上野ひろし
会議録に記録された「上野ひろし」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 570 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生労働大臣政務官
- 直近の発言日
- 2019/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て3 件
- 地方創生2 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会40 件・40%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 総務委員会12 件・12%
- 経済産業委員会10 件・10%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
- 予算委員会第八分科会7 件・7%
※ 全 570 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○上野大臣政務官 平成三十年の六月一日現在で法定雇用率を達成していない二十八府省が、本年一月一日を始期とした一年間の採用計画を作成し、現在、達成に向けて取組を進めているところであります。 法定雇用率の達成等のための取組については、関係閣僚会議における基本方針及び基本方針に基づく対策のさらなる充実強化のための取組方針に基づき取り組んでいるところであります。 まずは関係法令に沿ってこの取組を進め、進捗状況や課題について関係閣僚会議等でフォロ…
第198回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○大臣政務官（上野宏史君） 御質問いただきました。まずは、法令上の取扱いについて御説明を申し上げます。 労働安全衛生法令においては、廃炉業務に労働者を従事させる場合の事業者の義務を規定しておりますけれども、特定技能外国人であることをもって当該業務への就業を制限するという規定はございません。 その上で、一方、本年四月に創設をされた在留資格、特定技能の枠組みによって、日本国内で御活躍される外国人の方々については、その大半が五年経過後には帰国…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○上野大臣政務官 今委員から御指摘いただいたとおり、歯科医師の方々が児童虐待の兆しや疑いを早期に発見して子供や家庭への支援につなげる、そうしたことは大変重要であるというふうに考えております。 歯科医師は、乳幼児健診や学校健診などを通じて、児童虐待の兆しや疑いを直接的に発見しやすい立場にあります。このため、支援を要する児童や妊婦を把握した場合にはその情報を市町村に提供するよう努めるほか、児童相談所や市町村から児童虐待に係る情報の提供を求め…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○上野大臣政務官 委員から、渋谷区の事案についても言及をいただきました。亡くなられた施設長に、心より御冥福をお祈り申し上げます。また、厚生労働省としても、こうした事件が発生したことを重く受けとめております。 児童養護施設等の退所者が円滑に社会生活を送ることができるよう、継続的な支援が提供されるよう今後も努めてまいります。 具体的には、十八歳を超えて施設に残ることを希望する方には、二十二歳の年度末までの間、就労支援などの支援を行う事業、ま…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○上野大臣政務官 今委員から、放課後児童クラブの質の確保という質問をいただきました。 厚労省といたしましては、放課後児童支援員に対する研修により支援員の質の向上を図ること、放課後児童支援員の処遇改善の推進、活動内容に関する質の向上のための評価の推進、好事例の普及、展開、そして、放課後児童クラブを巡回して育成支援の質の向上を図るアドバイザーの市町村への配置等を行うことにより、放課後児童クラブの質の向上に努めてまいりたいと思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○上野大臣政務官 公務部門において、知的障害者、精神障害者及び重度障害者等の就労困難性の高い障害者の雇用を積極的に進めることが重要であるというふうに考えております。 本年三月の関係閣僚会議で取りまとめられた取組方針におきましても、「人事院の統一選考試験に限ることなく、それぞれの障害特性も考慮した各府省等の個別選考や非常勤職員の採用を行う中で、知的障害者・精神障害者・重度障害者についても積極的な採用に努める。」というふうに明記をされたとこ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○上野大臣政務官 障害を持つ方々が希望や障害特性に応じて就職をして、その能力を十分に生かして活躍をされる、これは大変重要なことであるというふうに思っています。 障害者雇用促進法は、募集及び採用について、障害者に対する差別を禁止しております。今、透析患者さんに対する、就職ができないという話がありました。御指摘のようなケースはこれに反するおそれがあるというふうに考えております。 厚生労働省としては、障害者雇用促進法に基づき策定をされ、募集、…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○上野大臣政務官 法定雇用率を達成していない府省においては、平成三十一年末までの障害者採用計画を策定し、達成に向けて取組を進めているところであります。 まずは、関係法令に沿ってこの取組を進めて、世代間の格差といった問題について今御指摘をいただきました、それも含めて進捗状況や課題について関係閣僚会議等でフォローアップをしながら、政府一体となって取り組んでいきたいというふうに思います。 具体的に、計画期間が終了する平成三十一年末以降に見込ま…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○上野大臣政務官 障害者雇用促進法上の障害者は「身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者」であり、これに該当すれば、障害者手帳の有無を問わず、合理的配慮の提供の対象となります。 また、事業主が、面接時には障害者であることを知らず、採用後に障害者であることを知った場合も、合理的配慮の提供義務があるということであります。 さらに、事業主は…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○上野大臣政務官 障害者の雇用問題についてでありますけれども、検証委員会における検証の結果、各行政機関側における今般の事案の基本的な構図について、組織として障害者雇用に対する意識が低く、ガバナンスが著しく欠如している、そういった中で、担当者が法定雇用率を達成させようとする余り、恣意的に解釈をされた基準により、例えば既存職員の中から対象障害者を選定する等の不適切な実務慣行を継続をさせてきたことにあるとの心証を強く形成するに至った旨が報告書…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○上野大臣政務官 委員御指摘いただきました障害者雇用は、社会連帯の理念に基づくものであるというふうに思います。この社会理念、社会連帯という考え方を国の行政機関が忘れてしまったということが今回の事案の最大の原因の一つであるというふうに思います。 この反省に立って、今般、改正法案の提出、また、国の行政機関が法定雇用率を未達成だった場合の予算面での対応、障害のある方の採用や定着支援などについて、政府を挙げて進めることといたしました。 その上で…
第198回 参議院 内閣委員会 第12号
○大臣政務官（上野宏史君） 今御指摘いただきました五年間の猶予期間の間に、まずは認可外保育施設が指導監督基準をしっかりと満たしていただくことが必要であります。このため、指導監督の手法やルールの明確化等を行うことで、児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の徹底を図る。それと、あわせまして、認可外保育施設の指導監督を含め、都道府県の児童福祉関連事務に従事する職員配置に対する地方交付税措置の算定基礎において、今年度から標準団体について担当…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○上野大臣政務官 二〇二三年の技能五輪国際大会の愛知県への招致については、昨年十月、運営団体であるＷＳＩ、ワールド・スキルズ・インターナショナルの総会において、私から正式に立候補表明をいたしました。 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、二〇二五年の大阪・関西万博の招致成功に続き、愛知県においてもこの機を逃さず、三大都市圏それぞれが国際的イベントを開催し、日本に対する世界の関心を引きつけることは大きな意義があるものと認識をしてお…
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○上野大臣政務官 まず、制度についてお答えをさせていただきます。 二〇一六年の十月から、週の労働時間二十時間以上、月額賃金八・八万円以上、勤務期間一年以上見込み、そして学生は適用除外という条件のもとで、従業員五百一人以上の企業等に適用されているということであります。 二〇一七年の四月から、先ほど申し上げた条件を満たした上で、五百人以下の企業等についても、民間企業において、労使合意に基づいて適用拡大を可能にしたというところであります。
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○上野大臣政務官 後ほど、お答えをさせていただきます。
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○上野大臣政務官 在職老齢年金制度の検討ということでお答えをさせていただきます。 人生百年時代を展望すると、今よりも多くの高齢者が持てる能力をしっかりと発揮をして就労していくようになると考えられ、年金制度においても、高齢期の就労拡大に対応して、就労と年金受給の選択肢の幅を広げていくということが必要であるというふうに思っております。 御指摘の在職老齢年金制度でありますけれども、現状では、六十五歳以上では支給停止の対象となっている方は少なく…
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○上野大臣政務官 年金制度の財政検証についての御質問をいただきました。 公的年金制度の持続可能性を確保するため、少なくとも五年に一度、長期的な給付と負担の均衡を図るための財政検証を実施をするということとされており、本年がその五年という年に当たるということであります。 財政検証に用いる経済前提については、設定プロセスの透明性を確保する観点から、社会保障審議会年金部会のもとに設置をした、経済、金融の外部専門家で構成をする年金財政における経済…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○上野大臣政務官 女性役員をふやすためには、女性労働者の管理職への積極的な登用を進めるとともに、採用される女性の割合を高め、経験を積んでもらうことで、将来指導的地位に成長していく女性の候補者をふやすことが重要であります。 このため、女性活躍推進法においては、管理職に占める女性比率や勤続年数の男女差等について状況把握を必須とした上で、改善すべき課題について分析し、それらを踏まえて計画を策定、実行するＰＤＣＡを着実に進めることとしております…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○上野大臣政務官 今回の女性活躍推進法の見直しは、委員御指摘のとおり、働き方改革関連法の施行時期も踏まえ、中小企業に十分な準備、周知期間を設けるため、中小企業に対する女性活躍に関する行動計画策定等の義務づけの施行時期について、公布後三年以内の政令で定める日とし、それまでの間は努力義務としているところであります。 その上で、義務化が施行されるまでの努力義務となっている間においても、可能な限り早期に対応を進めてもらえるよう、利用しやすい行動…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○上野大臣政務官 今回の法案においてはパワハラ防止に関する指針を定めることとしており、当該指針の中でいわゆるカスタマーハラスメントに関する企業の望ましい取組を明示し、周知啓発に取り組んでいきたいと考えております。 その上で、御指摘がありました看護職員、介護職員に対する患者、家族などからのハラスメントは、メンタルヘルスを損なったり離職の一因となっているとの指摘もあり、その対応には、医療機関や介護事業所における組織的な対応が重要であると考え…