上野通子
会議録に記録された「上野通子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,115 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 地方創生8 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- こども・子育て2 件
- GX・脱炭素1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会66 件・66%
- 消費者問題に関する特別委員会17 件・17%
- 予算委員会16 件・16%
- 国民生活・経済に関する調査会1 件・1%
※ 全 1,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 予算委員会 第14号
○副大臣（上野通子君） 杉尾委員にお答えします。 国内の感染状況については、一部の地域での感染拡大が見られ、どこかの地域を発端として爆発的な感染拡大を伴う大流行につながりかねないという状況にはあるものの、現時点では爆発的な感染拡大には進んでいないという分析が示されています。これを踏まえて、引き続き十分な警戒を行いつつ、原則として全ての学校が開催、再開されることとなります。 ただし、各学校におかれましては、春休み中はもとより、新学期開始以…
第201回 参議院 予算委員会 第14号
○副大臣（上野通子君） 先ほどの専門家会議からの御報告もございましたが、三月十九日に開かれたこの新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で、先ほどもお話ありましたが、今後、日本のどこかの地域で爆発的に患者が急増する状況であるオーバーシュートが発生した場合には、感染状況が拡大傾向にある地域において一定期間学校を休校にすることも一つの選択肢であることが示されました。 国内の感染状況については、一部の地域での感染拡大が見られ、どこかの地域が発端…
第201回 参議院 文教科学委員会 第3号
○副大臣（上野通子君） 佐藤委員にお答え申し上げます。 三月十日火曜日の総理の御発言にもありましたとおり、引き続き国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期であることから、文部科学省といたしましては、全国的なスポーツ・文化イベントの中止、延期又は規模縮小等の対応の継続について要請を行いました。 三月十日火曜日に新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾でございますが、これを決定し…
第201回 参議院 文教科学委員会 第3号
○副大臣（上野通子君） お答えします。 文化・スポーツイベントの中止、延期又は規模縮小等の対応の要請は、三月九日月曜日の新型コロナウイルス感染対策専門会議において、一定程度は持ちこたえているが、依然として警戒を緩めることはできない、これまで集団感染が確認された場に共通するのは、第一に換気の悪い密閉空間であったこと、第二に多くの人が密集していたこと、第三に近距離での会話や発声が行われたことという三つの条件が同時に重なっていた場合があるなど…
第201回 参議院 文教科学委員会 第3号
○副大臣（上野通子君） お答えいたします。 文部科学省では、新型コロナウイルス感染症に関する研究開発について、関係府省と連携して、日本医療研究開発機構を通じて基盤的研究を支援とする、長崎大学の研究者を中心とした研究グループが行う研究を科研費で採択し、研究が開始されております。 この研究では、六つの大学がアジア地域に展開する感染症研究拠点において新型コロナウイルス感染症に関する検体や臨床情報等を収集し、集めた情報を活用して、迅速診断法、治…
第201回 参議院 文教科学委員会 第1号
○副大臣（上野通子君） 令和二年度文部科学省関係予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 文部科学省関係予算案は、一般会計五兆四千百五十二億円、エネルギー対策特別会計千八十六億円などとなっております。 第一に、教育政策推進のための基盤の整備として、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革に向け、教職員定数の改善や専門スタッフ、外部人材の配置拡充、業務の適正化などを一体的に推進します。 また、学校安全の取組強化、教育人…
第200回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○上野副大臣 十一月二十日に先生から御質問いただきました、衆議院経済産業委員会での御質問を受けて、政治資金規正法と原子力機構との関係性や、また、ファミリー企業との、御指摘のあった企業への原子力機構からの再就職状況についてを確認させていただきました。 まず、政治献金規正法と原子力機構との関係についてですが、同法第二十二条の三第二項において、国から資本金等の出資を受けている法人は、政治活動に関する寄附が制限されており、原子力機構はこの法人に…
第200回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○上野副大臣 原子力機構と御指摘の企業における取引額について、平成三十年度における金額をお答えいたします。 原子力機構によると、ただいま先生からお話がありました、ＦＴＥＣでございます、これは二十四億円、敦賀原子力サービス、ＴＡＳでございます、十三億円、それからＮＥＳＩ、原子力システムでございます、二十五億円とお伺いしております。
第200回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○上野副大臣 ただいま御質問がございました茨城県関係でございますが、常陽産業、アセンドから二十四億円、原子力技術、Ｅ＆Ｅテクノサービスから二十九億円、さらにはナスカから十九億円とのことでございます。
第200回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○上野副大臣 先生の御指摘の献金やパーティー券の購入は、民間企業あるいは個人の活動として行われるものであり、また、原子力機構と当該企業との契約に係る活動ではないため、確認する立場ではなく、回答は差し控えさせていただきたいと思います。
第200回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○上野副大臣 十一月二十日の私の答弁に対しての今の先生の改めての質問だと思いますが、まず、先日の経産委員会で、原子力機構と業務を受注している企業について、政治家への献金が制限されているかという法的な扱いが確認できない状態でしたので、それを一般論として、世間やステークホルダーの信頼を失うことがないようにという趣旨で発言したものでございます。
第200回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○上野副大臣 もう少し詳しく御説明いたします。 法的扱いについて確認できなかったというのは、原子力機構は、先生おっしゃいましたように、政治資金規正法第二十二条の三の第二項において政治活動に関する寄附が制限されている法人に該当します。そして、その下請企業でございますが、その下請企業については、機構から業務を受注していることをもって同項には、政治活動に関する寄附が制限される法人に該当することにはならないと承知しております。
第200回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○上野副大臣 もう一度繰り返させていただきますが、法的扱いについて確認した結果、原子力機構は政治資金規正法第二十二条の三第二項において政治活動に関する寄附が制限されている法人には該当しますが、その下請企業については機構から業務を受注していることをもって同項において政治活動に関する寄附が制限される法人に該当することにはならないと承知しております。 よって、御指摘の献金やパーティー券の購入は、民間企業あるいは個人の活動として行われるものであ…
第200回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○上野副大臣 先生の御指摘の真相究明についてお答えいたします。 原子力機構を所管している立場として、原子力機構と機構から業務を受注している企業について政治家への献金等が制限されているかといった法的な扱い等を確認しました。これが真相究明でございます。 〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○上野副大臣 ただいまの御質問ですが、私も今まで全く知らなかった状況でしたので、きちんとしたお答えができないのは残念でございますが、しっかりとした真相究明をさせていただきたいと思います。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○上野副大臣 たびたびですが、一般論としましても、世間やステークホルダーの信頼を失うようなことにつながる事案ですので、先生のおっしゃることをしっかりと真相究明をしていきたいと思っております。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○上野副大臣 現在ちょっと確認ができませんので、後ほどお答えさせていただきます。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○上野副大臣 先ほどもお答えさせていただきましたが、地元の皆様の信頼を損なうようなことがないよう、しっかりとした真相究明をさせていただきたいと思います。
第200回 参議院 経済産業委員会 第2号
○副大臣（上野通子君） 小沼委員御指摘のように、一昨年の大洗の研究所の燃料研究棟での内部被曝事故以降、原子力機構において様々なトラブルが続いている中、機構の施設の中におきまして、管理区域に配備されていたトランシーバーが盗難され、協力会社職員が逮捕されるという事案が発生しました。 文部科学省としましては、これまでも機構に安全、安心を確保することを求めてきましたが、今般、原子力管理区域内でのことということ、そういう事案が発生したということは…
第200回 参議院 経済産業委員会 第2号
○副大臣（上野通子君） お答えいたします。 このような事案が起こったこと、大変遺憾に思いますし、二度と起こってはいけないと実感しております。 しかしながら、この問題、現在、警察の捜査内容に関わることであるということで、詳細は申し上げられないというのが事実でございますが、捜査結果を踏まえて、事案の詳細等判明した上で具体的な再発防止策をまた検討していくことを考えております。 いずれにしても、今回の盗難事件は、機構の物品管理の問題に加えて、先…