下司弘之

第198回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○下司政府参考人お答え申し上げます。ただいま委員御指摘のありました日本発着クルーズでございますが、近年、外国船社の相次ぐ市場参入により増加をしてございます。昨年の寄港回数は、対前年度比一一％増ということで五百三十七回を記録し、過去最高となりました。一航海当たり我が国の港にどのぐらい寄港するかという観点で比較をいたしますと、東アジア発着クルーズの場合、日本の港には大体一港ないし三港程度寄港をいたします。これに対しまして日本発着クルー…

第198回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○下司政府参考人お答え申し上げます。旅客のニーズの変化に応じて寄港地観光プログラムをしっかり需要に対応したものに変えていく、あるいは創意工夫をしていく、あるいはニーズの多様化に応じて上質化させていく、こういう取組が、訪日クルーズ旅客の満足度を向上し、継続的なクルーズ船の寄港実現でありますとか地元への経済効果の拡大につなげるために非常に重要であるというふうに認識をしてございます。このため、国土交通省では、上質で多様な寄港地観光プログ…

第198回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○下司政府参考人お答え申し上げます。御指摘のありましたなうら橋交差点及び曙交差点は臨港道路一号線にある交差点でございますが、那覇港の物流や人流を支える重要な路線がこの臨港道路一号線でございます。両交差点につきまして、平成三十年四月、開通直後でございますが、交通量調査を行ったところ、ともに二百五十メートル程度の渋滞延長を確認をいたしました。この結果を受けまして那覇港管理組合と沖縄県警が協議を行いまして、平成三十年八月に曙交差点の信…

第198回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○下司政府参考人お答え申し上げます。那覇港長期構想検討委員会につきましては、那覇港の新たな港湾計画の内容を議論するため、港湾管理者である那覇港管理組合が設置をいたしました。平成二十五年二月に第一回が開催されましたが、その後、平成二十八年三月に第四回が行われました。それ以降開催されていないと承知してございます。

第198回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○下司政府参考人お答え申し上げます。現在の那覇港の港湾計画でございますが、平成十五年二月に作成されまして、同計画に基づいて、現在、那覇港の港湾機能の強化を図っておるところでございますが、那覇港を取り巻く環境は大きく変化をしてございます。外内貿を中心として貨物量の増加でありますとか、クルーズ船の急激な増加、こういった課題に対応する将来の那覇港のあり方を検討する必要があると考えておりますので、早急に港湾計画の改定をしていく必要があると…

国土交通省港湾局長2018/11/30

第197回衆議院国土交通委員会第4号

○下司政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘の芦屋市の防潮堤でございますが、南芦屋浜地区の防潮堤、今回被災した防潮堤でございますが、それについて申し上げますと、必要高さは、海岸管理者であります兵庫県が技術上の基準に基づいて決めてございます。必要高さは場所によって違いますが、例えば南側護岸について申し上げますと、必要高さ五・二メートルのところでございますが、現状は、沈下等により約五メートルの高さになっておるという状況でございます。必…

第197回参議院国土交通委員会第4号

○政府参考人（下司弘之君）お答え申し上げます。海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域が指定されました場合、当該区域ごとに経済産業大臣及び国土交通大臣が策定する公募占用指針におきまして事業者の評価基準を定めることになってまいります。この公募占用指針におきましては、国民負担抑制を図る観点からは供給価格を最も重要な要素としますが、また、長期的かつ安定的な発電事業の実施の観点からは、事業内容や資金計画、収支計画、関係行政機関の長との調整…

第197回参議院国土交通委員会第4号

○政府参考人（下司弘之君）お答え申し上げます。促進区域ごとに策定する公募占用指針においては、漁業の健全な発展や地域産業に資する取組など、地元への貢献についても配慮していきたいと考えております。なお、平成二十八年の港湾法改正により導入された港湾における洋上風力発電のための占用公募制度の運用指針におきましても、関連企業誘致、魚礁としての機能、地域観光への貢献等も評価項目として例示をしてございます。こういった点も参考にしながら検討してま…

第197回参議院国土交通委員会第4号

○政府参考人（下司弘之君）お答え申し上げます。洋上風力発電を促進するためには、委員御指摘のとおり、洋上風力発電設備の建設及びメンテナンスの基地となる港湾が必要不可欠であると認識してございます。基地となる港湾におきましては、特に重厚長大な資機材を取り扱うことが可能な埠頭を確保すること、次に、風力発電事業者が同埠頭を長期的に利用できることが求められます。国土交通省としましては、我が国で洋上風力発電に取り組もうとしている事業者や港湾管理…

第197回参議院国土交通委員会第4号

○政府参考人（下司弘之君）お答え申し上げます。整備促進区域ごとに定めます公募占用指針において事業者の評価基準を定めることになってございますが、委員御指摘のように、この公募占用指針におきましては、国民負担抑制の観点から供給価格を最も重要な要素としてございますが、また、長期的、安定的な発電事業の実施の観点からは、事業内容でありますとか資金計画、収支計画と併せて関係行政機関の長との調整に関する事項を記載し、総合的に事業者を評価していくこと…

第197回参議院国土交通委員会第4号

○政府参考人（下司弘之君）ただいま委員の御指摘のとおり、産業の集積としてしっかりと支援が必要だという認識でございます。これまで港湾整備に当たりましては、背後地の産業の要請に応じた必要な港湾機能の確保を行ってまいりました。このことを踏まえまして、海洋再生エネルギー発電に際しましても、委員御指摘のように、既に相当な産業の集積を目指しておる計画もございますので、そうした事業者の意向でありますとか、地方自治体の首長さんのお考え、そうしたもの…

第197回参議院国土交通委員会第4号

○政府参考人（下司弘之君）お答え申し上げます。洋上風力発電設備の施設の撤去につきましては、事業者の責務と考えてございます。このため、事業者選定に当たりまして提出される公募占用計画の中で、撤去方法でございますとか資金計画に撤去費用が計上されているかどうかについて審査をし、事業完了後に撤去できる事業者であることの確実性を確認をいたしたいと考えております。また、認定公募占用計画に従った発電事業が実施されているかについても、必要に応じて経済…

第197回参議院国土交通委員会第4号

○政府参考人（下司弘之君）御指摘のとおり、事業者の責任と認識をしてございます。

第197回参議院国土交通委員会第4号

○政府参考人（下司弘之君）大臣の答弁にもございましたように、この法律の理念として先行利用者との調和を図るということがうたわれておることからも分かりますように、事業者の方で事前にしっかりと地元の関係者、特に先行利用者との調整を図っていただいて、その中から優れた、調整も整った優れた提案者を認定をしていきたいというふうに考えてございます。

第197回参議院国土交通委員会第4号

○政府参考人（下司弘之君）お答え申し上げます。我が国におきましては、電気事業法に基づく技術基準を当然ながら満たす必要はございますが、今後、この法律に基づきまして、海域の適正な管理の観点から、地震等に対して安全な構造を確保するために必要な基準を省令等で定める予定としております。例えば、既に策定しております港湾法の基準では、供用期間中に発生する可能性の高い地震動に対して洋上風力発電設備の機能を損なわないことを求めておりますとともに、想…

第197回参議院国土交通委員会第4号

○政府参考人（下司弘之君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、現在、港湾のプロジェクトにつきましては固定価格の買取りを前提にした制度となってございます。ただいま、経済産業省の調達価格等算定委員会におきまして、港湾区域を含む一般海域のルールの適用外になる案件につきましても、入札制への移行の可能性について今後委員会におきまして議論がなされるものと承知をしてございます。今後の港湾区域における制度の在り方につきましても、このような様々…

第197回衆議院国土交通委員会第3号

○下司政府参考人お答え申し上げます。先行事業者が検討しておる内容について、公募占用計画の評価の中でどのように考慮するのかという御質問でございます。海洋再生エネルギー発電設備促進区域が指定されました場合、当該区域ごとに、経済産業大臣及び国土交通大臣が策定する公募占用指針において事業者の評価基準を定めるという規定でございます。この公募占用指針におきましては、国民負担抑制を図る観点からは、供給価格を最も重要な要素とし、また、長期的、安…

第197回衆議院国土交通委員会第3号

○下司政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、洋上風力発電を促進するためには、洋上風力発電設備の建設及びメンテナンスの基地となる港湾が必要不可欠であるという認識をいたしております。基地となる港湾におきましては、特に、重厚長大な資機材を取り扱うことが可能な埠頭が確保できること、並びに、風力発電事業者が同埠頭を長期的に利用できることが求められることになります。国土交通省といたしましては、我が国で洋上風力発電に取り組もうとし…

第197回衆議院国土交通委員会第3号

○下司政府参考人占用料の考え方について御説明申し上げます。発電事業者による洋上風力発電設備の設置に係る占用の許可は、促進区域内の海域全体ではなく、個々の設備ごとに受けることになります。占用料の単価につきましては、国や都道府県の海域占用料、欧州における占用料の算定例等を参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えてございます。また、占用料の算定につきましては、発電設備の投影面積及びチェーンの長さ等に基づき行うことと考えてございます…