上野建一
会議録に記録された「上野建一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 803 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会49 件・49%
- 交通安全対策特別委員会32 件・32%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会19 件・19%
※ 全 803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○上野委員 それはおかしいでしょう、あなた。事業団の法律はどうするのですか。法律に違反してもやるのですか。さくら二号については福利厚生だと称して何とか通した。しかし事実は違う。これはだんだん明らかになっている。それに加えてさくら三号まで使わせる気ですか。法律をどうするのですか、あなた。あなた方は法律に基づいてやっているんじゃないのですか。はっきりしてください。
第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○上野委員 これはやはり大臣に答弁してもらわないと困りますよ。おかしいでしょう。さっき言った解釈は、幾ら拡大解釈しても、自衛隊の福利厚生その他ということならまだ理屈としては成り立つ可能性もありますよ。現に今さくら二号は、度数にして大した度数じゃないです、何十万という単位でしょう。しかし自衛隊は月に五百万円以上も納めている。また年間に六千何百万のお金を納めている。現に軍事目的に使っているわけですよ。直接殺傷するとかなんとかということは何で…
第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○上野委員 わけのわからぬお話で、これ以上続けると時間がありませんので先を急ぎますが、いずれにいたしましても余り拡大解釈をしてやるということは許されないことだと思うのです。それから宇宙開発事業団についても、法律に従って運用をしてもらうように要請をしておきたいと思います。 そこで、第二電電がいよいよ許可される段階でいろいろなことが起こっているようですが、その中で、二つの通信衛星を持つ会社の設立が求められておるようであります。その内容その他…
第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○上野委員 そこで次の問題に移ります。 アメリカが武器技術供与の問題で大変積極的に最近動き出しておるわけですけれども、まず最初にお伺いしたいのは、この武器技術供与、それに対して日本は交換公文を出して進めておるわけなんですが、アメリカの国防総省から調査団が何回か来ているようです。どのような調査団が来ているか、明らかにしていただきたい。
第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○上野委員 今お話の中になかったと思うのですけれども、ＳＤＩの関係で、アメリカ国防総省ＳＤＩ局の次長代行ヨーナスという人を団長とするのが、団員は何人がわかりませんが四月に来ていますね。四月に来たときに外務、通産、科技、防衛の四省に対してＳＤＩ計画について説明をした、こうなっておるようでありますが、どのような説明があったのか、科学技術庁長官にお伺いしたいと思います。
第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○上野委員 その際、日本の武器技術についてはどういうものが協力の対象になるのか、そういう説明はあったのですか。あったなら内容を明らかにしてもらいたい。
第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○上野委員 そうすると、最近の日本の技術の提供、特にアメリカが日本の武器技術について関心を持っておる八社三十八分野ですか、そのことと全然関係ないと考えていいんですか。それとも関係はあるのだけれども今は言えないということでしょうか。その点はどうでしょう。
第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○上野委員 それじゃもうちょっと具体的に。八社三十八分野、この内容の中で特に防衛庁の関係では、現在持っておるものとしてはミサイルの追尾の技術が特に第一段階としてアメリカから要求をされた、こういうことのようです。いろいろあるようですけれども、そのほかに特にこの八社の中で重視をされておる技術というのはどういう中身でしょうか、具体的にお聞かせいただけますか。
第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○上野委員 そうしますと、その中の一つ、これはガリウム砒素素材との関連のようですけれども、ミサイル追尾の設備が第一段階として要求されて、防衛庁はこれにこたえるという姿勢を示したと聞いているのです。しかし、これはいずれも民間会社がつくっているもので、そこで八社という言葉が出てくるわけですが、武器技術の協力も民間の技術なんです。ところが民間の技術がアメリカに行きますと、民間も軍部が一緒になっている産業の中に組み込まれるわけですね。そうすると…
第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○上野委員 あなたもそうおっしゃいますが、この八社三十八分野に関するものを防衛庁としてはかなり買っているわけでしょう。利用しているわけですね。そういうこともあるし、それから今、これは後でちょっと数字を聞きたいのですけれども、防衛庁の主要武器の中における先端技術の関係、そういうものの分野はどういう比率になっているのか。いわゆるエンジンとかボディーとかいうものの比率と、この先端技術との比率、こういうものは一体どういうふうになっているのか。そ…
第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○上野委員 時間が参りましたので最後に一点だけお伺いしておきます。 通産省はそう明確におっしゃいますが、この交換公文によるとアメリカ合衆国に対する武器供与、これは促進するんだ、そういうことを約束をしているわけですね。そしてこの約束に従って続々と調査団が来ている。それから具体的に八社三十八分野というようなことで限定してきていますね。そういうふうにやってくると、事実上日本の先端技術でも最も日本が得意とするような分野がほとんど含まれています。…
第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○上野委員 終わります。
第102回 衆議院 環境委員会 第7号
○上野委員 私は、お許しをいただきまして、先端技術の公害についてお伺いをし、その総合的な対策をぜひやっていただきたい、こう考えるところであります。 実は、きょう地下鉄をおりましたら、偶然にもチラシを配っておりまして、その中に、石本環境庁長官が、我が国の大気汚染公害は改善されていない、特に自動車の公害などを中心にして依然として深刻であるという認識を公にお話をされたということが書かれていました。公害の関係の団体のようですけれども、きょう雨の…
第102回 衆議院 環境委員会 第7号
○上野委員 そこで通産省にお尋ねしますが、いろいろな薬剤を使っておられる。それから材料、ＩＣの工場の特殊な材料、それからガス、こういうものがいろいろ出てきておるわけですけれども、これについて実情はどのような把握をされているか、通産省の現状の把握の状態についてお伺いします。
第102回 衆議院 環境委員会 第7号
○上野委員 それで、実は私の方の千葉県でも新しく先端技術の工場を誘致しているのですけれども、それが二百四十五社あるのです。そのうちの一〇％はＩＣの工場なんです。 それで、主要な半導体の工場、全国的には百六十社あるそうですけれども、その中でも特に重要だと思われるのを図面に入れてみたんです。そうしましたら、まさに全国ずっと半導体の工場で覆われるのです。百六十分部入れると真っ黒になってしまう。そのくらい数多くなっています。ですから、それが一斉…
第102回 衆議院 環境委員会 第7号
○上野委員 ちょっと明確じゃないのですけれども、その委員会をつくって技術基準をつくっているというのですか、それとももうつくって出したというのですか。
第102回 衆議院 環境委員会 第7号
○上野委員 いつごろできるのだ。
第102回 衆議院 環境委員会 第7号
○上野委員 次に、労働者の関係で、働く人たちの健康の問題。これは極めて重要な問題でありますので、労働省は特にこれに対して対策をとられておるとは思いますが、しかし、やはり死亡事故まで起こっておる、こういうことでありますので、今までの事故の件数、これは労働基準局が掌握をしておるのだと思いますけれども、ここで働く人たちの健康を守るという意味では、どのような対策、例えば作業保安基準とかそういうものをつくられておるのか、これを現状の実態をお伺いし…
第102回 衆議院 環境委員会 第7号
○上野委員 すると、労働省は具体的に各工場の保安基準とかいろいろその実態を、工場に立ち入って労働者の実態を調べたというようなことはあるのですが。事故が起こってから−事故が起きたところではわかりますよ。報告があった分だけはここに出ている。しかし、この報告のないのもあるでしょうし、今の労働基準局では把握し切れないのじゃないですか。
第102回 衆議院 環境委員会 第7号
○上野委員 その実態調査をいつからやるのですか。今年度中にやるというのは、もう大分なっているんだけれども、今年度中ですか。それは今年度中に終わるのですか。