上野ひろし
会議録に記録された「上野ひろし」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 570 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生労働大臣政務官
- 直近の発言日
- 2019/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て3 件
- 地方創生2 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会40 件・40%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 総務委員会12 件・12%
- 経済産業委員会10 件・10%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
- 予算委員会第八分科会7 件・7%
※ 全 570 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○上野大臣政務官 私自身も、セクハラに関する研修は受けておりませんけれども、さまざま内容については事務方から説明を受けているところでございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○上野大臣政務官 先日の委員会でも御答弁を申し上げました。 検討会では、中間的整理において更に検討すべきとされる課題について、例えば、毎月勤労統計調査の個票データを使用して、本系列と共通事業所のサンプルの分布の相違や、継続的に回答している事業所に限られることによる生き残り事業所の特性が本系列より色濃くあらわれている可能性などを除去可能かどうか、除去できる場合に実質化等が可能かどうかを分析する必要があると承知をしており、引き続き丁寧な議論…
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○上野大臣政務官 繰り返しになりますけれども、中間報告において各種の今後検討すべき課題というのが示されました。その点について、統計技術的な検討をしっかり行っていただいた上で、それを踏まえて判断をしていくということであります。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○上野大臣政務官 検討会において今後検討すべき課題というのが示されておりますので、それをしっかりと統計技術的な検討をしていただくということが大事なのではないかなというふうに思っています。 いつまでという期限を切っているわけではありませんので、その点についてしっかりと議論していただいた上で、速やかに結論を出していきたいということであります。
第198回 衆議院 総務委員会 第11号
○上野大臣政務官 今委員お尋ねの点については、検討会において丁寧な議論がなされているというふうに承知をしております。最終報告に向けて、更に検討すべきとされる課題についてしっかりと議論をして、一定の時間を要することになりますけれども、できるだけ早期に最終的な結論を出すという方針で政務も一体として臨んでまいります。
第198回 衆議院 総務委員会 第11号
○上野大臣政務官 繰り返しになりますけれども、検討会において統計的な議論をしっかりとやっていただいた上で、政務も含めてしっかり判断をしていくということでございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第11号
○上野大臣政務官 さまざまな議論があるというところだと思いますけれども、しっかりと統計的な議論をした上で、その結論を踏まえて判断をしていくということだと思います。
第198回 衆議院 総務委員会 第11号
○上野大臣政務官 中間的取りまとめにおいては、「さらに検討すべき課題」というものが示されました。 その課題について、例えば、毎月勤労統計調査の個票データを使用して、本系列と共通事業所のサンプルの分布の相違や、継続的に回答している事業所に限られることによる生き残り事業所の特性が本系列より色濃くあらわれている可能性などを除去可能かどうか、除去できる場合に実質化等が可能かどうかを分析するといった作業が発生をすることから一定の時間を要するわけで…
第198回 衆議院 総務委員会 第11号
○上野大臣政務官 現在、検討会において議論されているということですので、その結果を踏まえて判断をしてまいります。
第198回 参議院 国土交通委員会 第5号
○大臣政務官（上野宏史君） 厚生労働省であります。 厚生労働省としては、法務省、外国人技能実習機構とも連携をし、実習生が適切な実習環境で技能実習に専念できるよう、技能実習制度の趣旨に沿った適正な運用を図ってまいります。 なお、技能実習生の実習実施者に対する特定技能制度の周知については、ただいま法務省からも御答弁ありましたけれども、業所管省庁において適切に御対応いただくべきものと考えております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○上野大臣政務官 委員御指摘のとおり、雇用保険給付を現に受給している方の将来の給付分については、昨日から、再計算された適正な額でのお支払いを行っております。 あわせて、雇用保険、労災保険、船員保険の追加給付について、現在の連絡先を特定できない可能性がある一部の方を主な対象に、御自身で氏名、生年月日、住所などの情報をインターネット上で登録できる、追加給付に係る住所情報等登録フォーム、また、雇用保険の基本手当の追加給付について、受給開始時の…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○上野大臣政務官 まさに委員御指摘のとおり、厚生労働省の各種施策は国民の生活に密着をしております。丁寧にわかりやすくお伝えする必要があるというふうに考えています。 厚生労働省の広報室の中に、分かりやすい広報指導室というものを設置しています。ここにＰＲ会社の出身の方等を配置して、各局が作成するプレスリリースやパンフレットについて、タイトルを工夫してニュースのポイントをわかりやすくする、また言い回しなどの表現を簡素化するといった点を始め、わ…
第198回 参議院 経済産業委員会 第2号
○大臣政務官（上野宏史君） まず、納付金制度でありますけれども、納付金制度は、社会連帯の理念の下、事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担を調整をし、事業主間の公正な競争条件を確保するとともに、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助を行うことで障害者の雇用促進を図るための制度であります。こうした機能を維持するためにも、納付金制度は引き続き適切に運用していきたいと考えております。 また、法定雇用率の引上げについてであります。法定雇用率は、障…
第198回 参議院 経済産業委員会 第2号
○大臣政務官（上野宏史君） 今委員御指摘のとおり、三月六日の参議院予算委員会において、民間事業主への影響に関して根本厚生労働大臣から、公務部門における障害者の採用が民間企業における障害者雇用に与える影響についても、実態把握に努めた上で、必要に応じて対応策を検討していきたいというふうに答弁をしているところであります。 先ほども申し上げたとおりでありますけれども、御指摘のあった方策について、まず納付金制度についてはその機能を維持するためにも…
第198回 参議院 経済産業委員会 第2号
○大臣政務官（上野宏史君） 繰り返しでありますけれども、まさに今、公務部門において障害者雇用、しっかり取り組んでいこうという状況でありますので、その状況も踏まえ、また民間の企業との競合の状況も踏まえながら対応を検討してまいりたいと思います。
第198回 参議院 経済産業委員会 第2号
○大臣政務官（上野宏史君） 公務部門における障害者の雇用の影響……（発言する者あり）様々な御意見を頂戴をしておりますので、しっかり雇用の状況を踏まえながら検討してまいります。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○上野大臣政務官 お答えいたします。 さきの大戦では大変多くの方が亡くなられました。政府として遺骨収集事業に取り組んでいるところでありますけれども、いまだ帰還を果たしていない御遺骨がたくさん残されているところであります。 今、委員からも御指摘がありました、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の施行を踏まえて、平成三十一年度予算案においては、遺骨収集のための経費として約二十三億六千万円を計上をしています。また、このうち戦没者遺骨の身元特定の…
第198回 参議院 内閣委員会 第3号
○大臣政務官（上野宏史君） 職場におけるパワハラでありますけれども、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものであり、あってはならないことであるというふうに考えております。 今回の法案の内容でありますけれども、職場のパワーハラスメントの定義を法定化、明確化をした上で、事業主によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知啓発、苦情などに対する相談体制の整備、被害を受けた労働者へのケアや再発防止等の雇用管理上の措置を法律で義務付けるも…
第198回 衆議院 法務委員会 第2号
○上野大臣政務官 厚生労働省の担当の分野で申し上げると、介護、あとビルクリーニングであります。 介護について申し上げると、昨年十一月十六日に、向こう五年間で三十万人程度、介護についていうと人手不足が見込まれる中、生産性向上それから国内人材の確保を行ってもなお不足すると見込まれる五万から六万人を五年間で受け入れるというふうに試算をしたものであります。 その上で、この試算、厚労省として試算をしたものでありますけれども、年末の分野別運用方針の…
第198回 衆議院 法務委員会 第2号
○上野大臣政務官 お答えいたします。 まず、しっかり被災地の方々にも給付をしていくという観点から、一点、お答えをさせていただきます。 今般の雇用保険等の追加給付の対象となる方の中で、ハローワークの雇用保険システムで住所情報を保有していない等の理由により住所の特定が困難な方がおられます。こうした住所の特定が困難な方については、ハローワークが保有をしている求職情報や、又は住民基本台帳データの活用も含め、さまざまな手法を検討し、できる限り多く…