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二院クラブ参議院
総発言数
3,106
直近の所属会派
二院クラブ
直近の役職
直近の発言日
1985/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会31 件・31%
  • 予算委員会26 件・26%
  • 科学技術特別委員会22 件・22%
  • 決算委員会21 件・21%

※ 全 3,106 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,106 20 を表示
二院クラブ・革新共闘1985/04/23

102参議院 社会労働委員会 第17号

○下村泰君 修正案が出ておりますけれども、修正案より新聞の活字の修正案の方が早いわけですね。新聞活字の修正案によりますと、任意加入期間に応じて一時金の支給ということになっております。 この一時金というのは、例えばその方が加入期間に積まれた額をそっくりそのまま返すのか、あるいは何年から何年までの人はこれだけですよといって返すのか、あるいは申しわけございませんでしたと、これは我々の政府の方の手落ちでございます、まことに申しわけがありません、…

二院クラブ・革新共闘1985/04/23

102参議院 社会労働委員会 第17号

○下村泰君 大臣がお答えになるんですから、恐らく内容はよい方にできてくるんじゃないかという期待をいたします。よろしくお願いします。 今回のこの年金改正ほど悲喜こもごもの状況を呈しているものはないと思われるんです。どういうところかと申しますと、障害福祉年金が引き上げられます。しかも基礎年金として倍額になります。これは障害者にとりては大変すばらしいこと、のどから手の出るほどの状態です。一日も早く施行されることを望んでおるわけです。ところが、…

二院クラブ・革新共闘1985/04/23

102参議院 社会労働委員会 第17号

○下村泰君 とにかく、この間もお話ししましたけれども、ばらつきがあるというんですよね。東京都で認定されるのと東京都外の近県で認定されるのとは大変ばらつきがある。おかしいんですわな。認定の方法が決まっていながら、しかも同じ障害を持っていながら都と県では違う。しかも過疎の方に行けばなお違うというような状況もあるんです。 ですから、そういうことがあったんでは、幾ら年金法の改正をしても何をしても、やはり国民全般に対して、そういう政府の願っている…

二院クラブ・革新共闘1985/04/23

102参議院 社会労働委員会 第17号

○下村泰君 ラストバッターでございます。もう少し御辛抱願いたいと思います。 私は、この参議院というところへ参りましてから身体障害者の問題一つに絞らせていただきまして、今日までいろいろとお尋ねをし、また、いろいろのお願いをしてまいりました。今回の年金改正案におきましては、障害者の所得保障を充実するということが大きな柱となっています。確かに厳しい財政事情のもとで、どちらかといえば額を引き下げる話の方が多い中で、障害福祉年金を二倍程度に引き上…

二院クラブ・革新共闘1985/04/23

102参議院 社会労働委員会 第17号

○下村泰君 厚生大臣、今総理がああいうふうに大変温かいお言葉をお述べくださいました。この趣旨に沿ってひとつ今後とも動いていただきたいと思います。お言葉要りません。 次に、障害者の在宅対策についてお伺いします。 今回の改正案におきましては、年金とは別に特別障害者手当が導入されまして、特に重度の在宅の障害者に対しまして月額二万円の手当が支給されるようになっております。これも結構なことなんですけれども、今回改正のポイントの一つであると思います…

二院クラブ・革新共闘1985/04/23

102参議院 社会労働委員会 第17号

○下村泰君 ここでひとつ厚生大臣にも一言お願いしたいと思います。

二院クラブ・革新共闘1985/04/23

102参議院 社会労働委員会 第17号

○下村泰君 ほかの問題はほかの先生方が全部お尋ねになっておりますので、私はこの二点だけをしっかり聞かせていただきましたので、どうぞひとつ今後とも身体障害者のためにはよろしくの御配慮をお願いいたして、終わりにさせていただきます。

二院クラブ・革新共闘1985/04/22

102参議院 決算委員会 第6号

○下村泰君 四月十八日に織訓法というものの審議を社労委でいたしました。そのときに、二、三、時間の関係で質問できなかったことを、再度お尋ねしたいと思います。 身体障害者の職業訓練については、もうこれは大変な特段の改善が図られるべきでありますけれども、殊に技術革新に対応した措置も必要となってまいります。公共職業訓練校におけるME機器の整備状況、これを拝見しますと、雇用促進事業団が九百九、それから身体障害者職業訓練校が五十七、都道府県が三百十…

二院クラブ・革新共闘1985/04/22

102参議院 決算委員会 第6号

○下村泰君 私どもにいただきました資料には五十七となっておりますが、これは大変結構なことだと思います。ただ、ここに問題がございまして、幾らふえてもふえて困るということはないと思うんです。と申しますのは、無認可の共同作業所が全国で千カ所以上、これはもう始終社労の委員会にも持ち出している私のあれなんですけれども、私の調べでは、もう千百カ所以上になっております。毎年百カ所に近いぐらいの数で共同作業所というのはふえつつあるわけですね。そうします…

二院クラブ・革新共闘1985/04/22

102参議院 決算委員会 第6号

○下村泰君 今の局長のお答えで、私があと質問しようと思ったのがなくなっちゃったんです。 この後で私案として今局長がおっしゃったように、例えば就職先をまず決めてそしてそこの技術に合わせるような訓練をするとか、あるいは企業の方に委託訓練をしてもらうとかという方法を考えて、少しでも就職率を高めてはどうかという質問をしようと思ったんです。そしたらお答えが先に出てきちゃった。でも聞く前に答えが出るということは大変結構なことだと思いますよ、そういう…

二院クラブ・革新共闘1985/04/22

102参議院 決算委員会 第6号

○下村泰君 とにかくこういう方々というのは、もちろん対応の仕方が非常に難しい問題で、健常者と違いますので、それぞれ労働省の方でも苦心に苦心を重ねていることはよくわかります。御苦労ではあると思いますけれども、なお一層のひとつ努力をしていただきたいと思います。 私がこの間取り残しましたのはこの二つでございます。他の問題はいずれ時間を改め、時期を改めてまた御質問をさせていただきます。大分お疲れのようですから、これで終わらせていただきます。

二院クラブ・革新共闘1985/04/18

102参議院 社会労働委員会 第16号

○下村泰君 連日にわたって労働省関係が痛められておりますが、気の毒だとは思いますよ。気の毒だとは思いますけれども、なぜこんなに責められるのかということを反省していただきたい。これが、今六対五ですわね、この間巨人が負けたのと同じなんですから。六が女性で五が男なんですね。今、六対五の比率なんですよ。六千万が女性で五千万が男なんだ。その多い六千万の女性がもろ手を挙げて、いいものができた、これで私たち女性の喜びが一つ倍加したという法案なら、これ…

二院クラブ・革新共闘1985/04/18

102参議院 社会労働委員会 第16号

○下村泰君 はい、労働大臣いかがでしょう。――いいですよ、十分に打ち合わせしてください。

二院クラブ・革新共闘1985/04/18

102参議院 社会労働委員会 第16号

○下村泰君 正確に条文を解釈しているとお思いですか、それならば。

二院クラブ・革新共闘1985/04/18

102参議院 社会労働委員会 第16号

○下村泰君 それならそれで結構ですけれどもね。 そこで伺いたいんです。条約第二条の(b)に、「女子に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置(適当な場合には制裁を含む。)をとること。」とあります。そして、第十一条の二項の(a)ですね。「妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているかいないかに基づく差別的解雇を制裁を課して禁止すること。」と、こういうふうになっています。この「制裁」という言葉の意味をどういうふうに解釈なさい…

二院クラブ・革新共闘1985/04/18

102参議院 社会労働委員会 第16号

○下村泰君 ちょっと外務省の方にあわせて伺いますけれども、まことに恥ずかしい質問なんですが、この条約、国際連合でこういうものが立案されたときに日本は参加していたんですか、全然蚊帳の外ですか。

二院クラブ・革新共闘1985/04/18

102参議院 社会労働委員会 第16号

○下村泰君 おりまして、何で日本の方が向こうのその削除するのに同調したんですか。ベルギーが出した第二条のところありましたな、そこにペナルティーという言葉があった、それは適当ではないから削除したというんですが。

二院クラブ・革新共闘1985/04/18

102参議院 社会労働委員会 第16号

○下村泰君 労働省はどういうふうに受けとめていますか。

二院クラブ・革新共闘1985/04/18

102参議院 社会労働委員会 第16号

○下村泰君 そうしまして、条約の第十一条の二項の(a)では、「妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているか否かに基づく差別的解雇を制裁を課して禁止すること。」となっているんですね。ところが、こちらの方は、婚姻、妊娠、出産等を理由とする解雇を、単に罰則なしの禁止規定にしかしてないんですよ。条約の方では「制裁を課して禁止すること。」、制裁を科するということは、ある程度でき上がっているわけでしょう。そして禁止する。ただ禁止と制裁を科し…

二院クラブ・革新共闘1985/04/18

102参議院 社会労働委員会 第16号

○下村泰君 そういうふうに御解釈なさってもそれは結構ですがね。 ところが、ここにこういうのがあるんですよ。これは日経連タイムス、ここの記事なんです。「日経連の婦人差別撤廃条約に関する公開質問状(昭和五九・三・二)」ということで、前文はやめましょう。 記 一 「婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」は、昭和五十五年七月十七日、鈴木内閣発足の当日署名されたのでありますが、署名することを決定した閣議は、その前々日七月十五日伊東首相…