、つまりトゥ・スモーク、煙が出るという言葉から出たものであります。なるほど千島の北の方に…
第25回 衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第5号
○下田政府委員 仰せの通り、戦勝国側の首都で交換するのがむしろ通例でございますが、日本の場合は、フィリピン、インド、ビルマ等と個別的の平和条約を結びまして、いずれも署名された土地と反対側の国の首都で批准書交換をやる例になっております。ソ連の場合も、モスクワで署名されましたので、東京で交換されるということに向うが同意したわけでございます。それから交換をする具体的な場所でございますが、これは、いやしくも日本政府の所在地たる東京でやる以上は、…
第25回 衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第5号
○下田政府委員 河野・ブルガーニンの会談につきましては、御本人の河野農林大臣が明確に否定しておられるのであります。またロンドンにおいてシュピーロフから、その河野・ブルガーニン会談の内容なりとして話を聞かれました重光大臣及び松本全権が、これまた明確に否定しておられるのであります。でございますから、ソ側は、あるいは交渉のときにどういうことをいうかもしれません、記録があるとかなんとかいうかもしれません。しかし、そんな記録はアグリード・ミニッツ…
第25回 衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第5号
○下田政府委員 穗積先生が非常に詳細な条約論を御展開なさいましたので私も法律的の見地から御説明申し上げたいと思います。その前に、ただいま穗積先生のおっしゃいました点で…。
第25回 衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第4号
○下田政府委員 御指摘の議定書の規定でございますが、これは一般の通商航海条約に規定されましたような最恵国待遇のような問題では実はないでありまして、主として手続規則の適用に関する問題だけを取り上げたのでございます。従いまして、パーターの際問題になります量的制限とか、あるいは外国為替上の理由によります制限、そういうものはすべてこの問題からはずされておるわけでございます。通関手続規則その他そういう手続面だけの待遇を規定したわけでございます。な…
第25回 衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第3号
○下田政府委員 ソ連は桑港条約に参加していないわけでありますから、日本とソ連の間に別個の約束を作ることは法律上可能なわけであります。そこで問題は、日本と連合国との間にある約束を作り、日本とソ連との間に別の条約関係を結ぶ。それがぴったり合わない場合には、日本と連合国の間にはこういうことが事実として発生し、日本とソ連との間にはまた別の事実が発生する。そしてその二つの事実を調整するという国際的の企図によって解決される、そういう事態になると思い…
第25回 衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第3号
○下田政府委員 それは日本が抵触するときめてかかる必要はごうもないと思います。
第25回 衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第3号
○下田政府委員 外務大臣のおっしゃいました通りで差しつかえないと思います。
第24回 衆議院 外務委員会内閣委員会法務委員会連合審査会 第2号
○下田説明員 琉球を日本の固有の領土でないという国際的の反論があるかという御質問でございますが、これは対日講和条約のできます前に中国方面でそういう声があったことはありますが、しかしこれは結局平和条約で、ダレス国務長官が沖繩に対しては日本の主権が残っておるということを明確に、公式に表明いたしたところで、今日はその点は何ら心配はないというように考えております。
第24回 衆議院 外務委員会内閣委員会法務委員会連合審査会 第2号
○下田説明員 ポツダム宣言第八項に申しますことにつきましては、沖繩については解決済みである。つまり日本の領土主権下に残るというように連合国側の決定があるものと了解しております。