文教科学委員会 第3号

○委員長（吉川ゆうみ君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、勝部賢志さんが委員を辞任され、その補欠として蓮舫さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（吉川ゆうみ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官冨安泰一郎さん外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川ゆうみ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川ゆうみ君）　去る十六日、予算委員会から、三月十八日の一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がございました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤啓君　おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。また、委員会室、十分に換気をしていただいておりまして、本当にありがとうございます。 　それでは、時間も大変短いわけでありますので、早速質問に入っていきたいと思っております。 　まずは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐという観点から、文部科学省、今様々な取組をしていただいているというふうに思いますけれども、まずは学校の臨時休業についてお聞かせいただきたいと思います。 　臨時休業に当たりまして、子供の命や健康を第一に考える、このことはもちろん当然なことでありますけれども、子供の教育機会をこの間いかに確保するかということも重要であります。文部科学省として学習支援にどのように現在取り組んでいるのか、お答えいただければと思います。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。 　今回の休業の要請は、今が感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期にあることを踏まえ、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものです。 　他方、子供たちの学習に著しい遅れが生じることがないよう教育機会を確保することも重要であることから、一斉臨時休業を要請する際、各教育委員会等に対して、学校及び児童生徒の実態等を踏まえ、可能な限り家庭学習を適切に課すなどの必要な措置を講じるよう依頼をするとともに、子供たちが自宅等で活用できる教材や動画等を紹介するポータルサイトを開設し、全国の教育委員会等に周知したところであります。 　また、例えば休業期間中の自宅学習を行う子供からの電話による学習相談を行う場合や休業期間終了時の児童生徒への補充学習など、子供たちの学びを支えるため、公立学校における教員の加配や学習指導員等の配置に必要な支援を各自治体の御要望を踏まえながら迅速に行うこととしております。 　さらに、自治体独自の取組としてＩＣＴを活用した学習指導などの取組も行われていると承知をしており、様々な工夫の事例等についてまとめた資料を公表しまして、各自治体における取組を促しているところです。 　引き続き、これらの取組などを通じて子供の学習機会の確保に取り組んでまいります。

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　それでは、またちょっと違った観点で、臨時休業に伴う学校給食の休止によりまして、様々な方々にこれ影響が出ていると思います。もちろん保護者の方々もそうでありますし、もちろん学校の設置者もそうですが、また給食を提供している事業者等にも影響が生じております。この点、これ様々課題が生じていて、また文部科学省だけで対応できるというわけでもないと思いますけれども、各省連携してやっていただきたいと思いますが、この点どのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。 　一斉臨時休業を政府として要請するに当たり、臨時休業中の児童生徒等の監督者の確保等の保護者の負担等が生じないよう、政府として責任を持って対応する旨の方針を示していたところです。 　これを踏まえ、三月十日に決定をされました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾において学校給食休止への対応が盛り込まれており、これに基づき、新たに学校臨時休業対策費補助金を予備費で創設をすることといたしました。これにより、政府として、学校設置者に対し、臨時休業期間中の学校給食費について保護者への返還を要請をするとともに、返還するために要した費用等に対し国が補助を行います。 　さらに、学校給食関係の事業者についても、給食再開に向けた安全、安心の確保のため、関係省庁とも連携を図りながら支援を進めていきたいと思います。

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　事業者のところ、少しやや抽象的な答弁になったような気がしますけれども、様々にこれ具体の課題が生じているわけでございます。ここではちょっとあえて指摘しませんが、もう少し踏み込んで対応ができるように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、多くの学校がもう春休みに入りつつあるということで、臨時休業の要請期間が終了することになるわけですが、今後、新学期における学校再開に当たって学校側がその判断を行いやすくなるように、文部科学省として客観的な指標であったり判断の観点を示していくことが必要であるというふうに思いますけれども、この点についてお答えいただければと思います。

○大臣政務官（佐々木さやか君）　今回の学校の一斉臨時休業の要請は、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期にあることを踏まえ、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものであります。 　三月九日に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、依然として警戒を緩めることはできないとの見解が示されたところであり、当面は、円滑な臨時休業の実施を通じて感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要と考えております。 　学校の再開につきましては、本専門家会議において、三月十九日を目途に新たな報告が出される予定であります。その内容も踏まえまして、年度内を目途に目安をお示しできるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。しっかりと検討を進めていただきたいと思います。 　では、学校の臨時休業は以上としまして、文化・スポーツイベントの自粛の関係について御質問したいと思いますが、今回のスポーツ・文化イベントの自粛によって、これも主催者、また参加者に様々な損害が出ているものと思われます。国として何らかの支援を実施していくべきと考えますけれども、この点についてお聞かせいただければと思います。

○副大臣（上野通子君）　佐藤委員にお答え申し上げます。 　三月十日火曜日の総理の御発言にもありましたとおり、引き続き国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期であることから、文部科学省といたしましては、全国的なスポーツ・文化イベントの中止、延期又は規模縮小等の対応の継続について要請を行いました。 　三月十日火曜日に新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾でございますが、これを決定したところであり、この中で、国内でのイベントの自粛等に伴い事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、厚生労働省において雇用調整助成金の特例措置が大幅に拡大することとされたところでございます。また、フリーランスを含む事業者に向けては、各関係機関における経営相談窓口の設置や金融公庫等による緊急貸付・保証枠の拡大等の対応が取られております。 　加えて、新型コロナウイルスの感染防止等のために今年度中に実施ができない事業の来年度への予算の円滑な繰越し等について財政当局と連携して対応しているところであり、関係事業が停滞することがないよう、今後も柔軟に対応してまいります。 　文部科学省といたしましても、自粛等によって冷え込んだ文化芸術やスポーツへの関心と熱意を再び盛り上げるため、文化芸術団体やスポーツ団体などの方々の力をお借りしながら、文化芸術創造活動やスポーツ活動への支援や鑑賞等の場の確保を始め、引き続き文化芸術、スポーツの振興に取り組んでまいります。

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　上野副大臣は文化芸術、スポーツの担当だということでお聞きしておりますので、大胆に、しっかりとした対応を進めていただきたいと思っているところでございます。 　今回のコロナウイルスの影響によりまして、国から全国的な、先ほどの答弁にもありましたけれども、全国的なスポーツ・文化イベントの自粛要請を行っているわけであります。 　こちらも、いつかはまたしっかり開催できるタイミングが来るというふうに思っておりますけれども、主催者等が今後のイベントの開催、運営方針を決める上でも、ここも早々に国として方向性を示すべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。

○副大臣（上野通子君）　お答えします。 　文化・スポーツイベントの中止、延期又は規模縮小等の対応の要請は、三月九日月曜日の新型コロナウイルス感染対策専門会議において、一定程度は持ちこたえているが、依然として警戒を緩めることはできない、これまで集団感染が確認された場に共通するのは、第一に換気の悪い密閉空間であったこと、第二に多くの人が密集していたこと、第三に近距離での会話や発声が行われたことという三つの条件が同時に重なっていた場合があるなどの見解が示されたことを受けて、政府全体の方針としてお示ししたものでございます。 　現在、文化・スポーツ関係団体から、専門家の知見を踏まえた自粛要請解除の考え方や再開後の衛生基準等の対応方針の明確化についても御意見、御要望をいただいているところであり、三月十九日頃、明日でございますが、明日の三月十九日頃には示されるとされている専門家会議の見解なども踏まえて、政府全体の方針の下で検討してまいりたいと考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　それでは、感染症の研究の推進という観点でもう一問、上野副大臣にお伺いをしたいと思います。 　感染の拡大が続くこの新型コロナウイルス感染症を克服するためには、科学技術の力が必要であると考えます。新型コロナウイルス感染症に関する研究開発について、文部科学省の現在の取組を教えていただけますでしょうか。

○副大臣（上野通子君）　お答えいたします。 　文部科学省では、新型コロナウイルス感染症に関する研究開発について、関係府省と連携して、日本医療研究開発機構を通じて基盤的研究を支援とする、長崎大学の研究者を中心とした研究グループが行う研究を科研費で採択し、研究が開始されております。 　この研究では、六つの大学がアジア地域に展開する感染症研究拠点において新型コロナウイルス感染症に関する検体や臨床情報等を収集し、集めた情報を活用して、迅速診断法、治療薬やワクチンの開発の基盤となる技術を早期に確立することを目指しております。 　特に、迅速診断法については国立感染症研究所を中心に企業と共同で開発が進められており、長崎大学が開発した技術も活用されていると承知しております。 　また、このような研究開発を進める上で、新型コロナウイルスを用いる遺伝子組換え実験を行う場合はカルタヘナ法に基づく大臣確認が必要となります。これまでの確認申請については、優先的に対応して迅速に確認手続を完了しました。引き続き、申請に応じてしっかりと対応してまいります。 　文部科学省といたしましては、研究の進捗や成果も確認しつつ、今後の対策に更に有効と思われる研究提案があれば改めて精査をし、しっかりと支援してまいりたいと考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　この新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐという観点で文部科学省が果たす役割、大変大きいものと感じております。是非、既に大臣、リーダーシップを十分に発揮していただいているわけでありますけれども、今後とも、どうか文部科学省全体を引っ張る立場で更なる御活躍をお願いをしたいと思っているところでございます。 　次に、この感染症対策から少し離れまして、エアコン設置について。 　これはもう長らく政府全体で、また文部科学省も大変力を入れて取り組んできていただいているところでございますが、平成三十年が非常に災害とも言われるような猛暑でありまして、それを契機に大きく動いてきたというふうに認識しておりますけれども、子供たちをやはり熱中症から守るという観点で、学校に空調を設置するということ、大変重要であります。大変補正予算なんかも使って進めてきていただいていますが、これ、現状、今どうなっているのか、公立小中学校におけるこの空調の設置状況を改めて確認したいと思います。

○政府参考人（山崎雅男君）　お答え申し上げます。 　文科省において実施した令和元年九月一日時点の調査では、公立小中学校の普通教室の空調設置率は七七・一％、音楽室や理科室などの特別教室については四八・五％ということになっています。

○佐藤啓君　簡潔な答弁、ありがとうございます。 　そうですね、ある意味質問に正面から答えていただいたのかもしれませんけれども、ちょっとがっかりをいたしました。 　設置状況を聞いたところ、もちろん頑張っていただいているんですが、七〇％台ということは、これは十分ではないというふうに思いますし、また、更にしっかりと進める余地あるでしょう。 　そしてまた、地域によってもこれ相当ばらつきがあるのではないかなと思っています。私の地元の奈良県も、実は奈良県、これ非常に遅れていたということもありまして、こういった格差がないということも大変大事でありますので、この公立小中学校への空調設置のための文科省の取組をお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（山崎雅男君）　失礼しました。丁寧に答えさせていただきます。済みません。 　もちろん学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所ともなる施設であり、厳しい気候の中においてもその環境の安全性を図ることは重要であるというふうに考えております。 　文科省では、先生御指摘のとおり、熱中症対策として、平成三十年度の第一次補正予算において新たな臨時特例交付金を創設し、まずは児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室を優先的に措置し、地方公共団体が希望する全ての普通教室への空調設置を措置したところでございます。令和元年度中には、普通教室の空調設置率は九割に達すると見込んでいるところでございます。また、令和元年度補正予算及び令和二年度の予算案では、公立学校施設整備費として千七百七十一億円を計上しており、その中で、全国的に要望が多い特別教室を中心に空調設備を設置する予定でございます。 　文科省としましては、子供たちの安全、安心を確保するため、各地方公共団体における空調整備が早急に進むよう、引き続き支援してまいりたいというふうに考えてございます。

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　大分地域によってこれは差があったり、その格差を縮小するようなことにもちゃんと目配りをしていただいているんだというふうに思いますけれども、どこに住んでいても、やはりひとしく、安全でまた安心できる環境で教育を受けられるということはこれ大変大事でありますので、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。 　では、エアコン設置については以上といたしまして、ＧＩＧＡスクール構想ですけれども、こちら、学校のＩＣＴ環境の整備ですね、これ必要不可欠であります。コストの問題から整備が進まない自治体もありまして、これもまた、ＧＩＧＡスクール構想によって地域の教育の格差が広がるということも懸念をされているわけであります。 　文部科学省としてこの問題にどのように対応するのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。 　学校のＩＣＴ環境については、全国的に整備が進んでおらず、自治体間の格差も大きい中、令和の学校のスタンダードとして全国一斉に整備を進めていかなければならないと考えております。このため、これまでの地方財政措置に加え、令和元年度補正予算においてＧＩＧＡスクール構想の実現として二千三百十八億円を計上し、児童生徒一人一台コンピューターや高速通信ネットワークなどの学校ＩＣＴ環境について抜本的な整備促進を行うこととしたところであります。 　文部科学省としては、これまで整備が進まなかった自治体も含め、各自治体が安価に学校ＩＣＴ環境を整備をし維持管理ができるよう、安価な環境整備モデル例の提示や民間企業等への直接の働きかけなど様々な施策を講じているところであり、整備が円滑に進むように、引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　また、一方でいろいろとまた課題もありまして、補正予算でこのネットワークの整備の補助金を付けていただいたんですけれども、自治体から、補助額が想定より少なそうだなという、こういった不満の声が上がっておりまして、この点について、文科省、どのように対応されるのか、お聞かせください。

○政府参考人（丸山洋司君）　委員御指摘のネットワークの整備についてでありますが、全国からの要望額の積算根拠を確認をいたしましたところ、適切に積算されている設置者も多くあるものの、一方で、ネットワーク仕様の構成が標準仕様と比較して過剰となっているものや、機器の数量が過大であったり単価が割高となったりするものなど、要望額が高額となっているものも多くありました。 　文科省においては、適切な資料に基づき積算されている設置者の見積書の構成例や見積額が高い状況となっている事例などについて、各自治体に対し整理、提示をしており、見直しと申請書の作成をお願いをしているところであります。各自治体からの見積りの作成や精査、ネットワーク構築や整備経費などについての相談に応じるとともに、来年度には、専門家が個別に助言を行うための、ＩＣＴの整備に関する助言などを行うＩＣＴ活用教育アドバイザー事業を開始をすることとしております。これらを活用して、自治体において整備が適正に行えるようしっかりと支援していきたいと考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　いずれにしても、やはり地域によって教育の格差があってはならないということが前提でありますので、これ、自治体でこの差が生まれないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　では最後に、ＩＴ人材の育成という観点で何点かお聞きしたいのですが、ＩＴ人材の育成に向けて、これは様々な御意見あると思いますが、私は、高専ですね、高専の重要性を、大変重要であるというふうに認識をしておりまして、大学でのもちろんＩＴ人材の育成ということも大事ですが、高専におけるこのＩＴ人材育成についてもこれ積極的に取り組むべきだというふうに思っております。私も、地元の奈良高専、視察をしたり、大変いい生徒さんたちがいらっしゃって、ただ、十分にその設備とかそういうところが整っているのかなという、そういう課題もあるように認識をしております。 　文科省としてこの高専におけるＩＴ人材育成についてどのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答え申し上げます。 　高等専門学校は、地域の産業を支える中堅技術者の育成機関として創設され、高い評価を受けているものでございますが、その役割は時代とともに拡張しつつございます。近年では、サイバーセキュリティー、あるいは数理、データサイエンス等の知識を持った技術者の育成ということも期待されているというところでございます。 　サイバーセキュリティー教育につきましては、平成二十八年度から順次十校の拠点校を定めまして、その教育プログラムや教材を開発し、全国の高等専門学校への横展開を図るような事業を行っております。 　また、令和二年度予算案におきましては、新たにＡＩ、数理、データサイエンスなどソサエティー五・〇時代を支える基盤的技術に係る教育プログラム、教材開発のための経費を計上しているところでございます。 　さらに、高専の課外活動として、プログラミングコンテストであったり、あるいはディープラーニングコンテストといった催物が開催されております。学生が自らＩＴ技術を学び、成長する重要な機会となっております。 　こうした取組を引き続き文科省としては推進していきたいというふうに考えております。

○佐藤啓君　もう時間もありませんので、最後の質問としたいと思います。 　今の質問に関連して、あわせて、やはりこの高専と民間企業の連携が非常に大事だというふうに思っておりますけれども、この点について、文科省、どういう取組を進めようとしているのか、教えていただければと思います。

○政府参考人（伯井美徳君）　高専、大学もそうでございますが、民間企業と連携した、産業界と連携してＩＴ人材の育成に取り組むというのは非常に重要な視点であるというふうに考えております。 　文科省といたしましては、これ大学につきましては、例えば、新たなアプリケーションソフトの開発など社会課題に応える教育の実現のための事業の展開であるとか、あるいは産学連携プログラムの開発と実践的教育、これは高専も含めまして、そうしたことを推進しているところでございます。 　さらに、数理、データサイエンス、ＡＩの優れた教育プログラムを政府が認定する制度の構築というのを現在考えております。昨年十月に、企業、大学、それから高専、高校等の関係者による議論の枠組みを設置いたしまして、その認定基準、認定方法、産業界での活用方法等を鋭意検討し、その認定制度というのを構築していきたいというふうに考えております。 　文部科学省といたしましては、ソサエティー五・〇時代に向けまして、引き続き、関係府省、民間企業と連携して、高専、大学におけるＩＴ人材育成の支援、取組を促進してまいりたいと考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　高専の生徒さん、大変優秀な方々が多くて、また、社会課題を解決したいという、そういった思いを持っている方も多いように思います。うまくやはり民間企業と連携しながら、民間企業の様々な課題解決、また社会の様々な課題解決をする、その中でまた学んでいくという、そういった取組をしっかりと応援していただきたいと思います。 　時間になりましたので、以上とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　おはようございます。 　冒頭、大臣に伺います。 　二〇二二年四月から成人年齢が現行の二十歳から十八歳に引き下げられます。この民法改正により、およそ百四十年ぶりに成年の定義が見直されることになります。つまり、今年の四月に高校に入学する生徒たちは、三年生のときに同じ教室の中に大人と子供が混在する初めてのケースとなります。 　マルチ商法などの消費者トラブルは保護者の承諾なしに契約を結べるようになる二十歳の被害が最も増えることから、消費者庁では二〇二〇年度予算に六千万円を計上しております。一方、文科省の予算の中には成人年齢引下げに関する予算、対策等見当たりません。 　大臣は学校現場にある課題、どのように認識されていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　成年年齢を十八歳に引き下げる民法の一部を改正する法律が令和四年四月一日に施行されることにより、平成十六年四月二日以降に生まれた者で令和二年度以降に高等学校等に入学した者は在学中に成年に達することとなり、単独で有効な契約を行うことができるとともに、その父母等は学校教育法上の保護者ではなくなることとなります。このため、成年年齢に達した生徒に係る在学中の手続等に当たり留意すべき事項について、関係団体との意見交換を踏まえ、昨年十二月に都道府県教育委員会等に対してお示しをしたところです。 　例えば、学校における文書において従来保護者としていた部分を保護者等や父母等と改めること、さらに、退学などの手続については、事前に学校、生徒及び父母等との間で話合いの場を設け、その父母等との理解を得ることが重要であること、また、生徒指導や進路指導についても、生徒が成年年齢に達したか否かにかかわらず、父母等の協力が得られるよう日頃から父母等の理解を得ることが重要です。さらに、授業料等の徴収については、各都道府県の条例や入学時にする誓約書により定められる場合が多いと考えられるところ、各規定や入学手続書類等において授業料等を負担する者について、従来の保護者の語に換えて保護者等や父母等、生計維持者等の語を用いて明確にするなど、授業料等の徴収に支障が生じないよう対応することが考えられているところです。 　文科省としては、改正民法施行を受けて学校現場で円滑に在学手続等が行われるよう、今後とも学校関係者と意見交換を重ねながら、細やかに対応してまいりたいと考えております。

○伊藤孝恵君　今大臣から校納金の問題、それから退学、休学、それから生徒指導に関するそういった課題についても触れていただきました。 　ただ、今後も話し合っていきたいと思います、話を聞いていきたいと思いますというふうに御答弁なさいましたけれども、答弁の中で、これは入学時に結んでおかなきゃいけない、入学時に変えておかなければいけないというふうにもおっしゃいました。ここ矛盾すると思うんですね。四月一日に入学しちゃうんです。ここのところの対応、どうなっていますか。

○委員長（吉川ゆうみ君）　御答弁、答弁どなたが。答弁よろしいですか。

○政府参考人（丸山洋司君）　先ほど大臣の方からも成年年齢の引下げに向けた環境整備等について答弁いただきましたが、今関係府省連携をして、政府全体でその引下げに向けた取組を進めているところですけれども、入学時の扱いについても各自治体に対してあらかじめ準備をしていただくということについては、関係の各種の会議等で依頼をして要請を行っているということがございます。 　そういったことで、制度のちょうど切替えの時期でありますので、しっかりとした対応が取れるように、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○伊藤孝恵君　そうなんです。大変現場は困惑しているんです。何せ百四十年ぶりの大きな転換、成人年齢が引き下げられるんです。成年というのの定義が変わるわけなんですね。 　なので、私、今日委嘱審査の委嘱された予算の中に委嘱されるべき予算がないじゃないかという質問も何か変だなと思いながらしているんですけれども、こういうものにこそ人的、財政的、そして何より指針というのが必要だと思うんですね。もう一回御答弁お願いします。

○政府参考人（丸山洋司君）　施策については先ほど大臣の方からも答弁ありましたように、事項としてこの成年年齢の引下げに伴うものということではありませんけれども、例えば若年者の消費者教育、消費者保護の観点の関連の予算でありますとか、また若年者自立支援、これは具体にはキャリア形成支援であるとか、困難を有する子供たちへの支援の推進であるとか、また、さらにこれは総務省と連携をしながら、選挙等の社会形成への参画支援であるとか等々の予算を予算案の中にはしっかりと盛り込んでいるということであります。

○伊藤孝恵君　私がお伺いしたのは、四月一日の入学時点でいろいろ決めておかなければいけない、交わしておかなければいけない書面があるというふうに大臣も御答弁なさったので、では、もう四月一日はすぐそこですけれども、そういったものに対してちゃんと指針、そして準備というのをされていますでしょうかというふうにお伺いしました。

○政府参考人（丸山洋司君）　その件については、既に令和元年十二月十七日付けで成年年齢に達した生徒に係る在学中の手続等に関する留意事項ということでの通知を発出をしておりまして、その件について、先ほども申し上げましたように、いろんな様々な機会を通じて、会議等の場を通じて周知を図ってきているということであります。

○伊藤孝恵君　令和元年十二月十七日付けの文科省からの事務連絡、存じ上げております。これによって、更に現場が困惑しております。 　それにはどうやって書いてあったかというと、各現場に任せますと、入学時に誓約書を得ておくという方法もある、これは前大臣の御答弁ですけれども、その指針を明確にしていないんですね。 　十八歳で成年になると、もちろんですけど、親権に服さなくてよくなります。退学や休学等も、父母の同意を必要とすることなく単独で可能となります。これは文科省もそうやってはっきり御答弁されていますけれども、本人の意思だけでそれらを認めていいのか、どういうような生徒指導をしたらいいのか、その指針がいただきたいといって現場は困惑しています。いかがですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　先生の御指摘、極めて重要だと思います。 　確かに通知は出しておりますけれども、初めてのことでありまして、もっと想像力を働かせて、どういう事態が起こるかというのは、もう少しきめ細かくしっかりシミュレーションしなきゃいけないというふうに私も思います。 　例えば、もう法律上成人になれば、例えば細かいことですけど、携帯電話の契約ですとか旅行の契約ですとか、もっと言えば婚姻届とかですね、これはもう本人の意思でできるようになってしまうわけですけれども、実際には高校生という学校の属性に属するわけでありますから、それをきちんと包括的に、学校現場と我々文部科学省と同じ尺度で、同じ価値観できちんと子供たちを守っていく、あるいはトラブルを避けていくようなことというのは、今後もう少し考えなきゃいけないと私も思います。 　そういう意味では、他省庁にまたがる予算は確かにあるんですけれど、ここはそういうことのないようにしっかりやれという、そういう意味で御指摘いただいているんだと思いますので、その御指摘は真摯に受け止めて、もう少しきめ細かい対応をしっかりやっていきたいと思います。

○伊藤孝恵君　成人がクラスメートに、四月一日になった瞬間に成人が生まれてきますから、そういった方が、そういった友人が契約したローンとかクレジットとか、そういったものを名義貸しするとか、もっと、考えたくないですけれども、契約してこいよというふうに脅されてそれを取り上げられるというような、そういう事態もないとは考えられないわけです。四月に消費者トラブルに巻き込まれた生徒が五月に成人になった友達を誘う、次の六月に成人になった子を六月になったら誘うというような、クラス内でのそうした消費者トラブルの連鎖が起こる可能性もある、否めないというふうに思います。 　そういったものへの対応も必要ですし、大臣、校納金の問題も触れていただいたので、ここでも指針を必要だというふうに思いますけれども、授業料の負担を十八歳で成年になった途端生徒に求めるのか、保護者に請求できなくなるのかというような問題もあります。 　先ほどおっしゃった各規定とか書類に保護者の語を今使用しているので、成年年齢に達した生徒の校納金の徴収に当たっては、これまでの取扱いと異なる等の誤解が生じる可能性があるので、入学手続書類等において負担者について明確にしておくことが必要というふうに文科省もおっしゃっております。入学手続書類ですよ、それにそういった手続が必要というふうにおっしゃっています。 　文科省は、これについても各学校及びその設置者に適切に判断いただきたいというふうに見解を述べただけです。このままで、学校、本当に戸惑っています。これについては、大臣、いかがですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　先ほどちょっと答弁で触れましたけれども、保護者を保護者等、父母等、また生計維持者という言葉を用いて明確にするようお願いしているところでございますが、確かに、昨年の通達ですと、現場の裁量権を非常に幅広く取ってしまっておりますので、もし、大変申し訳ないんですけど、今の段階でそういう現場の困惑のお話、私ども直接聞いたことなかったものですから、これ、新年度を迎える前にもう一度、もう少し分かりやすくしたいと思います。

○伊藤孝恵君　是非現場を調査していただいて、入学時にはこういった書類のやり取りをしていなかった、その後どういったトラブルが起こり得るのか、そういったところにも目配りをしていただきたくお願いを申し上げます。 　教育ＩＣＴ化についても伺います。 　文科省は、二〇二三年度までに全国の小中学生に一人一台パソコン配備を目指していると承知しております。昨今の学校の自粛要請などで子供たちの学びの機会が失われている状況等を鑑みれば、これらを否定すべくもありません。 　しかし、だからこそ導入の際には、買ったはいいけど宝の持ち腐れにならないように、ソフトの充実ももちろんですけれども、ハード整備についても先々を見越したもの、またコストリダクションを意識したものになっていないといけないというふうに思います。 　まず、パソコンやタブレット端末について伺います。 　文科省の事前の御説明では、コスト削減の利く一括調達は難しく、各学校設置者の判断、ここでいうと自治体、教育委員会になるというふうに思いますけれども、に委ねることになる、市町村と都道府県でまとめて購入などの広域調達を進めてはいるとのことですが、それはちょっと難しそうだという御回答でした。間違いありませんか。

○政府参考人（丸山洋司君）　ソサエティー五・〇時代の社会を迎えるに当たって、学校のＩＣＴ環境の整備は必要不可欠であると考えております。 　このため文部科学省では、令和元年度補正予算でＧＩＧＡスクール構想の実現として二千三百十八億円を計上し、全国一律で抜本的な整備促進を行うこととしています。自治体が委員御指摘のとおり端末を整備するに当たっては、端末整備のノウハウがない自治体でも容易に整備が可能となる、教員の異動や児童生徒の転校でも円滑に利活用が継続できる、大量調達となり産業界との交渉力が大きく高まるなどの理由により、都道府県における共同調達を推奨しているところであります。 　文科省としては、今回の補正予算により各自治体が共同調達ができるよう様々な施策を講じているところであり、円滑に整備が進むように全国知事会や各都道府県と引き続き丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。

○伊藤孝恵君　ということで、一括調達というのは難しいという御回答でした。 　であるならば、ある自治体ではウィンドウズ、ある自治体ではマックという感じで、ＯＳが違うということもあり得るということですか。

○政府参考人（丸山洋司君）　そのＯＳについては、当然そういったことはあり得ると思います。

○伊藤孝恵君　国からの補助金は一台四・五万円です。実際はもっと高いというふうに思いますけれども、自治体の財源によって、又は目利きする担当者のＩＴリテラシーによって購入する端末のスペック変わってきてしまう。それからＯＳが違う、引っ越しをしたら、全然操作性も違いますからね、この二つのＯＳ、それでもよいということなんでしょうか。

○政府参考人（丸山洋司君）　ＧＩＧＡスクール構想の実現においては、各自治体が適正な価格で学校のＩＣＴ環境を整備していくということが必要であると考えております。 　委員の御指摘のとおり、端末の整備については、直接大臣の方からも業界に働きかけ等を行いまして、補助単価四万五千円ということで十分に活用できるような端末の基本モデル例を示しているところであります。 　一方で、ネットワークについては、全国からの要望額の積算根拠を確認したところ、適切に積算されている設置者がたくさんある中でも、標準的な仕様とはかなり異なっているものであるとか、機器の数量が過大であったり単価が割高になっているもの、そういった事例もたくさんあったところであります。 　このような様々課題に対応するため、文科省においては、適切な仕様に基づき積算されている設置者の見積書の構成例や見積額が高い状況となっている事例などについて整理、提示をし、各自治体からの今相談に応じているところであります。さらに、来年度には、各自治体のニーズに応じて専門家がＩＣＴの整備に関する助言などを個別に行うＩＣＴ活用教育アドバイザーの事業を開始することとしております。 　先ほど委員の方からお話のあったＯＳの違いについては、我々も各自治体に視察に行っておりますけれども、確かに県内で一つのＯＳでやっていくという方法もあるんだと思うんですけれども、例えば低学年だったらアップルがいいとか、高学年になってくるとウィンドウズやクロームを使っていくといったようなことで、様々なやっぱり考え方が設置者の方であるんだと思います。だから、その辺りは統一的に一つのＯＳにしていくということが必ずしもいいことではないんではないかなと。そこはまさに設置者の御判断ということに尽きるんじゃないかというふうに思っております。

○伊藤孝恵君　そのマックとウィンドウズでは対応ソフトが違うということは、それから操作性も違う、それぞれ得意分野が全然違うＯＳだということは、局長も御存じだと思います。ただ、それ、まさにその端末で子供に何をさせたいか、何を見せたいか、それを何の興味の入口にさせたいか等々、各自治体がそれぞれその青絵を、海図を描いて、それで端末を購入する、そこまでのところに達しているんでしょうか。ＧＩＧＡスクール構想というふうにおっしゃるんであれば、これを大臣が、それこそ文科大臣が、この一人一台パソコンの端末によってどういうものを子供たちに描かせたいか、そこからの逆算でどういうものが好ましいかというのを提案するというのもあるんだと思うんですけど、いかがでしょうか、大臣。

○国務大臣（萩生田光一君）　まず、ＯＳの件なんですけど、これ、構想を上げるに至りまして、いろいろ省内でも検討しました。他方、これ、突然整備を始めたんじゃなくて、複数年にわたって今まで地方自治体に補助を出しながらやってきた、その延長で、ここはもう一気に国の責任で整備しようということになりました。既に様々な機種が日本国内に普及している中でＯＳを統一をすると、限りなく端末が、数といいますかメーカーが絞られてきてしまうということもありました。その方が安く買えるんじゃないかという議論もあったんですけれど、今局長から説明させましたように、発達段階によっていろいろ変えていくこともあっていいんじゃないかと、社会に出れば自分が学校で学んだものを必ず使えるという可能性はないわけですから、そこはもう多様性を評価していこうということにしました。 　他方、当然それに見合うソフトをいろいろ開発していただかなくてはなりません。言うなら、今はミニマムのスペックについては各メーカーにお願いをさせていただいているんですけれど、そこから先は、やっぱり様々な提案がこれから私あると思いますので、あらかじめ文科省としてこれとこれとこれとこういうものは用意してほしいというものは示しますけれども、その上乗せあるいは横出しで更に魅力を引き出すようなものというのは、まさに民間のいろんな知恵をいただきたいと思っていますので、現段階でそのことをあらかじめ文科省が指針を示すということは考えていません。いいものを横展開していきたいなと思っています。

○伊藤孝恵君　資料一を御覧ください。 　ここには保守管理は市町村が負担というふうに書かれています。記事自体はＣＢＴの活用を図ることへの違和感が書かれているものなんですが、記事後段、保守管理は市町村が負担というふうに書かれています。パソコンの保守管理の主体は誰か、これ、給特法の改正のときも質問させていただいたんですけれども、超過勤務がかまびすしいこれ教育現場に委ねるということにならないかどうか、大臣、御所見をお聞かせください。

○国務大臣（萩生田光一君）　今回の構想を掲げたときに、学校現場から喝采の声も上がりましたし、また困惑の声も上がりました。先進国のエストニアなどの例を様々御指導いただいたんですけれど、やっぱり一番困惑されたのは先生方だったと、特に年配の先生方が、今更こんな機械はという、こういう思いがあったんですけれど、使い方や何かも含めて丁寧に対応していくということが大事なので、外部人材を積極的に入れていきたいと思います。 　このＩＣＴの整備をすることで学校の先生方の負担がもう目に見えて増えていくということでは、これ何のためのＩＣＴ化かということになりますので、できるだけ簡素に、いろんな意味で事務作業などが軽減できるようなことをしっかり皆さんにお示しをし、また指導していきたいと思っているところでございます。 　あわせて、じゃ、何かあったときに先生方が夜遅くまで残ってソフトの入替えをしたりとか、あるいは保守点検をしたりということになったら、これまた本末転倒になると思っていますので、まだ正式に私発表していないんですけれど、例えば、当然ＩＣＴのアドバイザーや支援員を配置しますけど、加えて各学校の事務職員の皆さんに是非最低レベルの保守点検ができるような技術の研修などをしていって、そういった学校全体でマンパワーで支えていくようなことを考えていきたいなと思っているところでございます。

○伊藤孝恵君　水岡先生がええって今うなっていらっしゃいますけれども、この後の質疑でまたただしていただきたいというふうに思います。 　私、まだ聞きたいことあるんですが、幼保無償化について伺います。 　資料二を御覧ください。 　前国会の大臣所信で、大臣はわざわざ幼児教育類似施設を文字にして特出ししていらっしゃったので、私、てっきり二〇二〇年度から無償化対象としてくださるのかと思っておりました。しかし、今国会の所信からは消えておりまして、後退したイメージを持ちました。そんなことはないと言い切っていただいて構いませんけれども、そうなんです、これ、資料二、見比べるとほぼ同じ、コピー・アンド・ペーストしてあるんですけど、この幼児教育類似施設という単語だけ消えているんですよね。支援の在り方をどう五か月間検討していただいたのか、教えてください。

○国務大臣（萩生田光一君）　胸を張ってそんなことはないと大きな声で言いたいんですけれど、そうでもなくて、私どもが考えていた環境とちょっと違ってきまして、そういう意味では、この一年間、調査をさせていただきたいと思っています。 　といいますのは、いわゆる幼児教育の類似施設については、法令上の定めや基準等もなく多種多様なものが存在し、設置形態等も施設によって様々であると承知しています。今般、調査事業において、こうしたものの中でも、無償化措置の対象とならないものの地域や保護者のニーズに応えて重要な役割を果たしている施設等を把握するために実施をしたいと思っています。その趣旨を明確にするべく、所信ではあのような申し上げ方をさせていただきました。 　決して後退をしたというわけではないんですが、本事業から得られる知見を生かしつつ、新たな支援策の実施を目指して取組を進めてまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　今大臣、一年間調査というふうにおっしゃいましたね。ということは、二〇二一年度からもこれは無償化対象にはならないということなんでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　私は、この類似施設のことに触れるときにこう申し上げてきたんですけれど、無償化対象外の施設については、法令上の定めや基準等はなく、多種多様なものが存在していますが、各地域の固有の様々な歴史的な経緯を経て、現在も地域や保護者のニーズに応え、重要な役割を果たしているものはあると考えている。それを既に調査をして、二百幾つかの施設について具体的に名前が挙がってきました。 　できるならば、全てのといいますと、これいろいろ難しくて、例えば、全く園舎を持っていない、全く資格者の指導者がいない、だけど人気がある。それがいいか悪いかというのを国が判断するんではなくて、自治体の皆さんに、各自治体が一番身近で接しているんで、いや、これは無認可なんだけど、あるいは類似施設なんだけど、うちの区では、うちの市では非常に高い評価しているし、いい教育内容だからということを教えてくださいというヒアリングをこの間、冬までやってきたんですけれど、その中の人たちを何とか第一グループで対象にしようと、こう思っていたんですが、そこは地方との役割分担の中で、市長会などはやっぱり一年間掛けて一回見直しをお互いにしたいと、こういう提案がありましたので、今回そういった調査に踏み切った次第でございます。

○伊藤孝恵君　国ではちょっとまだ時間が掛かるという話でした。 　資料三、御覧ください。 　この幼稚園類似施設又は各種学校、特に外国をルーツとする子供たちが通う施設の無償化については、与党内からも反対意見があるやに聞いておりますが、私は、子供の学びや育ち、そういったものに線引きは必要ないというふうに思っております。彼らには、この国で学び、育ち、働く場所を得て、そして納得して納税する生活者になっていただきたいというふうに思っておりますし、何より、無償化財源である消費税をひとしく払っております。 　私の地元愛知県には、インターナショナルスクール一校、ブラジル人学校十一校、朝鮮人学校四校の計十六校の未就学児を受け入れている外国人学校がありますが、これらを無償化するため、未就学児の受入れ施設と学校を切り離して、認可外保育施設として届出をし直しています。現在、各種学校とされていたブラジル人学校三校の幼稚部が認可外保育施設に変更済みで、無償化対象になりました。各種学校としても認可を受けていなかったブラジル人学校三校も届出済み、残る十校も検討を進めております。 　大臣、この国に先んじた愛知県の動きについてどうお感じになりますか。

○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘のような事例があるということについては承知をしております。 　本来であれば厚生労働省とも連携をしなきゃならないことでありますけれども、いずれにせよ、各種学校ではない施設から認可外保育施設の届出があった場合は、各都道府県、指定都市、中核市において、児童福祉法にのっとって認可外保育施設に該当するか否かの判断がされるものと思っております。

○伊藤孝恵君　これ、無償化になる前、こういった類いの学校が認可外保育施設に申請をして、一旦は受け入れられたんだけど却下されたみたいな事例もあったんです。それはまるでいけないことなのかというような空気もあったんです。しかしながら、この愛知県では、あえてちゃんと切り離して認可外保育施設として届け出て、そして無償化対象となっています。 　こういった自治体の動き、こういった県の独自の動き、こういったものは独自に進めてよろしいんですよね。

○国務大臣（萩生田光一君）　今回の調査対象も、無償化の対象とはなっていないものの地域にとって重要な役割を果たす施設の効果的な支援の方策について調査をさせていただきます。 　この中では、事業の対象については外国人学校であることをもって事業の対象外となるものではありません。自治体から個別の提案をいただいた上で調査目的に照らして調査を行うこととなりますので、その辺、様々な地域性もあろうというふうに思います。我々としては、頭から調査対象にしないということは考えていません。

○伊藤孝恵君　新型コロナウイルス感染症対策に係る休校対応について伺います。 　先ほど佐々木政務官の方から、年度内を目途に目安を示すというふうに御答弁がございました。新聞には、全国一律休校要請解除をあしたにでもするのかというような報道もございます。これ、全国一斉休校だと言ったのも木曜日の夕方だったんですね。中一日金曜日で、もう本当とんでもなく子供を持つ家族は一生懸命子供の居場所を確保したわけです。 　これ、まさかとは思うんですけれども、十九日に、二十三日から再開だなんていうことはないんでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　それはございません。

○伊藤孝恵君　文科省以外の施設についての休校対応については、事前に各省に伺いました。 　三月十一日時点で都道府県から厚生労働省保育課に休園の報告があった認可保育所等は百五か所、同じく厚生労働省少子化総合対策室に報告があった認可外保育施設は八か所、内閣府子ども・子育て本部に報告があった認定こども園は三十三か所が休校しているそうです。 　文科省管轄の幼稚園、幼稚園類似施設、外国人学校等の各種学校、小学校、特別支援学校等の休校状況について教えてください。

○政府参考人（丸山洋司君）　委員御指摘のまず幼稚園についてでありますが、今般の全国一斉の臨時休業の対象となっていないこと、また、自治体や園の負担も考慮し、臨時休業の調査についてはこれまで行っていなかったところですが、春休みに入る前のこのタイミングでこれまでの状況を把握をするという観点から、三月十三日付けで各自治体へ調査を発出をいたしたところであります。 　また、いわゆる幼児教育類似施設や外国人学校については、法令上の定めや基準がないこと、多種多様なものが存在しており、その点については国として把握をいたしておりません。

○伊藤孝恵君　小学校、特別支援学校は把握していますよね。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。 　全国の小学校、それから特別支援学校における臨時休業の状況についてでございますが、三月十六日午前八時時点での調査結果によりますと、公立の小学校で全体の九九％、公立の特別支援学校では九七・六％が臨時休業を実施しており、各都道府県のほとんどの学校で臨時休業が実施をされている状況というふうに認識をしております。

○伊藤孝恵君　開いてはいるけれども利用を控えるように依頼がある施設については把握されていますか。

○政府参考人（丸山洋司君）　先ほども答弁させていただきましたが、現在、自治体や園において新型コロナウイルス感染症のために様々な事務が発生をしているということでありまして、今般の幼稚園における臨時休業の調査については、自治体や園の事務負担軽減の観点から調査項目については必要最小限にするべきであると考えておりまして、登園自粛の調査は行っていないところであります。

○伊藤孝恵君　現場の負担については理解するところであります。 　なぜこのようなことを聞くかというと、政府の休業対応助成金が出てまいりました、詳細が出てまいりました。そこにはこう書いてあります。小学校等が臨時休業した場合、自治体や放課後児童クラブ、保育所等から可能な範囲で利用を控える依頼があった場合が対象となります、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外ですというふうに書いてあります。 　これ、今、私の手元にも我が家の娘たちがアフタースクールとか保育園からもらってきたお便りがありますけれども、ここには、御家庭での対応が可能な際には登所の自粛をお願いしますと赤字ででかでかと書いてあります。下線まで引いてあります。結果、娘の友達のお母さんたちは自主的な判断で可能な限り休ませています。自主的です。この場合は、自粛の要請があったんだけれども、それはそうだよね、先生たちも大変だしというところで自主的に休ませています。 　この場合はどうなるのかと。自粛要請があったからと申請できるのか、とはいえ、最後判断したのは自分だからということで、個人の裁量の中で迷っているというような私の周りのお母さんの声があります。 　私は、もちろん雇用保険に入っていようがいまいが、正社員であろうが非正規であろうが、フリーランス、自営業者問わず、みんなが申請してそれらが認められて、一人一人の元に迅速に補償が届くことを望んでおりますけれども、一方で、国民の皆さんから徴収された税金等から賄われている予算の適正な執行の観点から、その整合性というのは担保されるべきだとも思っております。 　現在、子供たちの居場所の休校対応というのが、今局長からも御答弁いただきましたけれども、全てが明らかになっておりません。自粛要請については全く不明ですというような御回答でした。この場合、大臣、どのように整合性を図ったら、整合性を捉えたらいいのか、どう思いますか。

○政府参考人（丸山洋司君）　休業の補償の関係については、これは厚労省の観点だというふうに考えております。 　それで、繰り返しになりますけれども、現場の事務の負担軽減の観点等から、調査項目については最小限度にしたいなというふうに、していくべきであるということで、登園の自粛の調査等は現在行っていないということであります。

○伊藤孝恵君　今、厚労省の担当だから御答弁ができないという嫌な答弁がありましたけれども、しかし、学校を管轄しているのは文科省であります。そして、今、私の質問は、この出ている、広報に出ている休業対応助成金というのを申請する資格があるかないかというのを迷っている、その後ろ盾となる、突合するデータとして、休業しているかどうか、自粛要請があったかどうかというのが必要なんじゃないかという課題感を申し上げております。もう一回御答弁お願いします。

○政府参考人（丸山洋司君）　その点については非常に大事な御指摘だというふうに思います。厚生労働省とも連携を図っていきたいと思います。

○伊藤孝恵君　大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　休業要請の二次的な事象としてそういうことが起こっているとすれば、元々の原因が休業要請にあるということは認めなくてはならないと思います。 　支援の仕方については政府全体で考えていかなきゃならないと思いますので、御指摘の点踏まえて、厚労省とも連携を取ってまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　この我々の、お母さんたちのこの迷いというのはいつどのように解消していただけるんでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　断続的に会議続けておりますので、新たなテーマとしてすぐに議論に入りたいと思います。

○伊藤孝恵君　これは厚労省の管轄のものではございません。厚労省と文科省と協力をして、必ず対応していただくようにお願いいたします。 　では最後、一分になってしまったので、大臣にお伺いします。 　高校野球の中止についての見解を大臣にお伺いしたいというふうに思います。 　これ、大臣も、大臣所信に対する質疑の中で、自分も野球ファンなので見たいというふうに思っているというふうに御答弁されておりました。私も高校野球、本当に残念だと思います。相撲はよくても野球は駄目とか、無観客でも駄目とか、感染しても重篤化することがほとんどない高校生の大会を控えることがどれだけの社会的有益性があるのだろう、青春を奪ってまでする有益性がどれだけの大人がちゃんと説明できるのだろうというふうに思います。大臣、いかがですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　決定は誠に残念だと私も思っています。 　ただ、主催者の皆さんが、様々な観点から最終的に、専門家の意見も聞いて、選手の健康、安全を最優先し、大会の中止という判断に至ったと承知をしております。我々文部科学省としては、大会の主催者の判断を尊重したいと思います。 　春の選抜というと、もうまさに風物詩でありますから、そういう意味では本当に多くのファンがいて、残念に思っている方もいると思うし、もう本当に一生に一度あるかないか、その夢の切符をつかんだ球児の思いを考えると本当に気の毒な思いでいっぱいでございますけれど、他のスポーツ、高校スポーツも様々自粛をそれぞれの団体が判断しておりますので、そこは是非気持ちを切り替えて、夏に頑張ってほしいということを会見の中でも申し上げたところでございます。

○伊藤孝恵君　終わります。

○水岡俊一君　水岡でございます。 　大臣始め皆さん方、大変御苦労さまです。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　大臣にお伺いをするんですが、この一斉臨時休業、そして春休みという中で、学習の遅れを取り戻すために自宅学習を進めてほしいと、こういうお話がずっと続いておりますね。そんな中で、文科省も随分と御努力をされて、ホームページにポータルサイトを開設するなど、自宅でパソコン等を使っての学習が有効だと、こういうふうなお話が続いております。それはそれはいいんですけれども、私、どうしても気になることがあるんですよ。 　これは、相対的貧困率、子供の貧困率は御存じのとおり一五・六％。ということは、七人に一人、クラスに置き換えると四十人学級だと五、六人、あるいは六、七人そういった子供がいるわけですね。そういう子供の家庭の半分は一人親家庭だ、こういうことが分かってきているんですね、一方。そうすると、自宅でパソコンだとかタブレットを使って学習をしろというのは酷じゃないですかね。 　いや、分かるんですよ、方法が、そういった方法があるんだという指摘はあるんだけど、私が大臣にお聞きをしたいのは、こういうことを進めていくことによって教育格差がどんどんまた広がるんじゃないかと、こういうような懸念が私は出てくると思うんですが、大臣、これ、いかがでしょうかね。

○国務大臣（萩生田光一君）　先生の御指摘ごもっともでございまして、このポータルサイトを開設するに当たりましても、これは当然、端末がなければ使えないわけですから、端末があることを前提に文部科学省がこういうことを全国に知らしめていくことが果たしていいかどうか、誤解を招く可能性もあるんじゃないかということを考えました。 　その上で、例えばＷｉＦｉ対応の端末しかない場合は自宅に持ち帰っても携帯電波がなければ対応ができないなど等、いろんなこともあったんですけれど、この緊急事態の中で一つのツールとしては活用できるよということをまず示していこうと。それから、学校の方は、遅れているとはいえ、全国平均で五・五人に一台はあります。低学年とは言いませんけれども、高学年で例えばそれを貸し出しすることによって授業を一緒にやることも可能なのではないか、こういったことも自治体とも連携をしていこうということでスタートしたことでございます。 　しかし、全ての児童生徒がそういう環境にあるかと言われれば、御指摘のとおりでございますので、今回のことが当たり前の格差につながっていくことのないように底上げを努力したい、そう思っております。

○水岡俊一君　文科省がこの緊急事態の中でどのように子供たちの学習を進めていくことができるかと考えていただいているということはよく承知をしております。しかし、文科省というところがどういう子供の視点に立つかということの中で、貧困な子供がいるんだということをやっぱり優先してほしいんですよ。そこをやっぱり忘れちゃいけない。 　そういった意味で、これは私たちも含めて、今のこの状況の中で貧困家庭の子供たち、どう守っていくのか、もっともっと考えなきゃいけないんじゃないかと私は思っているので、是非、大臣以下、文科省の方々にはお力をいただきたいなと、こんなふうに思っております。 　コロナウイルス対策について、続いてお伺いをしたいと思うんですが、保育所が感染防止の目的で体温計、空気清浄機などの用品を購入する場合に補助金対象となる、その額は五十万円以内だと、こういうお話、情報を私も聞きました。そんな中で、じゃ、幼稚園どうなるんだと、こういうお話がすぐ出てまいりまして、そこを文科省の方々に聞くと、いや、幼稚園は四万円なんですと、こういうお話が当初出てまいりました。いろんなところからそれはまずいんじゃないかと、こういうお話が出ておりましたが、これ、大臣、どうなりましたでしょう。

○国務大臣（萩生田光一君）　当初、令和元年度の言うならば残りの予算の中で対応できることということでスタートしましたところ、文科省が計算をしたのは四万円、厚労省が五十万円だったということでございます。 　私、最終決定の前にその数字聞いて、これはもうとんでもないということで、五十万円支給をさせていただくことを決めさせていただきました。三月十六日に通達を出させていただきました。

○水岡俊一君　大変有り難いですね。それでないと、もう大変な現場の混乱が起きるなというふうに思っておりますし、そんな中で、この緊急事態という状況を考えたときに、年度内予算、残りの予算でと考えたところが私は一つの間違いの出発だったと思うんですね。ですから、そういった緊急事態をみんなで捉えるということで是非お願いをしたいと思っております。 　そこで、通告もこれしておりませんが、大臣に是非お伺いをしたいと思うのは、いろんなお金が今保育園、幼稚園に、感染防止のためにお金が要るでしょう、あるいは給食費の返還にお金が要るでしょう、食材を納入する業者の損害をどう補償するか、様々なお話が今出てまいりますよね。後ほどまたお話もしたいと思うんですが、ここでちょっと大臣に是非是非検討していただきたいと思うのは、これ、文科省は文科省で一つ一つを考えていく、厚労省は厚労省で考えていく、いろんな省庁がいろんな担当者がもう一生懸命やっていく、でも、お金の支給はどうするのか。これ、具体的に今もうその段階になっていますよね。そんな中で、もうこのまま各省、各局、各係が、各課がやっていくと、もうとんでもない作業になりませんか。 　やはり、こういった緊急事態の折に、これまで使われてきたスキームの中にやはり一括して自治体にお預けをすると。そういった中で、自治体大変申し訳ないけれども、一つのメニューに従って、ルールに従って支給をして、そして後で報告をくれないかと。こういうような形でやらないと、政府も自治体も大変だと私は思うんですが、大臣、いかがですかね。

○国務大臣（萩生田光一君）　先生御案内のとおり、各省の責任、所管、権益が決まっております。そういう中で、今その縦割りの様々な掛かる費用についてお話をしています。そうしますと、例えば、学校現場で行っている学童保育については、そこに掛かる費用については厚生労働省、しかし使っているのは学校現場じゃないかって、こういう言うなら縦割りの壁を越えていかなきゃいけない。 　今、政府全体で前例にとらわれずにこの危機を乗り越えていこうということを総理が先頭になっておっしゃっていますので、一つの案としては、自治体にあらかじめそういったお金を預けるというのも一つの案としてはあると思います。 　いずれにしましても、先ほどから答弁していてちょっと聞きづらかったと思いますけど、それはうちじゃないんです、どこの役所ですという今この仕組みの中で我々も申し上げてはいますけれども、そんなことで越えていける課題じゃないという問題意識は持っておりますので、是非前例にとらわれずに、しっかり各省と連携取りながら、政府全体で対応をしっかり頑張っていきたいと思っています。

○水岡俊一君　是非お願いをします。 　こんな中で、日本人学校の児童生徒のことについてちょっと伺いをしたいと思います。 　前にお聞きをしたときは、アジアの少しだけの国の日本人学校の生徒が大変な状況にあるんだということをお聞きをしたと思いますが、もう今世界、世界中で日本人学校が閉鎖をされているんではないかと今思っております。 　そんな中で、そういう状況の中で、日本人学校の子供たちがもうこういう状況なら日本に帰りたいというようなことがあったり、そんな中でもお父さんやお母さんの仕事の関係で海外に出ていくので今は日本人学校に行きたいというふうに思っているその子たちの状況といいますか動向といいますか、そして対応といいますか、そういったことで今教えていただけることってありますか。

○政府参考人（浅田和伸君）　海外の日本人学校の状況ですが、新型コロナウイルス感染症のために、三月十七日の時点で十八か国の三十五校の日本人学校が主に現地政府の指示などにより臨時休校となっております。また、三月十七日時点で七十五か国・地域が入国禁止、ビザの発給停止などの入国制限を取っておりまして、それらの国、地域にある、所在する日本人学校が三十七校ございます。 　臨時休校中の日本人学校の児童生徒に対しては、まずは各学校がホームページや電子メール、電話等を通じて学習課題を出すなどの対応を取っているところです。また、文部科学省が開設している子供の学び応援サイトなども可能な方は活用していただきたいと思います。 　中国、韓国を始めとする日本人学校について、三月十日時点で、この時点では二十五校ですが、三月十日時点で日本に一時帰国中の児童生徒を調べましたところ、約三千六百名が一時帰国、まあ中国からの春節による帰国もございますが、このうち約七百名が日本国内の学校に転入をしておりました。 　今後、更に現地国の入国制限あるいは日本人学校の休校の長期化などから国内の学校への転入を希望する児童生徒が増える可能性もあると考えております。その場合には、円滑な受入れがなされるように、各教育委員会等に改めて周知したいと思っております。 　なお、日本人学校からの帰国に伴う国内での就学等に関する相談に対応するために、二月十八日から海外子女教育振興財団に相談窓口を開設して、相談への対応あるいは支援等を行っているところでございます。 　日々状況が変わっておりますけれども、外務省ともよく連携して、各日本人学校の状況、現地の状況をきめ細かく注視して、必要な支援をしていきたいと思っています。

○水岡俊一君　財団に相談窓口ができた、文科省にできたと言ってほしいですね。是非そういう対応をしてほしいと思います。 　それから、この件については大臣からも発言をいただいて、きちっと対応をする、それはしゃくし定規な形ではなくて、学校が子供たちを臨時的に受け入れることを積極的にしてほしいと、こういうふうにおっしゃっていただいていました。 　しかし、学校現場は、これから年度が替わる中において、また大変な作業が出てくるわけですよね。そういう中で、学校に来るべきなのか、そうでないのか、あるいはいつまでいるのか分からないことを理由に、ちょっと、もうちょっと考えてくれないかとか、そういった対応が出てくる可能性は残念ながらあると思うので、是非文科省には引き続きのそういった対応をお願いをしたいというふうに思っております。 　それで、今日は十八日、もう下旬になりましたけれども、そろそろ世界の日本人学校に派遣をされる教員ですね、教員、恐らく四、五百名いるんではないかと思いますが、あるいは帰国をした教員がいると思いますが、そういった教員が本当に今派遣されるというか出国できる状況なのか、そういったことについてお答えをいただきたいなと思いますが。

○政府参考人（浅田和伸君）　まず、派遣ですが、令和二年度から新しく在外教育施設に派遣予定の教師が四百八十四名でございます。派遣先のうち、入国禁止、ビザの発給停止などの入国制限を取る国、地域が三月十七日時点で十九か国・地域に増えておりまして、これ、今後更に増える可能性もあると思いますが、現時点で七十九名がこれに該当します。この方々については、当初予定していた四月初めの派遣ができない場合は日本国内で待機をいただいて、状況の推移を見て可能になった時点で派遣をさせていただくという予定です。また、入国は可能だけれども、例えば十四日間の経過観察とかそういった制約が課される国、地域もございます。そういったところへの派遣予定者が現時点でやはり二百六十六名おります。この方々の派遣については、現地の日本人学校等や外務省ともよく相談した上で対応を検討したいと思っています。 　それから、三月で帰任をいただく、帰国をいただく先生方ですが、年度末で任期を終えてお帰りいただく予定の先生方は四百五十一名です。この方々については、通常だともう少し遅い時期に帰ってこられるんですが、一部の国、地域から我が国への入国者に対する検疫の強化あるいは現地国の出国制限、そういった動きがございましたので、帰国日を繰り上げていただくことを呼びかけまして、昨日までに約二百十名が帰国済みです。また、本日、予定では八十五名の方が帰国予定ということになっております。残る方々も当初より大幅に予定を繰り上げて、二十四日までには全員が帰国される予定ではあります。 　ただ、今後も更に動きも出てくると思いますし、私たちとしては、在外教育施設で子供たちの教育に御尽力いただいた派遣教師の方々の帰任、帰国について、文科省として責任を持って対応してまいります。

○水岡俊一君　分かりました。多くの教職員が非常な事態の中で困惑をしているんだろうと思いますので、そういったことに対する情報提供をしっかりしていただいて、安心して待機をする、そしていい状態で派遣をされるようにお願いをしたいと思います。 　そんな中で、ちょっとこれは蛇足ですが、私も当時思いましたけれども、国庫を使うということで、それはもう当然ながらですが、この派遣教員に対する手当だとか、在勤手当ですね、そういったものについて極めて厳しい。極めて厳しい中で、今回こういう状況で派遣教員が非常に痛手を被ることのないように、そういった面での手当ても是非お願いをしたいと、こんなふうに思っております。 　次に、日本語学校等のお話をしたいと思いますが、今この状況の中で、日本にたくさんの日本語学校が今できております。この日本語学校に来る学生が来れなくなっているという状態にあるのではないかと、こんなふうに思っております。恐らく、今日ぐらいの時点では四月期生徒は大体入国しているんではないかと思いますが、足止めを食らっている人たちもいるかも分からない。それから、七月期に来る生徒たちのビザはどうなっているんだろうかとか入国できるんだろうかとか、そういったことが大変心配になってくるんですが、そういったことについて、状況、そして入国の見通し等についてお知らせいただけることがあればお願いしたいと思います。

○副大臣（義家弘介君）　まず、本年四月に日本語教育機関に入学予定の留学生の数については現在集計中でございますが、新型コロナウイルスの感染症の影響により入国できない留学生が相当数いることは認識しております。 　御参考に、昨年四月に日本語教育機関に入学するために、新規に日本に入国予定であった留学生に係る在留資格認定証明書交付件数の総数は約三万五千件ございました。そのうち、中国本土出身者に係るものは約一万三千件、韓国出身者に係るものは一千二百件でありました。 　法務省においては、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大の影響により入学時期が遅れている外国の方に配慮し、本年三月十日から当分の間、通常三か月とされている在留資格認定証明書の有効期限について、六か月有効なものとして取り扱うことといたしました。また、本年七月に日本語教育学校に入学予定の留学生のうち在留資格認定証明書交付申請に係る提出資料の準備に時間を要する者については在留資格認定証明書交付申請の受付期間を延長するなど、柔軟な対応を取ることといたしました。 　法務省といたしましては、引き続き日本語教育機関や留学生の置かれた状況に応じて柔軟に対応してまいりたいと思っております。

○水岡俊一君　ありがとうございます。 　実にたくさんの学生が今そういった状況にあると思います。国と国とのお話ですので、ビザの、既に発給していたビザの停止等があって、そういった状況に入っている中国あるいは韓国の生徒がいるということの中で、今後どういうふうにこれが展開していくのか大変心配なところでありますけれども、日本に来て学ぼうという、そういう思いを持っている学生を是非支援をしてほしいと、法務省としてもお力をいただきたいと、こういうふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　大臣、日本語学校のことについてはもうよく御存じだと思いますが、私、いつまでたってもこの問題が解決しないのは非常に不思議でしようがない。というのはどういうことかというと、日本語学校はどこの省の所管かというと、ないんですよね。これ、ないんですよね。 　だから、大臣、これ、この際、文科省所管として積極的にコミットするというふうに、ちょっと大臣としてはお考えありませんか。どうですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘のように、日本語教育機関のうち、専修学校、各種学校については文部科学大臣が主務大臣となる学校教育法に基づき設置されており、都道府県知事が所管しています。 　その上で、留学生の受入れを行うことができる日本語教育機関については、在留資格、留学の付与の観点から、法務省令に基づき法務大臣が告示をもって定めているものもあります。また、法務省が告示で定める日本語教育機関には、株式会社や個人が設立主体であるものなど多様な教育施設があり、学校教育法が適用されない施設も含まれていることから、直接今文科省の所管じゃございません。 　ただ、ここでフェーズが、先生、変わると思うんですね。日本語教育推進法が可決をされました。また、日本語教師という資格が出てきますので、誤解を恐れず申し上げますけど、日本語教育機関の中には極めて高いレベルの機関もあれば、残念ながら、日本のビザを取ることを目的とは言いませんけれど、在学中に本当にちゃんと学校行っているんですかというふうに疑いを持つような、そういう機関があったことも私、事実だと思います。 　しかし、これからは外形的なこういう尺度が入ってきますので、日本語教育機関といえば、日本語学校といえば、卒業をすればこのくらいのレベルになるということが外から見えるようになってくると、私はこの学校の意義というものも国際化を目指す日本の中で非常に大事だと思っておりますので、このフェーズの転換期を見据えて、文科省としての責任、どういうものがあるか、しっかり各省庁とも連携しながら取り組みしてみたいと思います。

○水岡俊一君　是非お願いをしたいと思います。私も誤解をしないようにして、今の大臣のお言葉を信じたいと思います。 　法務省と、それから文科省が協力をして日本語学校の認可についてはお力をいただいていることはもうよく承知をしております。しかし、所管がどこかということがはっきりしないことによって、今大臣が懸念をされているような、本来の目的ではないような学校が存在していくことも事実だと思うんですよ。だから、しっかりそこを見ていく僕は省が要ると思うので、是非ここは文科省にお力をいただきたいなと、こんなふうに今思っております。 　次の質問に参ります。 　前回に私、大臣にお尋ねをして、一斉臨時休業におけるいろんな被害が出てきているんだけれども、それを担当課だけでまた調べていてもこれ大変だけれども、省内に専門チームを設けてでもしっかりその把握をしていくという、そういう考えはありませんかと聞きましたら、いや、もう既にやっていると、こういうようなお話でした。その状況はいかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　三月十日の委員会で水岡先生から、文部科学省の中で学校再開に向けた課題や一斉休業に関わる影響、損害、補償などについて考えるチームをつくることが必要であること等について御提案をいただきました。これに対して私からは、学校再開等に伴う課題については担当部局が対応していること、これに加え、役所内を横断的に全体を俯瞰できるような体制をしっかりつくっていきたいことについてお答えをさせていただきました。 　文部科学省では、一斉臨時休業による影響への対応を含め、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い生じている課題に柔軟に対応するため、省内打合せを随時開催をしております。 　具体的には、大臣官房の取りまとめの下、事務次官以下、関係課長等が出席の上、政府全体の取組や各学校段階における課題、対応など、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い生じている様々な対応について情報共有、意見交換を行っています。臨時休業に伴う様々な課題に迅速に対応するため、引き続き、私が先頭になって省全体としてしっかり取組を進めてまいりたいと思います。

○水岡俊一君　そんな中で、私も当初意識の中になくて大変恥ずかしい思いをしたんですが、スクールバス、これ全国で今統廃合がかなりのところで行われている中で、スクールバスの運行が物すごくたくさんありました。 　そんな中で、この休業、臨時休業に入って極めて厳しい状況に追い込まれている民間会社もございます。そういった面で、このスクールバスの対応はどういうふうになっているか、お聞かせを願いたいんですが。

○政府参考人（丸山洋司君）　委員御指摘のスクールバスでございますけれども、文部科学省では、従来から、へき地、それから学校統合、過疎地域等の小中学校の児童生徒の通学支援のため、へき地児童生徒等援助費等補助金の中で、スクールバスの購入と、それから運行委託についての補助を行っているところでございます。 　今般のコロナ関係の事案に対して様々現場の方で課題が生じておりますが、例えば、スクールバスでも自治体が独自にバスを持っている場合と、それから業務を委託している場合とございます。それで、例えば自前でバスを持っている場合には、その運転手さんが非常勤のまま公務員として任用されているというケースがありますが、そういった場合は、例えばバスが運行できない場合でも、放課後児童クラブや家庭の事情で学校が預かっている子供たちのために仕事を例えば行っていくとか、休業期間中も地域の実情に応じ類似の業務に携わることなどが考えられると思っております。 　三月四日以降、各自治体における雇用の確保等に適切に対応をいただくよう、自治体に今お願いもしているところでございます。

○水岡俊一君　いや、認識をいただいていればいいんですけれども、認識が漏れていないかとか、ずれていないかとか、足らないか、そういう問題があるのでお願いをしたいと言っているわけですよ。 　だから、いろんな形態があるということは御存じ。じゃ、例えば民間に委託をしている場合もある。その委託契約でいろいろあるわけですよ。実績払いという契約もあるわけですね。だから、休業になって一日も動かなかったらこの一か月間一銭も入らないというようなことで、会社自体がもう本当に倒産の危機にまみえるとか、そういったことになると思うんですよね。ですから、そこを今回の特別な状況の中でどう手当てをしていくかということを考えてくださいね、漏れないでくださいねと、そういうふうに言っているわけです。お願いします。 　その上で、もう一つ私も、修学旅行のお話、前回も出ましたね、皆さんから修学旅行のお話が出ました。そこで、副大臣があのときは答弁されていたんですよね。副大臣が答弁されて何とおっしゃったかというと、修学旅行は中止是非やめてください、中止しないで延期をしてくださいと、子供たちにとって大切な修学旅行のチャンスを失わないように延期をしてください。ああ、なかなか思い切って言うなと私は聞いておりました。 　そこで、私が思うのは、春に修学旅行、まあ愛知県も多いですよね、春の修学旅行。春の修学旅行の予定を今もうキャンセルしているわけですよ。それを、悩んだ挙げ句に延期をするんです。延期をすると、いつやるかといったら秋ですよね、秋しかない。もうオリンピックがある予定なので、夏にも行くことはまずないので秋になる。秋は旅行シーズンです。高いんですよ。その差、大きいんですよ。ただでさえも修学旅行の費用が捻出できないと言っている状況の中で、みんないろんな苦労をして子供たちに全員修学旅行連れていきたいとみんな頑張っているところに、一人頭一万円とか二万円とか上乗せになったらこれどうなります。もうとんでもないことになりますよ。こういうところに文科省としては目が行っているのかどうか。これ、どうでしょう。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。 　今般の新型コロナウイルス感染症のため三月二日から学校の臨時休業をお願いをしたことに伴いまして、三月に修学旅行を計画されていた学校において、委員御指摘のとおり、旅行の中止や延期等の影響が出ているということは承知をいたしております。現在、そういった状況も踏まえまして、全国的な影響というものを把握をするため、キャンセル料等の発生状況も含めて都道府県教育委員会等に対して現在調査を行っているところであります。 　御指摘のとおり、修学旅行の中止等に伴うキャンセル料等について、文科省としても、現在調査中の各自治体における対応状況等も踏まえまして、観光庁などの関係省庁とも連携を図りながら、今後どのような対応ができるのか、しっかり検討していきたいというふうに考えております。

○水岡俊一君　キャンセル料の意識はあったと思うんですよ。今、私も改めて現場の声を聞くと、秋に延期をしたら本当に高くなってしまうんだと、それでも何とか連れていってやりたいと思うが、これに対して要するに支援はないのかと、こういうお話があるわけですよ。だから、大臣、ここを検討してくださいよ。今ここで答えろというわけじゃないですけど、大臣に聞きたいことの中でまた答えてもらったらいいんですが、是非そこはお願いしたいんですね。 　大臣、最後になりますが、十九日に専門家会議があって、その後、再開に向けての指針を出す、あるいは目安を出すというようなことがうわさをされ、大臣もそのときまで待ってほしいと、こういうようなお話もありました。具体的には言えないかもしれませんけど、方向性とか、あるいは大体日付を、どれぐらいに出るかとか、そういったことのめど含めてお話をいただきたいんですが、いかがでしょう。

○国務大臣（萩生田光一君）　学校再開の目安の内容については今後の検討課題ですが、現時点においては、例えば当該自治体や隣接自治体における感染者の有無や感染の終息の状況について考慮するべきではないかと考えています。 　三月九日に専門家の見解としてクラスター化が心配される三つの条件が示されたところですが、例えば子供たちが狭い空間に密集しないようにするなど、この条件を避ける工夫も考えられると思います。このように、学校教育活動を行う際に必要となる感染防止のための方策についても併せてお示しすることを考えられると思っております。 　私としましては、できる限り新学期から学校が再開されることが望ましいと考えておりますが、いずれにせよ、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において本日目途に新たな報告が出される予定であり、その内容も踏まえ、失礼しました、あした十九日に、目途に新たな報告が出される予定であり、その内容も踏まえて年度内を目途に目安をお示しできるように検討を進めていきたいと考えております。

○水岡俊一君　最後にお願いをしたいと思います。 　文科省としての目安といいますか、一つの基準を考えていただいて、それが都道府県、市町村がそれを基に判断しやすいような、そういったものを具体的に示してほしいなと、こんなふうに思います。 　これは新型コロナウイルスにとどまらず、これからどんなウイルスが出てくるか分かりませんよ。そんな中で、これから一つ一つを考えていくんじゃなくて、これからの学校が臨時休業をどういうふうにしていくのかというのは、この経験をひとつ基にしてしっかりとした目安を示していって、学校運営ができるように是非お願いをしたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。 　冒頭、新型コロナウイルス対策としての学校休業関連の質問をさせていただきます。 　学校休業が始まってから二週間が経過をいたしました。全国的に、学校再開をしているところ、これもちらほらと見えますけれども、現在何校ぐらいあると文科省は把握されておりますか。

○政府参考人（丸山洋司君）　全国一斉の臨時休業の要請を受け、臨時休業を実施した自治体のうち一部の自治体においては、臨時休業期間を終了し、学校を再開する自治体が出てきているものと承知をいたしております。 　全国的な学校再開の数といたしましては、公立の小中高等学校等のうち千百五十校程度が、臨時休業を実施した後、三月十六日までに学校を再開をしているものと認識をしております。

○高瀬弘美君　二週間が経過をしまして、報道も含めて毎日いろんな課題ですとか問題が指摘をされております。 　文科省にお聞きをしたいんですけれども、子供たちに関して、子供たちにフォーカスをしてどういう問題が起こっていると今認識をされていらっしゃいますか。

○政府参考人（丸山洋司君）　今回の学校の一斉臨時休業に際して、子供たちの運動不足やストレスの増加、学習の遅れ、日々の居場所、遊び場所がないことなど、様々な影響が生じると認識をしているところであります。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　今局長の方から御指摘がありました運動不足、ストレス、遊び場所がないこと、まさにこういうことが保護者の皆様の今の一番の困り事でございます。 　病児保育や小規模保育など様々な保育サービスを提供されていらっしゃいますフローレンスさんという会社がございますが、このフローレンスさんが、学校休業に伴う困り事について、先週、約一万人を対象に全国の緊急調査をしてくださいました。その中で上がってきました声で一番大きかった困り事は、今おっしゃった子供の運動不足でございました。二番目が子供のストレス、そして三番目が学習の遅れ、四番目が日中の居場所、遊び場がないこととなっておりました。 　この一番の困り事であります子供の運動不足に関しては、特に校庭を開放していない学校が多くあるというふうに言われておりますけれども、文科省のＱアンドＡも、私が先週の頭に確認した時点ではこういうふうに書いてありました。児童生徒の健康維持のために屋外で適度な運動をしたり散歩をしたりすること等について妨げるものではなく、感染リスクを極力減らしながら適切な行動を取っていただくことが重要であると。どちらかというと妨げはしませんよという書き方で、もう一つありましたのが、校庭や体育館を開放することに関して、一律に否定するものではありませんという書きぶりでございました。 　この文科省のＱアンドＡが非常に分かりにくいということで現場の混乱を招き、内容も少し変わったと認識をしておりますが、文科省の学校の校庭開放、子供の運動不足についての認識、どのように変わりましたでしょうか。

○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。 　子供たちの運動不足やストレスを解消するための運動は、御指摘のとおり大切なことであると考えておりまして、子供たちの健康の保持、増進の観点から、校庭や体育館の開放を学校や設置者において検討していただき、子供たちの運動する機会を確保していただきたいというふうに考えております。ただし、一度に大人数が集まって人が密集する運動とはならないよう、感染拡大を防止する観点からの配慮は必要であると考えます。 　また、特に屋内である体育館の開放に当たっては、ドアを広く開け、小まめな換気や消毒液の使用など、感染拡大防止のための防護措置をしっかりと講じるようお願いをしているところではございますが、自治体によりまして、校庭が混まないように、一部の公園が非常に混んでいるという報道もございますが、学校の校庭が混まないように、その学校の子供の学年ごとの時間帯や曜日を目安を示してあげて、余り混まない中で子供たちが遊べるような工夫をしていたりというようなことも文科省のホームページの中で例示をさせていただいて、これまで以上に、より積極的に子供たちの運動ないしは遊びをする場の確保として校庭を開放していくことについてはお願いをしているところでございます。 　以上でございます。

○高瀬弘美君　校庭の開放、お願いをしているということは、校庭開けていいんですね。

○政府参考人（瀧本寛君）　御指摘のＱアンドＡについても、やや分かりにくい表現であったかもしれませんので、その点については改めさせていただいて、より積極的に校庭を、きちんとした感染拡大防止の配慮、防護措置をとりながらの前提ではありますけれども、講じていただくように表現も改めさせていただきます。 　ありがとうございます。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　校庭の開放につきまして、私も週末、地元で保護者の方々にいろいろ伺ってきました。やはり皆さん、校庭を開けてほしいということ、大変強く望まれております。 　その中に、保護者の中に大学病院の先生の方もいらっしゃったんですけれども、その方から一点御指摘いただきましたのは、校庭は屋外ですので空気の換気という面では大丈夫なんですけれども、お子さんたちが使う遊具、これは手で触ってウイルスが付着する、また長い時間そこに付着をしてしまいますので、この遊具についてはできれば定期的に除菌をしっかりしてほしいというような声もいただきましたので、是非そういう配慮もお願いをしたいと思います。 　また、今回のこの全国調査のアンケートの中で見えてきましたのは、子供さんや親のストレスと関連するんですけれども、子供さんや親御さんが例えば公園に行ったときに、近所の方が、公園での外遊びは禁止されていないはずなのに、怒って家に帰るように言ったりですとか、スーパーで子供が買物をしているだけで、今学校休業で家にいるはずでしょうというふうに言われたりですとか、政府はいろいろ情報発信をやっているんですけれども、なかなかそれが届いておりませんでして、こうした子供さんや子連れへの不寛容な行動がいろんなところで起こっているという声が出ております。 　こうした誤った情報、子供が買物行ってはいけないとか公園行ってはいけないとか、こういう情報はやっぱり面倒であっても一つ一つ否定をしていかないといけないと思いますが、大臣、記者会見の冒頭ですとかあるいはツイッターでこういう行動に対してメッセージ出していただけませんでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　臨時休業期間中は、人の集まる場所等への外出を避け、基本的に自宅で過ごすことをお願いしているところでございますが、このメッセージが非常に重たく伝わってしまって、もう家から出たらまかりならぬのような、そういう風潮もやや世の中に一部あったというふうに承知をしております。 　お話がありましたように、公園などで子供たちが少人数で遊んでいても、外出していいのかということで怒られるような実態も現場の声としてお聞きをしましたので、私からは、閣議後の記者会見の冒頭において、このような趣旨の下、子供の運動機会の確保のための校庭開放の工夫などの事例を取りまとめ、各自治体や学校関係者の取組の参考にしてほしい旨述べさせていただいたところでございますし、また、先ほど先生から御指摘のあった体育館の開放なども、一歩踏み込んで、逆にそういう場をつくってほしいということを日々更新しております自治体へのＱアンドＡの中で分かりやすくお示しをさせていただいているところでございます。 　引き続き、国民にとって分かりやすい情報発信に努力をしてまいりたいと思います。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　今、いろんな御不安を抱えている保護者の方ですとか学校関係者の方、文科省のホームページにアクセスしている方も多いと思いますので、この情報発信の仕方は是非引き続き工夫をしていただきたいと思います。 　文科省のホームページに保護者向けのＱアンドＡが大変分かりやすい形でバナーとして新しく付くのを拝見しました。これまで文科省のホームページは、行きますとリンクが貼ってあって、そこに行くとＰＤＦに飛ぶということで、非常に見にくく、また検索ワードで掛けても出てこないという問題がありましたけれども、こうしてバナー作っていただいて、しっかり検索にも引っかかる形にしていただいたので、こういう小さなことは非常に大事だと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 　続きまして、学校のバリアフリー化についてお伺いをしたいと思います。 　体に障害を持ったお子さんや小さなお子さんを連れた保護者の方にとっても非常に重要であり、また学校が災害時の避難場所となる中で重要となるのが学校のエレベーターであるというふうに思います。 　このエレベーターが付いているというのが当たり前に早くなってほしいと思っておりますが、現在の小中学校のエレベーター設置率、どうなっていますでしょうか。

○政府参考人（山崎雅男君）　お答えします。 　学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるのみならず、その多くが災害時の避難所としての役割も果たすことから、避難所となる学校施設におけるスロープやエレベーターの整備などのバリアフリー化は重要であるというふうに考えております。 　文科省としましては、避難所となる学校施設におけるバリアフリー化に関し、従前よりバリアフリー化の重要性や整備における留意事項等について各種提言や指針等を取りまとめ、通知するとともに、近年の災害からの教訓や自治体の取組に関する事例集をまとめ、周知するなどにより、学校設置者の取組を促しているところでございます。さらに、国庫補助制度による財政支援により、新築、増築、改築時はもとより、既存施設の改修時においてもスロープやエレベーターなどのバリアフリー化の推進を図っているところでございます。 　先生お尋ねのエレベーターの設置状況でございますけれども、それ自体は把握してはいないところでございますが、避難所に指定されている公立学校施設の現状の調査というのを行っておりまして、平成三十一年四月一日現在で、要配慮者の利用が想定される公立小中学校においてスロープやエレベーター等により段差が解消された校舎は六五・九％、屋内運動場は六四・一％というふうになっております。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　把握されていないということですけれども、私が回った感じだと、エレベーターが付いていない学校って本当にまだ多いなという印象を受けております。 　予算の話ですのでお伺いしたいんですが、令和二年度の予算の中でこの学校のエレベーター設置に関するものについては、制度、どのようになっていますでしょうか。

○政府参考人（山崎雅男君）　令和四年度の予算案につきましては、公立学校施設整備のため、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策として四百七十億円を計上しております。また、避難所となる学校施設の防災機能の強化のための取組を緊急的に支援するとともに、エレベーターの設置を含む学校施設のバリアフリー化対策や長寿命化対策等のため六百九十五億円を計上し、各地方公共団体の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　今国会の中でバリアフリー法の議論も進むと承知をしておりますけれども、このバリアフリー法の中で、新規で建てる一定規模以上の校舎についてはエレベーターが付いていることが標準となっていくというふうに聞いております。そうであるならば、既存の学校の校舎につきましても早くエレベーターを普及させなければバリアフリー社会とはなっていかないというふうに思います。 　今、今年度予算のお話、金額はございましたけれども、これ国の補助率、どういうふうになっていますでしょうか。

○政府参考人（山崎雅男君）　学校施設環境改善交付金という事業がございまして、その中で小中学校のバリアフリー化の支援をしております。補助率は三分の一というふうになっております。

○高瀬弘美君　三分の一なんですよね。この補助率が非常に低いことによって、バリアフリーの必要性があってエレベーターを付けたいと思っている市町村もなかなか、正直金額が高くなってしまうので付けることができないという現状がございます。私の地元でも、市議会ですとか町議会で地方議員さんが一生懸命この件取り上げて頑張っているんですけれども、やっぱり市町村財政の厳しい中で単独で付けていくのは本当に難しいという声をたくさん聞いております。 　来年度予算案にもありますけれども、既存のスキームの補助率のかさ上げ、これはやっぱり考えていかないといけないのではないかと思いますが、大臣の御認識を教えてください。

○国務大臣（萩生田光一君）　学校は、子供たちの学習、生活の場であるのみならず、災害時には避難所ともなる施設であり、そのバリアフリー化の推進は重要であると認識しております。 　現在、文部科学省においては、既存の公立学校施設においてエレベーター設置等バリアフリー化の工事を行う場合、また、新築、増築、改築する際に合わせてバリアフリー化をする場合に、その一部を国庫補助としており、優先的に事業採択をしてきたところでございます。 　新築の場合には全体の工事に含まれるんで、この三分の一というのはそんなに違和感がないんですけれど、改修だとか増設をする場合にはやっぱり三分の一ではなかなか各自治体、インセンティブが働かないというのは先生の御指摘のとおりだと思います。 　他方、今、新設はフルスペックで準備していますので、国庫補助率を直ちにかさ上げということになりますと事業採択数等々いろんな影響が出ると思いますので、これは慎重な検討が必要ですけれども、考えてみたいと思います。 　一方、令和二年度予算案においては、国庫補助単価を一律に九％増額をさせていただきました。エレベーターを設置するなどの整備内容に合わせた加算を行う予定でございます。 　文科省としては、引き続き、学校施設のバリアフリー化が一層推進されるように、必要な予算の確保に努め、各地方公共団体の取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。

○高瀬弘美君　よろしくお願いをいたします。 　続きまして、大学等で起こるハラスメントについてお伺いをしたいと思います。 　公明党の若手の国会議員で青年委員会というものがございますけれども、この青年委員会として、全国の十代、二十代の方々から様々な御要望を聞かせていただくユーストークミーティングというものを行っております。十代、二十代の方でございますので、学校での悩みから就職や仕事、結婚、子育て、また社会の中で頑張る中での悩みなど、いろんな声を聞かせていただくわけでございますけれども、そのミーティングの中でいただいた声の一つとなります。 　大学で御友人の方が教授からパワハラを受けていたときに、そのパワハラが大変耐え難いものであったので、同じ大学のほかの先生に相談をしたんだけれども、なかなか前向きに対処をしてもらうことができなかったと。やっぱり、学業を続けたいと思っている学生さんを守るためにも、きちっとこういうパワハラとか、これアカデミックハラスメントの方になるのでアカハラかと思いますけれども、そうしたものに対する環境整備をすべきではないかという声をいただきました。 　まず、文科省にお伺いいたします。 　大学でのハラスメント対策、どのようになっていますでしょうか。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。 　文部科学省といたしましては、教育研究機関である大学においてアカデミックハラスメントなどのハラスメントが生じることは大きな問題であるというふうに認識しております。 　学内におけるハラスメント対応に各大学がしっかりと取り組んでいただけるよう、文部科学省といたしましても、例えば、国立大学の学長会議など、大学関係者が集まる各種の会議などにおきまして先進的な事例の紹介等を行い、相談体制の整備などハラスメント対策の充実を促しているところでございます。 　文部科学省がいたしました調査によりますと、平成二十八年度の段階でございますが、その段階で全ての大学においてハラスメント等の防止の取組が実施されているということでございます。具体的には、全大学におきまして、学生及び教職員向けの相談窓口が設置されているということでございます。また、ほぼ全ての大学におきまして、ハラスメント等を防止するための調査、対策機関が常設され、また必要に応じて設置されるということとなっているものと承知しております。

○高瀬弘美君　相談窓口は一〇〇％設置をいただいていることでありますけれども、実際には、今回の例にもありますとおり、教職員の方がその窓口について知らなかったり、あるいは学生さんもそれちゃんと周知されていなかったのではないかなと思います。 　今回の件も、このハラスメントをしたと言われる教授御本人は、もしかしたらハラスメントという御認識はなかったかもしれません。そういった意味でも、教職員の方々についてもどういうものがハラスメントに当たるかということをきちっと知ってもらう必要があると思いますし、学生の皆様にも、窓口がきちっとあって相談できるんですよと、安心してもらうことが大事かと思います。 　この点、文科省として様々取組をしていただいているということでありますが、もう一度関係各所に周知していただき、この対策、一層進めていただけませんでしょうか。

○大臣政務官（佐々木さやか君）　学生がハラスメントに悩まされることなく学べる環境は、個々の学生の学びを深く充実したものとするための必須の前提条件であります。 　こういったことから、先ほど政府参考人からも申し上げましたけれども、文部科学省といたしましては、相談体制の整備などハラスメント対策の充実を促してきているところでございまして、各大学における取組も実際のところ進んできているものと承知をしております。 　しかしながら、先生から御指摘をいただいたように、せっかく大学にそうした相談窓口があっても、これが学生の皆さんや教職員に周知をされていないと実際には救済にはつながらないわけでございます。 　また、御指摘がありました事案では、学生さんが身近な教職員の方に御相談をしたということでありました。ですので、この大学の教職員の皆さん全体にハラスメントに関する理解を深めさせるということが改めて重要であると思いますし、そうした実際に相談を受けた教職員が学生に対して適切な救済策を提示できるようにする、こういったことも重要であると思います。大学の取組をより実効的に機能させる上で、こうした周知を進めていくことは更に必要ではないかと思っております。 　今回、現場の声に基づいた御指摘をいただきましたので、文部科学省といたしましては、いただいた御指摘も踏まえまして、改めて各大学に対しまして、ハラスメント対策の充実のみならず、学生、教職員に対する周知やハラスメントに関する情報提供の充実を改めて通知等により促してまいりたいと、このように考えております。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　四月から小学校へ上がるお子さんたち、中には不安を抱えていらっしゃる方もいらっしゃいます。例えば、発達障害があって、これまでは保育園に行きながら療育センターに通ってきたお子さんたち、こうしたお子さんが小学校へ上がる際には、療育センターとか保育園で積み上げてきたこのお子さんの特性に関する情報ですとか、また保育園や幼稚園の先生が経験の中で分かってきた情報、これはどのように小学校へ引き継がれるのでしょうか。

○政府参考人（丸山洋司君）　御指摘の発達障害を始めとする障害のある幼児児童生徒に対して幼児期から大学修了まで一貫した支援を行うためには、教育的支援の目標や内容等を盛り込んだ個別の教育支援計画について、関係機関の連携の下で確実に作成、引継ぎがなされる必要があると考えております。 　文部科学省では、平成三十年八月に学教法の施行規則を改正を行うなど、個別の教育支援計画の作成に当たっては、保護者や関係機関等と幼児期の状況を含めた支援に必要な情報の共有を図ることといたしました。 　また、個別の教育支援計画の作成や活用において、関係機関の一層の連携を図るための体制整備に対する自治体への支援を行うなど、障害のある児童生徒への一貫した支援の充実に現在取り組んでいるところであります。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　そういう形で個別の支援計画が作られ、小学校に上がるわけでございますけれども、小学校へ上がりますと、特別支援学級へ通級する場合もありますし、特別支援学校に行く場合など様々ありますけれども、中には、市町村と相談の上、通常学級で日中は過ごして、放課後は放課後等デイサービス等へ通うお子さんも多くいらっしゃいます。 　昨年、放課後等デイサービスの事業者の方々と懇談をいたしました。学校を終えてやってくる子供さんたちですが、学校で日中起こったことによって大きく影響を受けて放課後等デイにいらっしゃるということでありました。例えば、日中、クラスの中で友人とけんかをした場合は、そのもやもやした気持ちを持ったまま放課後等デイにやってくる。何かいつもと様子が違うなと放課後等デイで接する先生たちは気が付くんですけれども、日中、学校で起こったことまでは知る由もないということで、こうした、やっぱり日中の学校とその後の福祉サービスとの連携というのが非常に大事かなというふうに思っております。本当に小さなことかもしれませんけれども、こうした細かい学校と療育の場である放課後デイとの情報共有の連携はどのように行われるのでしょうか。 　また、こうした子供さんの細かな情報というのは担任の先生でないと分からないということ、往々にしてあると思うんですが、先生の働き方改革を進める中で、何でもかんでも担任の先生にお願いをしてしまうと、それはそれでまた先生の業務負担にもなってしまい、非常にここ難しいところなんですけれども、この連携を強化するために、文科省としてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（丸山洋司君）　発達障害を始めとする障害のある児童生徒の支援においては、放課後デイサービスを含む福祉や医療などの関係機関と連携をし、それぞれの専門性を生かしてチームとして対応していくことが重要であるというふうに考えております。児童生徒の心身の状態や学習の様子などについて適宜関係者で共有をし、適切な役割分担の下で対応することで、学校や福祉サービスにおける支援の充実のほか、教師の業務の負担軽減にもつながるものと考えております。 　御指摘の学校と放課後等デイサービス事業所との連携については、例えば、放課後等デイサービス事業者の職員にその日の児童生徒の様子について、教師、まあ担任等から十分な引継ぎがなされていなかったり、双方の連携不足のため保護者の負担が増えている場合があったりするなど、相互理解の促進や保護者も含めた情報提供、情報共有などの必要性が課題になっているというふうに認識をしております。 　そういった課題認識の下、文部科学省では、厚生労働省と連携をし、自治体向けの通知や各種会議での周知に加え、関連の施策の実施等を通じて学校と放課後デイサービス事業所の連携の促進を図ってきたところであり、今後も、効率的かつ効果的な連携がなされている事例を周知するなど、双方の連携の一層の促進に努めてまいります。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　文科省の予算案を見ますと、予算案の中に学校と福祉機関の連携支援事業というものがございます。この中、これ予算案八百万という小さいものではありますけれども、この調査研究の中で、こうした幼稚園、保育園から小学校への引継ぎ、そして小学校と通われている放課後等デイなど通所施設との連携の最善の方法を御検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　発達障害を始めとする障害のある幼児児童生徒がその後の自立や社会参加に必要な力を培うためには、福祉機関や医療機関など関係機関の連携の下で支援に関する情報が共有され、また確実に引き継がれることで切れ目のない支援が行われることが重要であると認識しております。先生、今通知を見ていただいて、トライアングル事業などを御承知いただいているんだと思います。 　文部科学省では、引き続き関連施策を実施するとともに、学校における教師の働き方改革の観点も踏まえ、効率的な連携の在り方について具体的な事例を周知するなど、各自治体における取組を促し、障害のある幼児児童生徒に対する幼児期から大学、就労まで一貫した支援の充実に向けて取り組んでまいりたいと思います。 　たまたま一斉休業をお願いしている関係で、特別支援学校に視察に行きました。医療的ケアが必要なお子さんたちが在宅で対応できないということで学校に来ている、その現場を見に行ったときに、たまたまその学校には併設で、就労機関で、ちょうど高校生の年代なんですけれども、その日はお休みだったんですが、彼らが直接海外からコーヒー豆を輸入して、そしてそれを煎って、焙煎をしてコーヒーを、ブレンドコーヒーを作り、そしてパウンドケーキを焼いたものがあるのでということでごちそうになったんですね。もう十分レストランでも対応できるようなものでありまして、何でそれがあったかというと、卒業式に配るはずのお客さんが制約されたので余っちゃったからと、こう言われたんですけど、申し訳ないなと思いながらごちそうになりました。そういう就労支援をした皆さんは、確かに幼児期から様々な経験を踏まえて、いろんな属性を超えて今最終段階に来ているんですけど、幸い八割ぐらいの皆さんが就職がもう内定をされているということを聞いて、大変たくましく感じたところでございます。 　是非、福祉の分野と教育と家庭とがしっかり連携をしながら、子供たちの育ちをしっかりサポートできる体制というのをこれからもつくってまいりたいと思います。

○高瀬弘美君　是非この予算案の中での事業も、調査研究、御活用いただいて進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○委員長（吉川ゆうみ君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十分開会

○委員長（吉川ゆうみ君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○梅村みずほ君　本日もよろしくお願いいたします。 　萩生田文部科学大臣始め文科省の皆様、関係各所の皆様には、連日、コロナウイルス、学校休業等の対策に当たっていただきまして、心より感謝申し上げます。 　さて、本日は、私、ちょっとうれしいことがございましたので、そのうれしいことに関わる質問からさせていただきたく、質問要旨最後になります八番目から行かせていただきたいのですが、御協力をよろしくお願いいたします。 　先日の文教科学委員会、三月十日かと思いますけれども、私は大臣にお願いをいたしました。卒業生たちに是非文科大臣からメッセージを発してほしいということで、実は、たまたまかもしれないんですけれども、三日後の三月十三日に、お手元の資料、最初にありますこちらの桜のきれいな画像の付いたメッセージというものをお見受けいたしました。とてもうれしく、発表してくださったことに感謝をしております。 　そして、文科省のホームページにもこのメッセージは掲載されているのですが、大臣、この大臣のメッセージはホームページのどちらから一般の方に御覧いただけるか御存じでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　この度、三月十三日に、この春卒業を迎える子供たちがそれぞれの道で活躍することを祈念して、私からのメッセージをホームページやＳＮＳを通じてお伝えをしました。 　卒業生のメッセージについては、トップページ冒頭の新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応についての中に文部科学大臣からのメッセージという項目を立てており、その中に掲載をしております。

○梅村みずほ君　大臣おっしゃるとおり、トップページ、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関わる対応についてという、私のＡ４サイズのノートパソコンを開きましたら、先ほど物差しで確認したんですけど、三ミリの文字です。そんなに大きくはないんです。そこをクリックしてじゃないとそのメッセージにたどり着けないという状態だったのですが、私、昨日の二時から、午後二時からですね、この委員会に関する質問レクを文科省の皆様と私の事務所で行いまして、そのときに、是非バナーに入れてほしいというお願いをいたしました。 　やはりこの文字をクリックしてメッセージにたどり着くまでにはなかなか時間も掛かりますし、想像力が働かない方もたくさんいらっしゃいます。私もその一人でございましたので、バナーに是非、今一番に見えるようにしてほしいんですよねというふうに申し上げたところ、何と本日、バナーに載っておりました。 　私は、本当に誤解を恐れずに申し上げますと、お役所というのは動きが遅いというイメージを持っていたわけなんですけれども、あっ、文科省の皆様は、必要とあれば、そして予算にかかわらず実行できるということであれば、本当に速やかに行動をしてくださるのだなというふうに本当に感激した次第でございます。 　先ほど高瀬委員からもありましたけれども、例えば、今子供を家で見ている保護者が外に出て公園で遊ばせていると、スーパーに子供を連れていくと、何をしているんだ、家に帰りなさいと言われるなんというお話もありましたけれども、例えば母親に対するメッセージであるとか、例えば内定取消しも問題になっておりますけれども、内定取消しになった学生の皆さんへというメッセージをちょっとした画像とともにトップページに持ってくるだけでアクセスというのは容易になるというふうに考えております。 　ですので、やはり文部科学省のページ、また各省のホームページもそうですけれども、文字が大変多いというのがハードルの高さの一つにもなっておりますので、アイキャッチというところにもアンテナを立てていただいて、発信をお願いできればと思っております。 　それでは、先ほど予算の関わらないところでしたら迅速に動いていただけるというふうに申し上げましたけれども、来年度予算をしっかりと組んでいただいているＧＩＧＡスクール構想についてお伺いをしてまいります。 　文科省は、常に先頭に立って端末の整備であるとか環境の整備であるとか、そういったところの必要性を訴えていらっしゃいます。そして、一人一台端末の実現に向けて、今まさに全国の自治体がしっかりと取り組んでくださっていますが、自治体ごとの認識、あるいは準備を進めるための財政的、知識的なところにはまだまだ差があるように感じております。 　現時点における自治体の環境整備状況と自治体格差解消のための今後の文科省の取組についてお伺いしたく存じます。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。 　平成三十一年三月時点において、公立学校における教育用コンピューターの整備台数は全国で約二百十七万台であり、一台当たりの児童生徒数は五・四人となっております。また、平成三十一年三月時点において、普通教室の無線ＬＡＮの整備率は全国で四一・〇％にとどまっております。 　このように、我が国では学校ＩＣＴ環境の整備自体が進んでおらず、また、自治体間で整備状況に差が見られます。こうした状況を打開すべく、令和元年度補正予算、ＧＩＧＡスクール構想の実現によりまして、全国一斉に抜本的な整備を進めていかなければならないと考えているところであります。 　文部科学省としては、これまで整備が進まなかった自治体も含めて、各自治体が安価に学校ＩＣＴ環境を整備し維持管理ができるよう、安価な環境整備モデル例の提示、民間企業等への直接の働きかけ、ＩＣＴ環境整備に関する助言や研修支援などを行うＩＣＴ教育活用アドバイザーなど様々な施策を講じているところであり、これから自治体で整備が円滑に進むように、引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　ただいま局長が教えてくださいましたように、いろんな策を講じてくださっておりまして、今日ちょうど十一時から行われているのがＧＩＧＡスクール自治体ピッチというものかと思います。こちらは、メーカー各社から端末選定のためのプレゼンテーションを自治体に対して行うというもので、今日を含めて三日間行われるというふうに認識をしております。 　私も、午前のこの委員会が終わりまして、急いで帰ってユーチューブを拝見したところ、ユーチューブで配信されているんですが、ちょうどそちらの自治体ピッチも十二時十分からお昼休憩ということで見られなかったんですけれども、ちょっと遡って、かいつまんで拝見をしてまいりました。 　そうすると、やはり基本パッケージと応用パッケージという二つのパッケージに分けて各社提案をなされておりまして、基本パッケージというのはほとんど端末をメーンにしたもので、これさえあればＩＣＴが始められるという最低限のものになっております。また、応用パッケージというのは有料のコンテンツも含み、そしてサービスも含めたパッケージとなっておりまして、当然、応用パッケージの方が魅力的になってくる場合の方が多いかと思います。また、そうしてこの応用パッケージを選択した場合には、多くの自治体が四・五万円を超える持ち出しになってしまうことが想定されます。 　先ほどユーチューブで拝見しましたところ、また、いろいろ情報を集めておりましたところ、基本パッケージについては四・五万円以下で各社抑えてくださっているようなのですが、応用パッケージについては、オープン価格というのでしょうか、まとめて購入した場合とかあらゆるケースを想定して価格が出されていないようにお見受けをしております。 　ただ、やはり自治体の懐事情というのは大変厳しいものがありまして、なかなか整備が進まないというのもそういった財政状況にあるかと思います。 　これは駄目元での質問になるのですけれども、自治体が四・五万円を超える持ち出しになってしまうと想定されますが、コンテンツも含めると四・五万円を超える持ち出しになってしまう場合も多いかと思いますが、四・五万円から増額するという検討はないでしょうか。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の自治体ピッチでございますけれども、各事業者がＧＩＧＡスクール構想に対応した端末のメニュー等についてプレゼンを行い、配信をするもので、自治体が調達する端末の具体的選定の参考として、調達をより効果的、効率的に行うことを目的にしております。 　文部科学省では、この自治体ピッチについて広く周知をしてきたところでありますが、先ほど委員の方からも御指摘がございましたが、文科省の方でも十一時頃、本日十一時頃の時点での自治体ピッチでは約千人の視聴が確認をできているという状況でございました。 　この自治体ピッチで提案をされる基本パッケージは補助対象となる要素のみで構成をされるものでありまして、補助単価四万五千円で収まるものが多い一方、応用パッケージを選択した場合は、一部は自治体の負担となるということでございます。 　文部科学省としては、ネットワークと一体的に整備をすることで基本パッケージの端末でも子供たちが十分に活用できるため、応用パッケージの端末の補助単価を上げるということは考えておりませんけれども、引き続き、民間企業等への直接の働きかけや自治体ピッチを通じて各自治体が安価に学校ＩＣＴ環境を整備できるよう、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　千以上を超えるビューがあるということで、私も休憩中にもかかわらず六百九十一ほどのビューがあるのを確認しておりますので、多くの方が関心を持って自治体ピッチに参加されているということを知ったわけなんですけれども。 　今手元に私持っているのが自治体ピッチの説明の資料なんですけれども、こういった文言がございます。四・五万円の端末補助対象外となる要素も含んだパッケージを応用パッケージとする、補助対象外となる範囲については、パッケージ全体が四・五万円に収まっていたとしても自治体の持ち出しとなるというものでございます。 　要するに、例えば、極端な話、端末が三万円だったとしましょう、そんなに安い端末は余り想像できないわけなんですけれども、プラス一・五万円コンテンツが付いているよとなった場合に、この一・五万円分は自治体の負担になるというふうに取ることができるわけなんですね。 　これは質問要旨に書き損なってしまったため、これについてどうですか、四・五万円で含めてもらえませんかという、お答えはしない方がよろしいかと思いますが、是非ですね……（発言する者あり）気にしなくてもいいでしょう、はい。では、これ四・五万円まででしたら、そのサポートサービスであるとか有料コンテンツを含んだものでも出してもいいよと言っていただきたいのですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。 　応用パッケージの中には、委員御指摘のとおり、いわゆる本体の部分と、あるいはソフト、コンテンツの部分であるとか、あと保守運用ですね、有償の保守の保証契約部分であるとか、そういったものも含まれておりまして、そもそもこういった部分については、経常的なものも、特に例えば保守の部分であるなんてことについては、これは対象の、そもそもの補助対象経費から外しておりますので、それを含めて補助金の中で見ていくということは、そこは考えておりません。 　そういったものについては一千八百億円の地方財政措置が現在講じられておりますので、そういった地方の単独事業とこの今回の補助事業をうまく組合せをしてやっていただきたいということを各自治体には現在周知を図っているといった状況でございます。

○梅村みずほ君　なかなかお話の筋としてはなるほどと思うところなのですが、しかるに一方で、各自治体では本当にお金がなくて苦しいという話も聞いております。ですので、是非柔軟に御検討いただければ有り難く思います。 　また、自治体ピッチ、先ほどから行われております本日の自治体ピッチの中でメーカーの方が口をそろえておっしゃっていたのは、ハードが整っていてもソフトがないと、中身を伴わなければ意味がないと。中身を伴わなければ書道の文鎮のようになってしまうというふうにおっしゃっていたメーカーさんもあったんですけれども、全くそのとおりだなというふうに聞いておりました。 　ソフト面については、早速デジタル教材などを取り扱う民間事業者が各種サービスをスタートしておりますので、いい意味での競争力が生まれて、学びやすいコンテンツがブラッシュアップされていくのを今後期待しております。 　一方で、ソフトは学びの可能性の宝庫だとも思っております。当然、今日の自治体ピッチにおきましても、各社プレゼンをなさっていたのは国数社理英といった主要科目を例に出してのお話だったんですけれども、その主要科目とは別に、ＧＩＧＡスクール構想における一人一台端末、どのようなコンテンツがあればいいとお考えでしょうか。

○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。 　教材につきましては、有益適切なものでありますれば校長や設置者の責任と判断で使用できるというものでございますけれども、公的機関や民間事業者等が作成したものも含めまして、各学校におきまして実態に応じた多様な教材が使用されているものと承知しております。 　また、各省庁や公的機関等が作成した教材等の一部につきましては文部科学省のホームページにおきましても掲載しているところでございまして、その中におきまして、各教科等の教材コンテンツや現代的諸課題に関します教科などを、横断的に教育内容に関連した内容を盛り込みました様々な教材や資料集なども紹介しているというところでございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　教科のみならず現代的諸課題に関するコンテンツもということで、どんな内容があるのか、大変私も楽しみにしているところなのですが、是非御検討いただきたいのは、子供たちの心と体を守るためのコンテンツでございます。 　言うまでもなく、子供たちへの教育というのは、入試などでも測られるような学力のみならず、子供たちの心と体、そして命を守って、人間性を高めていく様々な教えも含まれるかと存じます。是非、ＩＣＴ教育の分野においても、学力以外の子供の心と体を守り育むコンテンツを期待したいということで、ちょっと私、皆様にお配りをしております資料の三枚目を御覧いただきたいと思います。 　こちらは平成二十八年度の自殺対策基本法第十七条第三項に定める教育又は啓発の実施状況に係る調査結果についてということなんですが、やはり自分の命を守る、自ら命を絶つというのはあってはならないことというような教育や啓発を子供たちにするためにどういう実施状況になっているかというものなんですね。この（４）番の一番の項目です。枠内にあります言葉ですが、死ぬことや自殺を明示的に取り上げるプログラムを保護者等との合意形成を図った上で実施。この項目、合計で学校数六百ある中で一・八％しか実施されておりません。 　保護者の同意形成を得て自殺であるとか死ぬことを明示的に取り上げるプログラムを実施、ほとんどできていないんですね。これは、自殺に関わる勉強会でこの資料を私、目にしたんですけれども、なぜかというと、やはり親御さんの中には自死に関して取り扱うにはとてもナーバスで怖いといった声がある、反発があるというのを耳にしたんです。けれども、やはり自分の命を自分で守るというのはとても大切なことであると思うんですね。 　確かに、自殺というキーワードは大変ショッキングなメッセージがあるものですので、簡単に取り上げることはできないかと思うんですけれども、自殺予防に関する教育であるとか、又は被虐待児童生徒のためのＳＯＳの出し方、あるいはいじめ、そういったものから子供を守っていくために、子供たちに直接アプローチするメッセージや教育コンテンツがあってもいいのではないかというふうに考えております。 　こういったものは、やはりデリケートなトピックであるために自治体も踏み込めない領域です。断言するのは危険かもしれませんけれども、なかなか及び腰になってしまうという現実があるかと思います。 　あとは、自殺ということが言葉としてこの資料には出ましたけれども、お配りしている資料、前後して済みません、二枚目になります。こちらの表も是非御覧いただきたく思います。子供の自殺の原因を調べた調査結果がこちらです。上の段になります。小学生、中学生における自殺の原因、動機の計上比率ということで、男子小学生四二・九％、家族からのしつけ、叱責、一つ男子中学生を飛ばしまして、女子小学生も三八・一％が親子関係の不和、女子中学生二〇・一％が親子関係の不和ということで、学校現場ではとかくいじめというものは取り上げられやすい項目かと思いますけれども、自殺している子供たちの自殺原因というのを見てみましたときに、実は親との関係で悩んでいる子供が大変多くいるのではないかということが言えるかと思います。 　そこはなかなか学校教育では及ばないところなのですが、先ほど、私の質問の冒頭にもありましたバナーのようなところで、画像も付いて文字があると興味を引くんですね。 　例えば、ＩＣＴで端末が自分の手元にあって、親との関係で悩んでいませんかというような言葉と一緒に親しみを感じるような画像があればクリックする、そういった子供もいるんではないかと思います。それは、自分の実体験とともに、自分に関わりがあると思っていただけるほどクリック数は伸びるわけで、ありとあらゆる方法を用いて子供たちの命を守っていくのだという姿勢を文科省としても、当然厚生労働省もなんですけれども、文科省としても打ち出していっていただけたら大変有り難いなというふうに思っている次第でございます。 　ですので、是非児童の、生徒の命と体、心を守るコンテンツは国が主導するのだというふうに御検討いただけるのであれば、是非そのＧＩＧＡスクール構想のコンテンツというところで国主導の項目も考えていただけないでしょうか。 　では、続いてですけれども、大事な質問を飛ばしてしまいました。 　児童生徒の心と体を守るコンテンツは国が主導するのが好ましいと思われますが、大臣、いかがでしょうかという質問でございます。済みません。

○国務大臣（萩生田光一君）　児童生徒を取り巻く環境が複雑困難化する中、様々な悩みや課題を抱えている児童生徒に対する取組を充実させていくことは重要です。 　このため、文部科学省においては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの設置、ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築など、児童生徒を対象とした様々な相談窓口の整備を支援してきました。 　また、児童生徒が様々な悩みや課題について適切にＳＯＳの声を発し、支援を受けられるようにするため、平成三十年一月、厚労省との連名で各教育委員会等に対して通知を発出し、学校におけるＳＯＳの出し方に関する教育を積極的に推進するよう促すとともに、平成三十年八月にはＳＯＳの出し方に関する教育の教材例を示し、各地域における取組の一層の推進を求めているところでございます。 　先生御提案がありましたように、せっかくＧＩＧＡスクール構想で全ての学校、ＩＣＴでつながることになります。今までは、どちらかというと各自治体の取組を紹介する程度にとどまっていたものもありますけれども、こういう機微に触れるようなもので、なかなか自治体の判断でどう教えていいか分からないというようなものについては、是非文科省としても積極的にその対応ができるような検討をしてみたいと思います。

○梅村みずほ君　大臣から大変心強い言葉をいただきまして、ありがとうございます。 　続いても大臣にお伺いしたいのですが、先ほど、親子関係が自殺の原因につながっているのではないかというお話をさせていただいたんですけれども、子供への教育、配慮というのは、学校現場では限りがあるのではないかと私は思っております。 　これは自戒の念も込めてなんですけれども、親としての在り方であるとか自覚であるとか、子供を指導する者としての資質であるとかモラルであるとか、よく親は子の鏡と言われますけれども、その鏡である自分をちゃんと磨けているかどうかという意識が現代の保護者には、まあ全体的に希薄とは言い難いんですけど、意識の高い保護者も多数日本にはいる一方で、残念ながら、我が子の学力のみならず心身の保護さえも放棄するようなネグレクトも社会の問題化しております。 　そこで、なかなかこれは文科省の管轄内とは言い難いところではあるのですけれども、保護者への教育も今必要となってきているのではないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（浅田和伸君）　御指摘のとおり、本当に子供たちが自ら命を絶つというような痛ましいことはもう何としてもゼロにしなきゃいけないんだろうと思います。 　家庭は、本来、子供たちに豊かな情操を育んだり、生活のために必要な習慣を身に付けさせたりする大切な場ですけれども、共働き家庭や一人親家庭の増加とか、あるいは地域のつながりの希薄化などの中で、家庭を取り巻く環境が大きく変化しています。 　例えば児童虐待も、児童相談所での児童虐待の相談件数が最近僅か五年で倍増しているという状況もございます。保護者の方々も様々な悩みや不安を子育てについて持っているという現状がございます。したがって、その中で家庭教育への支援ということも一層重要になっていると考えます。 　文科省としても、平成二十年度から、身近な子育て経験者や元教員の方々、そうした地域のいろんな、地域の多様な方々に御協力いただいて、家庭教育支援チームとして、保護者に対する学習機会や情報の提供、あるいは相談への対応、そうした地域の実情に応じた家庭教育支援の取組を推進するための補助事業も実施しております。 　具体的には、例えばしつけ、あるいは子供の気持ちに寄り添うといったことをテーマとした親の学びの講座とか、あるいは地域の子育て経験者が小中学生の子供を持つ家庭を訪問して気軽な相談相手として保護者の悩みや不安を聞いたり、必要に応じて学校や専門機関につなぐといったそうした取組など、地域の実情に応じた取組への支援も行っているところであります。 　文科省としては、引き続き、学校、家庭、地域で大人が力を合わせて、総力を挙げて社会全体で子供たちの健やかな育ちを支える、そして、子供だけじゃなくて保護者も安心して家庭教育を行えるような環境づくりに努力していきたいと思います。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　先ほど五年で虐待件数が倍増というようなこともお話しいただきましたけれども、本当に親も余裕がないという社会的な実態があろうかと思います。経済的にも時間的にも精神的にも余裕があれば子供に手を上げることがない親が上げてしまっている実態というのがあると思いますので、是非文科省としても積極的に取り組んでいただきたい。 　やはり、少子化少子化と言われる中で、平成三十年四月から平成三十一年三月までの一年間取ってみましたら、不登校も自殺もいじめも虐待も増えているんですね。これは、やはり、厚労省と文科省、ダブルで頑張っているから大丈夫というのではなくて、もう一度、この厚労省と文科省にまたがっているマターだからこそ隙間がないかというチェックをしなければいけない警鐘なのではないかと思っております。 　ここで、児童相談所に私最近よく視察に行かせていただいているんですけれども、一時保護を受けている被虐待児についてはＧＩＧＡスクール構想の対象外となるのではないかと心配をしております。一時保護期間の長い子供は、入所と退所を繰り返しまして一年以上施設で暮らすこともございます。児相にも端末を整備すべきというふうになりますと、また厚労省さんのお話というふうにもなりかねませんが、その辺り、いかがお考えでしょうか。

○政府参考人（丸山洋司君）　今回のＧＩＧＡスクール構想による端末の整備は、児相で一時保護を受けている子供たちについても在籍校において整備の対象になるということでございます。 　一時保護に際しては、厚生労働省から児童相談所に対しまして、在籍校と緊密な連携を図り、取り組むべき学習内容や教材などを児童相談所に送付をしてもらうなど、創意工夫した学習を展開する必要があることなど、これ通知をしているところでございます。 　このような児童相談所と在籍校との連携を通じまして、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴの活用が全ての子供たちに行き渡るように進めてまいりたいと考えております。

○梅村みずほ君　是非、厚生労働省さんとも緊密に連携を取り合って、子供たちの学びのチャンスを平等に与えてくださいますようによろしくお願い申し上げます。 　それでは、本日は質問最後に、ＧＩＧＡスクール構想を議論する国会自身にもＧＩＧＡ国会構想が必要なのではないかという御提案でございます。 　お配りの資料、最後の一枚なんですけれども、こちらは昨年十二月に萩生田大臣がメッセージを出されております。子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けてというメッセージですが、二段落目にこうございます。ソサエティー五・〇時代に生きる子供たちにとって、ＰＣ端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムです。今や仕事でも家庭でも、社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常のものとなっています。社会を生き抜く力を育み、子供たちの可能性を広げる場所である学校が、時代に取り残され、世界からも遅れたままではいられませんとあります。 　この委員会室を見回していただきまして、やはりパソコンが私たちの目の前にないわけでございます。こちらは、もう委員長始め委員の皆様も御協力いただいて御審議いただいているのですけれども、やはりこの二段落目の時代に取り残されの前のところに、学校を指導する立場でもある国会が……

○委員長（吉川ゆうみ君）　時間でございますので、おまとめください。

○梅村みずほ君　はい、ありがとうございます。 　という言葉を入れてもいいのではないかと思うぐらいなのですが、大臣、いかがお考えでしょうか。

○委員長（吉川ゆうみ君）　時間ですので、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（萩生田光一君）　是非そういう世の中をしっかりつくっていきたいと思って、学校は私の担当なのでしっかりやりますけど、国会のことは国会でお決めいただきたいと思います。

○梅村みずほ君　委員長、継続的な御審議を是非お願いいたします。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　まず冒頭、加計学園岡山理科大学獣医学部の推薦入試において、韓国人の面接入試の点数が全員ゼロとされて全員不合格となったという報道について、私、六日の予算委員会において質問し、大臣は徹底した事実確認を行うと答弁されて、この間、加計学園からも報告をされ、また、昨日は文科省職員が現地に立入調査もしたと聞いているわけですが、この調査の状況については予算委員会だけではなく当委員会にも報告を求めたいと思うのですが、委員長、いかがでしょう。

○委員長（吉川ゆうみ君）　後刻理事会にて協議をさせていただきます。

○吉良よし子君　よろしくお願いいたします。 　公平性、公平であるべき入試に差別などあってはならないわけですから、徹底的な事実関係の調査を求めるものです。 　それでは、今日はまず、新型コロナ感染症の拡大に伴う大学生への影響について伺っていきたいと思います。 　内定取消しや入社延期などの連絡を受けた学生が出ていることはこの間大きく取り上げられているわけですが、一方で、学生のアルバイトにも影響が及んでおります。学生団体である高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥが調べたところ、バイト先の塾が二週間休業になり学費を確保できないとか、全てのシフトが削除されてしまい、生活費だけでなく就活費も困難など、学生生活が困窮していることが明らかとなっているわけです。やはり、在学生、新入生にかかわらず、こうした新型コロナ対策に関連した理由で家計が急変している学生、少なくないと思うわけです。 　そうした学生に対して、学費や入学金減額、免除、若しくは納入猶予などの措置講じる等、対応すべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　大学生等に対しては、真に支援が必要な低所得世帯を対象とする高等教育の修学支援新制度及びより幅広い世帯を支援対象としている貸与型の奨学金の両制度により、進学、修学の後押しを行うこととしております。 　両制度においても家計が急変した世帯の学生等への支援も行うこととしており、具体的には、家計急変後の所得見込みで所得判定を行い、要件を満たす世帯の学生等が支援対象となります。 　四月から新制度、貸与型奨学金のいずれについても在学生を対象とした募集を行う予定ですので、積極的に御活用いただきたいと思います。 　また、入学料等、初年度の納付金や授業料等の納付が困難な学生に対しては、納付時期の猶予等の弾力的な取扱いを図る等、きめ細かな配慮について各大学等に対して既に要請をしてきたところでございます。 　文科省としては、こうした支援措置について、これまで全国で説明会を開催し、丁寧な周知を行ってきたところですが、引き続き、新年度を迎えるに当たり、周知を徹底してまいりたいと思います。

○吉良よし子君　一定、家計急変に伴う対応があるということですけれども、けど、中身は結局のところ、修学支援制度か貸与型の奨学金だということなんですね。 　修学支援制度というのは、新制度は要するに対象はごく一部で、中間層は取り残されているわけです。あとは借りられる奨学金ですから、それはつまりは借金になるわけで、現在、中間層もかなり生活が厳しい中、奨学金を借りたくないんだということでアルバイトで学費を稼いでいる大学生、もうかなりいるわけです。生活費をバイトの収入で充てているという学生は六割に上るというＦＲＥＥの調査もあるわけですから、やっぱりそういう意味では、奨学金だけ、修学支援制度だけではない対応も求めたいですし、やはりこの学生のアルバイトがこれだけ学生の生活を支える収入源になっていることを踏まえれば、もうここそのものへの収入補償も必要だと思うんです。 　この間、政府が取りまとめた緊急対応策の第二弾、これは、学生アルバイトの多くが占める塾とか小売・サービス業などで働くアルバイトは支援策の対象外になってしまっている、これではあんまりなわけで、やっぱり学生のアルバイトについても収入補償を行うなどの支援策の拡充、厚労省に提起していくなど、文科大臣として、学生を取り残さない、生活を守るための対応、取っていただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に修学が困難となっている学生に対しては、丁寧に対応することが必要と考えております。 　今先生御指摘のように、アルバイト学生の補償ですとか様々な補填というのは、現時点では確かにメニューがないんですけれども、雇用に係る支援については、文科省というよりは厚労省と連携しなきゃなりませんが、いずれにしても、これ、日本中で緊急事態だと思っています。ですから、学生アルバイトは対象外だなんということでずっといけるのかどうか、そんな状況じゃないと私も思いますので、是非様々な角度から、相談ができる体制、また、一時的に何らかの形でお金を貸してあげることができるようなこと、結果として、我々文科省としては、このことが理由で例えば学校を辞めなきゃならないと、こういう事態は絶対避けなきゃならないと思っていますので、そういう視点から、進学や修学に断念をすることのないように、丁寧な対応を政府横断的に相談をしてまいりたいと思います。

○吉良よし子君　借金、お金貸せるようにというお話ありましたけど、それだと本当に手が出せない学生もいるということですので、そこは是非丁寧に対応していただきたいのと、とにかく政府横断で、これで大学に通えない学生が出ないようにと大臣おっしゃったわけですから、是非それはしっかり対応していただきたいと思います。 　あわせて、奨学金の返還についても伺っておきたいと思うんです。 　この新型コロナに伴う経済への影響から、収入が激変して奨学金返還が困難になる社会人も出てくる可能性があると思うわけです。このような場合は返還期限の猶予の申請等を行うことになると思うわけですが、是非この期間、とりわけ三月、四月に収入が急変して返還猶予を申請してきた返還者に対しては無条件でそれを認めるなど救済対応していくべきと思いますが、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘のように、昨今のコロナウイルス感染症による影響により家計が急変して、社会に出て今までは毎月定期的に返していたけれども、そういう状況になくなる社会人の方がいらっしゃることも安易に想像ができます。 　したがって、学生支援機構の奨学金事業においては、従来からも、病気やけが、経済の事情によって返還困難な場合が生じた場合の返還期間の猶予の制度はありますけれど、既存のメニューだけじゃなくて、これ、いつまでどういう状況が続くか分かりませんので、これも引き続き、しっかり今あるメニューを周知しながら今後の対応策についても是非検討してまいりたいと思います。

○吉良よし子君　是非、急いで検討していただきたいと思うわけです。 　この間、首相は繰り返し、必要な対策、ちゅうちょなく講じるとおっしゃっていますし、公共料金の納入猶予の検討も進めていると聞いているわけですから、そこに奨学金返還者も含めるなど、そういう対応を是非検討いただきたいと思います。 　続いて、コロナ対応で文化芸術についての影響についても改めて取り上げたいと思います。 　十日の所信質疑の中で学校休校に伴う学校鑑賞教室が中止、キャンセルとなっている事例について質問した際、現時点では、各学校が独自に実施しているもののキャンセルの実態、まだ把握できていないという答弁と同時に、これから把握していくという答弁があったわけですけれども、その後、学校鑑賞教室の中止、キャンセルどのくらいか、調査は進んでいるでしょうか。次長、お願いします。

○政府参考人（今里讓君）　お尋ねのございました学校等の鑑賞教室、一斉の臨時休校に伴って中止などなっている例もあるわけでございますけれども、現在、文化庁で都道府県教育委員会に対しまして、自治体又は学校が主催する児童生徒を対象とした文化芸術の鑑賞教室等の中止、延期等の状況について調査を依頼しているというところでございます。

○吉良よし子君　調査を依頼しているということで、是非、引き続き徹底的に把握していただきたいわけですが、私、先日、日本児童・青少年演劇劇団協同組合、いわゆる児演協に伺ってお話を伺ってきました。その児演協の調査によりますと、加盟六十二団体のうちで、二月二十六日から三月十一日まで、公演などの中止は五百七十九件、被害額は一億四千五百四十六万一千円に上ったということです。例えば、安倍首相の休校要請が行われた二月二十六日の翌日、二十七日の朝以降にキャンセルの電話が相次いで、三月の公演五十件全てキャンセルになって五百万円の収入が減になってしまったという劇団もあったと伺っているわけです。 　引き続き、もうあらゆるつてたどって、詳しく状況を把握してほしいし、そういう意味では、単純に学校の授業、学校の行事としての休止だけではなくて、保育園や幼稚園まで含めた、そういった公演もキャンセルに、休校要請に伴ってキャンセルになってしまっているということでは対応が必要です。 　この児演協の理事は、弱い立場の劇団に一方的に損失負担させるのは不条理だと、キャンセル料の支払、真剣に考えてほしいとか、政府には当面の支援だけじゃなくて恒常的な救済制度をつくってほしい、そういう声も出されているわけです。 　改めて、文科大臣に伺います。 　首相の学校休校要請に伴う公演の中止について、政府が責任を持ってキャンセル料を払う等の対応、もう待ったなしでやっていただきたいと。学校休校だけじゃなくて、幼稚園、保育園、類似のところでも同じような状況相次いでいますから、それへの対応もしてほしいということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　学校休業の要請に伴う様々な事象については、政府として責任を持ってということを前提にこの休業要請をしました。 　先ほどの例えばバスのことや、あるいはもう既に手当てを始めましたけど、給食のこと等、学校の授業の中で行う鑑賞教室ですとか、こういったものはある意味二次的な直接被害が出ているものだと私も思います。 　この前、答弁では意地でも開催すると、こう申し上げて、キャンセルを前提じゃなくて、延期をしてうまく組合せができればそれが一番いいと思うんですけれど、しかし、そんなこと言っているうちに劇団が消滅してしまっては困りますので、つなぎも含めて何らかの支援ができるようなことを、これも政府全体でしっかり対応していきたいと思います。

○吉良よし子君　つなぎ含めて政府で支援と、是非やっていただきたいと思うわけです。とにかく、この休校にしろ、イベント自粛にしろ、政府の要請に伴って大きな影響が出ているのは間違いないわけです。 　なので、政府がもうこれに基づく損失絶対に出さない対応をしていただきたいんですが、気になるのが、この間、十四日の総理記者会見の中で、首相が、感染リスクが高くなる三つの条件を説明するに当たって、スポーツジムやライブハウスなどと特定の施設を名指しで挙げたということなんです。 　確かに、スポーツジムやライブハウスで感染が確認された事実がある、それは間違いないと思うんです。ただ、もうここまで来たら、いや、ジムやライブハウスだけが感染経路ではないはずなんですね。そういう意味では、施設の名指しをするんじゃなくて、要件を並べるだけでもよかったと思うんです。 　特にライブハウス、もう危機的な状況になっているんです。日本の音楽文化を草の根で支えている、そういう重要な担い手であるライブハウスなわけですけれども、文化を所管する大臣に確認したいと思うわけです。 　ライブハウス、全てクラスターじゃないと思うんです。そうじゃなくて、ライブハウスであれどこであれ、重要なのは感染リスクが高まるような条件そろわないように気を付けること、これだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（今里讓君）　先日、厚生労働省が発表した新型コロナウイルス感染症の全国クラスターマップによれば、クラスター感染が発生した場所の中にライブハウスも含まれているということは承知しているわけでございます。一方で、新型コロナウイルスの影響によりまして、人々が音楽を聴いたり、演奏をしたりする貴重な機会が失われている、このことは非常に残念でございます。 　文部科学省といたしましては、感染拡大を防止するための政府全体の方針を踏まえて、多数の方が集まるような全国的な文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案して、中止、延期又は規模縮小等の対応について要請を行っているところでございまして、今後につきましては、明日をめどに示されるとされております専門家会議の見解なども踏まえ、政府全体の方針の下で取り組んでまいりたい、このように考えてございます。

○吉良よし子君　いや、ライブハウスの関係者の皆さんそろって、名指しだけはやめてほしいと言っているんです。 　実際に、既にもう体温測定など様々な対応を取って感染症対策取りながらやっているところもあるわけで、しかも、ライブハウスといっても多種多様で音楽形態も様々なんですよ。みんながぎゅうぎゅうになって汗かいて音楽聞いているわけじゃなくて、一定間隔空けて、椅子などもあって余裕を持って音楽楽しめるジャズライブハウスなどもあるわけですから、そういう意味では追い詰めないでいただきたいと思うんですが、文科大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（萩生田光一君）　国民の皆さんに多分クラスター化の例示をするのに、たまたま実例があるものを名指しをしたんだと思います。 　御指摘のように、ライブハウスといってもいろんな形態がありますから、昨日も超党派のエンターテインメントを支援する議連の皆さんが声明出していただきましたけれども、我々としては、必要な感染防止には御努力いただきますけれども、その施設名が悪いとか施設そのものが悪いということじゃございませんので、中には換気のいいライブハウスもきっとあると思いますので、しっかり支援をしてまいりたいと思います。

○吉良よし子君　是非そういうふうに応援していただきたいと思うんです。何しろもうライブハウス、経営の危機にさいなまれています。実際、私、幾つかのライブハウスに伺って直接お話聞きました。 　あるロック系のライブハウス、三月以降、客数が三割から四割減っている、出演者の辞退もあって、集客を見込めるはずの大きなライブも中止になった、まあ一か月間ならまだ何とか、でも、これが三か月、四か月続くともう危機だという話もありました。 　また、別のジャズライブのライブハウスのオーナーに聞くと、もう元々借金背負いつつ、何とか急場しのぎながら継続していた、なので、この間、来客が八割減ってしまってもう風雲急を告げている、もう閉めるしかないかもしれないけれども、閉めるにしても、借金返済など必要経費もまた全くなく、もうにっちもさっちも成り立たないという話だったわけですね。 　また、別のライブハウスのオーナーからは、せめて本年度納める消費税、本年度に限り免除するなどをしてほしいという声も上がっている。 　私たち共産党も、緊急に消費税を五％に減額することなど支援を政府に求めているところですが、是非文科大臣からも、とりわけこの文化、ライブ、エンタメ業界、イベント自粛でかなりの影響を受けているわけですから、それに対して損失補填、税の減免含めた必要な経済対策、もう全て打っていただけるようお願いしたいのですが、いかがでしょう。

○政府参考人（今里讓君）　ライブハウスを始めとした文化イベントを行う場におきましては、公演の延期ですとか中止などの大変厳しい御判断をしていただくなど、感染拡大を防止するための関係の皆様の御尽力には心から感謝を申し上げます。同時に、公演を実施することによって得られる収入が途絶えるという大変厳しい状況であるということについても報じられているところでございます。 　議員御指摘の税金に関しましては、今般のコロナウイルスに係る政府の対策といたしまして、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告納付期限が延長されるなどの措置が講じられているとは承知しております。 　文部科学省といたしましても、文化芸術に関わる皆様の声に耳を傾け、今後も事態の状況変化を見極めつつ、政府全体で適切に対応してまいりたいと考えます。

○吉良よし子君　是非早急に対策していただきたいと思うんです。 　先ほど大臣がおっしゃられたライブ、エンタメ業界の皆さんの窮状を国会で聞くということで、昨日、私も参加して直接お話を伺いました。若い役者やスタッフの皆さん、もう舞台を目の前にして一切演じられなくなる、無観客で一回公演やったけれども、それでも拍手もない中でカーテンコールって、もう涙が止まらなかったというお話もありました。 　さらには、ライブが、公演がなくなれば、もうそれだけが仕事なので、仕事がない間はアルバイトでつなぐしかない、でも、アルバイトすらできないような状況でと。もう本当にこのままだとこの芸術、文化芸術活動を続けていけないという、そういう声が切々と語られたわけです。 　だから、もう是非とも政府が一丸となって対策取っていただきたいと思いますし、やはりこれだけ中長期化する中で一番気になるのが、じゃ、本当にいつまで自粛をしなければいけないのかということだと思うわけです。学校については四月にはというお話、大臣から先ほどありましたけれども、やはりこのイベント、公演、ライブについても、どういう条件の下でどういう対策を取れば開催もすることができるのか、今後の見通し示していく必要が出てきていると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　現在行われている文化・スポーツイベントの中止、延期又は規模縮小等の対応の要請は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、一定程度持ちこたえているが、依然として警戒を緩めることはできない、三月十九日頃を目途にこれまでの対策の効果について判断し、公表する予定であるなどの見解が示されたことを受けて、三月十日に、政府全体の方針として、今後十日間程度これまでの取組を継続いただくようお願いをすることをお示ししたものです。 　今後については、明日を目途に示されるとされる専門家会議の見解なども踏まえ、政府全体の方針の下で取り組んでまいりたいと思いますし、今先生から様々な御例示がありました。我々文部科学省は文化、スポーツを応援する立場なので、その皆さん方がその機会を失うことのないように、よく状況を見極めて、政府全体で支援をしていきたいと思っています。

○吉良よし子君　機会を失うことのないようにということですが、本当にもう機会が失われている状態が目の前にあるわけです。 　ドイツ政府は、文化大臣の声明で、文化というのはいいときだけに許されるぜいたくなものではない、私たちにとって大切なものである、だから、小さい企画であったり、フリーランスの芸術家たちを強く支援していかなきゃいけないし、カルチャー、クリエーション、メディアにおける状況を私たちは見捨てたりしない、そういう声明を出したと聞いているわけです。 　これだけ文化が危機に瀕している今、やはり日本でも、もう是非、ライブ、エンタメ業界、文化芸術見捨てないということを公言し、補償を含めた対応、継続できる対応、進めていただきたいということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組の舩後靖彦でございます。 　質問を始める前に、一言御挨拶申し上げたく存じます。 　先週までの文教科学委員会の欠席について、御理解いただいた皆様に深く感謝申し上げます。出席して役割を果たしたかったのですが、私が発病したＡＬＳによる筋肉の痩せ具合から、実年齢よりはるかに高い肉体の年齢を自分に感じていると話した医療者の助言もあり、苦渋の決断で登院を控えておりました。新型コロナウイルスの感染拡大は今も続いておりますが、議員としての職責、志を果たしたいという思いで、自分自身や介助者の対策を取った上で、登院しての活動を行うことを決断いたしました。 　一方、こうしたときこそ御検討いただきたいのが、情報通信技術を用いて遠隔で委員会などの会議に出席する方法です。例えば、インターネットを使って会議ができるアプリケーションは多数出ておりますし、実際、私も、介護、看護運営会社の副社長をしていた際、ネット会議で参加しておりました。また、分身ロボット、オリヒメを使ったロボットカフェなどもあるように、その場にいなくてもコミュニケーションができる新しい技術も次々と出ています。これは、障害のある私だけにとって有用なのではありません。災害など、緊急事態で一か所に集まることが難しかったり、危険度が高かったりする状況になった際は、誰にとっても有用であると確信しております。 　さらにもう一点、私にとって壁になるのが重度訪問介護の問題です。経済活動中のサービスを認めていないこの制度を使っていると、議員として在宅勤務をしたくても難しくなってしまうのです。国がテレワークなどを推し進めようとする中、明らかに時代に逆行する制度だと感じております。 　こうした実情や課題について、是非、委員の皆様、大臣始め御出席の皆様にも御検討いただきたく考えております。 　委員長におかれましては、理事会でのお取り計らいを是非よろしくお願い申し上げます。

○委員長（吉川ゆうみ君）　後刻理事会において協議いたします。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　さて、質問に移らせていただきます。 　新型コロナウイルスの感染拡大による学校一斉休業の影響について質問いたします。この度の学校一斉臨時休業に伴う学校現場の対応、保護者の方々の負担増につきましては既に御質問がされていますが、私の方からは、障害のあるお子さんたちに関して質問をいたします。 　今回の一斉臨時休業は、特別支援学校、特別支援学級にも適用されておりますが、在籍するお子さんの中には、保護者が仕事を休めない場合、地域の障害福祉サービスも活用して居場所の確保に取り組んでいただくようにという文科省からの指示もございます。この場合、学童保育、放課後デイサービス等が想定されているかと存じますが、それほど恵まれた人員配置、環境ではないこと、また、今回の休校措置で放課後以外の利用者が増えることを考えますと、かなりの過密状態になることが想像されます。 　現に厚生労働省の三月三日版放課後等デイサービスＱアンドＡでは、一日の利用定員が一五〇％超過してもやむを得ない、受入れ児童数に応じて職員を増員することが望ましいが、やむを得ず配置できなくとも減算は適用しないとしています。そういう事情であれば、看護師や介助員、その他の専門職が配置されており、設備面での環境も整っている特別支援学校、学級に通っていた方がよほど感染リスクは低いと考えられます。現に幾つかの自治体では、小学校低学年の児童のほか、特別支援学校、学級の児童生徒は、保護者が仕事で休めない場合、学校で過ごすことも認めています。 　学校での感染者が一人も出ていない段階で、特別支援学校、学級を含めて準備期間もなく一律に一斉休校したことの判断自体がよかったのか、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　今般の学校の一斉臨時休業の要請時において、専門家の知見によれば、当時、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるとの見解が示され、子供たちの感染事例も各地で発生し、判断に時間を掛けるいとまもない中で、何よりも子供たちの健康、安全が第一である、学校において子供たちへの集団感染という事態は何としても防がなければならないとの判断の下、政府として決定したものでございます。 　休業の準備をする十分な時間を確保することができず、現場に混乱があることを前提にこのような決断をしたことは子供たちや学校の先生などには大変申し訳なく思っておりますが、この間の皆様の御協力のおかげで、現段階において学校での集団感染は防ぐことができていると考えております。 　今回、子供たちの健康、安全を確保することを優先して判断させていただいたことに御理解をいただければと思います。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　医療的ケアの必要な子の付き添いの問題についてです。 　昨年、私は、丸山初等中等教育局長の取り計らいで板橋区の都立特別支援学校志村学園の肢体不自由教育部門を視察いたしました。校舎はバリアフリーで、廊下もエレベーターも広々としておりました。そして、多彩な教育活動を可能にする特別教室が充実し、ハード面では理想的な環境でした。また、ＩＣＴ等を活用し、個々に応じたコミュニケーション支援、常勤換算で七名の看護師配置、スクールバス十四コース、理学療法士、視能訓練士、言語聴覚士、自立活動支援員、介護職員の配置など、ソフト面でも非常に恵まれた体制と思いました。生徒たちもはつらつとした様子で、直接面談した複数の生徒は学校に来るのが楽しくてたまらないという雰囲気もかいま見せました。 　しかし、そのように充実した体制の志村学園でも、人工呼吸器を付けたお子さんは親の付き添いが必要で、自立活動の授業中もお子さん一人に母親含めて大人二人が付いている状態でした。また、人工呼吸器を付けたお子さんはスクールバスに乗れず、親御さんが送迎されているとのことです。さらに、人工呼吸器のお子さんだけでなく、てんかんなどで服薬が必要なお子さんも、薬が必要な状態になると親が学校に迎えに行かなければならず、自宅で待機している状態ということでした。 　資料一を御覧ください。 　公立特別支援学校に在籍する医療的ケア児で病院併設校以外の学校に通う児童生徒のうち親の付添いを求められている児童生徒は一五・四％、八百二十六人、公立小中学校に在籍する医療的ケア児のうち付添いを求められている児童生徒は四六・二％、三百八十八人です。 　特別支援学校における付添いの理由のグラフを見れば、学校の都合で付添いを求められているケースが大多数に上ることが明らかです。一方、小中学校では看護師が常駐していないためという理由が七五％で、看護師配置が進んでいない実態が浮き彫りになっています。 　こうしたデータから見ても分かるとおり、医療的ケアの必要な子供、特に人工呼吸器を付けた子に対する親の付添いは、志村学園に限らず、ほかの公立特別支援学校、公立学校においても共通の課題と言えます。 　文部科学省の令和二年度予算では、切れ目のない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実の中で、医療的ケアの必要な幼児児童生徒のための看護師配置を拡充されておられます。また、学校における医療的ケア実施体制構築事業で、人工呼吸器の管理が必要な児童生徒の受入れ体制の在り方の調査研究及び看護師等への研修充実を図っております。しかし、これだけでは、医療技術が進歩し、医療的ケアが必要な子供の増加に対応できているとは言えません。とりわけ、小中学校では、医療的ケアの必要な子供が分散しているため、看護師の常駐が難しく、親の付添い率が高くなっていると考えられます。 　親の付添いは、子供の自立にとっても大きな問題と考えます。親は生まれたときから子供の世話をしていますから、本人が要求を伝える前に気付いて何でもやってあげてしまい、子供自身が周囲に要求を伝える力が育たなくなってしまう可能性もあります。そして、親、特にこの場合母親ですが、学校での付添いや自宅待機のために仕事を諦め、家事や自分の余暇に充てる時間も削られなければなりません。このことは、今回の新型コロナウイルス対策での学校一斉休校で親が仕事を休まざるを得ない事態が日常化しているというふうに捉えていただければ、その深刻さが御理解いただけるかと思います。また、通常学校において親が医療的ケアのために教室若しくは別室待機していることは、ほかの子供たちにとってその子が異質な存在であることを際立たせることになり、子供同士の関係づくりの妨げにもなりかねません。 　親の付添いは、子供の自立の観点からも、親の就業保障や自己実現のためにも問題があると言わざるを得ませんが、大臣はこの状況をどのようにお考えになりますでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　医療技術の進歩により人工呼吸器を使用する幼児児童生徒が学校に通うようになるなど、医療的ケア児を取り巻く環境は変わりつつあることから、平成二十九年十月に有識者会議を設置し、学校における医療的ケアの実施体制の在り方について検討を行ってきました。平成三十一年二月に有識者会議が取りまとめた最終まとめを受けて、文部科学省では、学校における医療的ケアの基本的な考え方等を整理し、翌三月に各教育委員会等に対して通知を発出をしました。この通知において、保護者に付添いを求めることについては、本人の自立を促す観点からも、真に必要と考える場合に限るよう努めるべきであることを示すとともに、教育委員会の担当者が集まる会議においてその趣旨を説明をしてきたところでございます。教育委員会等において、通知で示された内容が十分理解され、適切な対応が取られるように、引き続き促してまいりたいと思います。 　なお、先生御質問の中で、平成二十八年の調査結果をお示しいただきました。今、私説明しましたように、二十九年からかなり踏み込んで様々な取組をした結果、直近の三十年の資料によりますと、これと同じ円グラフで示すとすれば、学校の生活の付添いありというのが、当時、先生がおっしゃったように一五・四％だったのが、現在では八・〇％まで減ってきました。 　残念ながら、東京のようにスクールバスに看護師さんが乗っているケースもあるんですけど、地方に行きますとそういうものがないものですから、どうしても登下校に保護者の方が御同乗される実態は現在も非常に多く、六〇％というふうに確認をしております。 　是非、こういうお子さんたちがより自立ができるように、また働くお父さん、お母さんたちの環境が守れるように、文科省としても更に検討を続けてまいりたいと思っております。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　続きまして、学校における医療的ケアの今後の対応について御質問いたします。 　今大臣からも御紹介ありました学校における医療的ケアの今後の対応についてという通知では、医療的ケアの必要な子供、児童の就学先決定について合意形成のプロセスを丁寧に行うこと、保護者の付添いには真に必要と考える場合に限るよう努めることとされていて、子供への対応、親の付添いの現状が変わることを期待いたしました。 　しかし、その一方で、呼吸器の管理や特定行為の医行為が必要な人工呼吸器利用の子の場合、一律に判断することなく、その子の状態、主治医や学校医の意見を参考に、安全性を考慮して対応を検討することとなっております。 　安全性を理由に人工呼吸器利用の子供が特例扱いされ、保護者の付添いがなくなるのかどうか、そして就学先決定で本人、保護者の希望する場合は校区の小中学校に通うことができるのか、懸念が残ります。 　現在、都道府県、市区町村教育委員会におけるガイドラインの策定状況、この通知によって実際に各教育委員会での対応はどのように変わるのか、文部科学省では把握されていらっしゃいますでしょうか。大臣、お聞かせください。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。 　平成三十一年三月に発出をしました通知におきまして医療的ケアに関するガイドライン等の策定を示したところですが、現時点でまだその状況等は文科省の方で把握をしておりませんが、議員御指摘のとおり、医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が在籍する学校においては、その可能性を最大限に発揮させ、将来の自立や社会参加のために必要な力を培うという視点に立って、一人一人の教育的ニーズに応じた指導を行う必要があると考えております。 　また、安全、安心に教育を受けることができるよう、校長の管理下で、学校医、学校配置の看護師、担任、養護教諭などがチームを編成し、一丸となって医療的ケアに対応する体制の構築が重要であることから、必要な措置を各教育委員会等に対して依頼をしたところであります。 　文部科学省としては、関係者の連携協働が一層進み、医療的ケアを必要とする幼児児童生徒に対する教育機会や安全が確保されるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　次の質問に移ります。人工呼吸器を付けた子供の就学先決定に関する質問です。 　来年度、小学三年生になろうとしている川崎市在住の難病のお子さんが地域の小学校への就学を希望したにもかかわらず、人工呼吸器を付けているということで特別支援学校に就学措置をされました。現在、裁判にもなっております。川崎市教委は安全面から特別支援学校が適当と判断しましたが、御両親は、幼稚園で障害のないお子さんとともに過ごした経験から、小学校でもほかのお子さんと学ばせたいという希望を伝えておりました。 　学校教育法施行令では、就学先決定に当たっては、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見、専門的見地からの意見などを踏まえた総合的な観点から決定すべきとあります。しかし、人工呼吸器利用で小中学校に通っている前例はたくさんございます。 　障害者差別解消法の文部科学省対応指針においては、一般的、抽象的な理由に基づいて各種機会の提供を拒否することは適当でないとあります。それなのに川崎市教委は、本人、主治医、幼稚園からの聞き取りもなく、人工呼吸器を利用しているから安全ではない、命に関わると判断したわけです。幼稚園で一緒に育った大勢の同世代の子供たちと一緒に学びたいという本人と御両親の素朴な願いを踏みにじるものではないでしょうか。裁判までしなければこの願いがかなえられないのでしょうか。 　川崎市の判断は文科省が昨年出された通知以前のことであることは承知しておりますが、人工呼吸器利用の子は安全面から小中学校で学ぶことは無理、特別支援学校に行きなさいという一律の判断は、今後なくなると考えてよろしいでしょうか。大臣、お聞かせください。

○国務大臣（萩生田光一君）　川崎の件はちょっと個別の件なのでコメントは差し控えさせていただきたいんですが、障害のある子供の学びの場については、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念と実現に向けて取り組むことが大切であると認識をしております。 　このため、文部科学省においては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を行うとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるように、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備を行うことが必要であると考えております。 　障害のある子供の就学先については、本人や保護者の意見を可能な限り尊重しながら、市町村教育委員会において総合的な観点から決定することとされています。具体的には、障害の状態、教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制整備等の事情を勘案して、子供たちにとって最適な学習環境を提供できるよう決定されております。 　また、障害者に対する合理的配慮については、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律において、障害者が個々の場面において必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組とされており、各学校及び設置者の体制面、財政面等の要素を考慮し、個別に判断することになるものと認識しております。 　文科省としては、こうした取組を通じ、障害のある子供の多様な学びの場の更なる充実を図ってまいりたいと思いますので、一律的に不可能だと、こういうことを各自治体に指導しているような事実はございません。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　最後に一点、大臣にお尋ねいたします。 　人工呼吸器を付けているだけで危ないから普通学校に来るなということであれば、呼吸器を付けている私にも、危ないから議員活動をするなと言われるのでしょうか。そんな判断は正しくないのではないかと思いますが、大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（萩生田光一君）　先ほども申し上げましたように、受入先となる自治体の様々な環境の違いもあるかもしれません。呼吸器を付けていることを理由に一律に一般の学校に通うことができない、そんな世の中であってはならないと思っておりますので、しっかり対応してまいりたいと思います。

○舩後靖彦君　ありがとうございました。

○委員長（吉川ゆうみ君）　以上をもちまして、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川ゆうみ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時二十二分散会