上田茂
会議録に記録された「上田茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 483 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
- 直近の発言日
- 2003/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会53 件・53%
- 法務委員会40 件・40%
- 総務委員会4 件・4%
- 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 483 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○上田政府参考人 施設整備予算につきましては、一般に、予算書においては、個別の施設類型を明示しておらず、このため、平成十四年度予算及び十五年度予算案におきまして、指定入院医療機関の整備に限定した予算は、予算書上は明示されていないところでございます。 なお、指定入院医療機関の病棟を整備するための経費としまして、平成十四年度の予算におきましては、特別会計予算の中で、厚生労働省所管国立病院特別会計療養所勘定の施設整備費の一部として十億円、また…
第156回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○上田政府参考人 障害が健診等で発見され、そしていろいろな形で相談あるいは療育指導等を行い、またさらにはただいま議員御指摘の障害児通園事業、こういった事業を通じながら、児童に対して日常生活における基本的な動作の指導とか、あるいは集団生活への適応訓練とか、こういう働きかけが非常に重要だというふうに私どもも考えております。 また、今私申し上げましたように、この事業は、地域生活を中心としながら身近な場所でこういったサービスを行うという事業でご…
第156回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○上田政府参考人 まず、支援費制度でございますが、これまでの、行政がサービスの利用者を特定しましてサービス内容を決定するいわゆる措置制度から、利用者本位の考えに立つ新しい仕組みということでございまして、利用者が事業者との対等な関係で自由に選択し、そして契約によって利用するという制度でございます。 これまでのデイサービス事業につきましては、基本的に、支援費制度移行後も、事業の対象者とかその内容については現行と同様であるわけでございます。し…
第156回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○上田政府参考人 デイサービス事業につきましては、十四年度の目標値が千二カ所でございましたが、十三年度末の実績は四百九十八でございまして、そういう意味では目標に比べて低い状態のような状況にございます。この点につきましては、私ども、このデイサービス事業の必要性、重要性等につきまして啓発、働きかけを行ってきたところでございますが、必ずしも私どもの働きかけが十分でなかったために、その結果、地方公共団体での取り組みが必ずしも十分でなく、こういっ…
第156回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○上田政府参考人 身体障害者福祉法におきましては、身体機能に一定以上の障害が存在し、かつその障害が永続し、固定していること、こういった考えに基づき身体障害の認定を行い、身体障害者手帳を交付しているところでございます。 お尋ねの肝臓疾患につきましては、継続的に医療が行われていること、または治療により改善する可能性があること、こういうことが想定されるものでありまして、一般的には、障害が永続し、固定しているという要件に該当しない、このように考…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○上田政府参考人 知的障害者施設の利用者負担についてお答えいたします。 支援費制度において、利用者が施設でサービスを受けた場合の利用者本人の負担につきましては、利用者本人の前年の収入から必要経費を控除した額に基づきまして判定することとしております。 これまで、知的障害者入所施設の利用者につきましては、日常生活費を必要経費として収入から控除していたところでございますが、こうした取り扱いにつきましては、日常生活費が、入所者みずから負担するこ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○上田政府参考人 ただいま先生御質問の市町村障害者生活支援事業及び障害児（者）地域療育等支援事業につきましては、私ども、広域行政を担当する都道府県の適切な関与のもとで、市町村においてそれぞれの役割に応じて整備すべき一般機能というふうに考え、そして、それぞれの県、市町村が創意工夫し、地域の実情に応じてより弾力的に事業展開できるようにしたものでございます。 したがいまして、この二つの事業の一般財源化に当たりましては、地方特例交付金及び地方交…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○上田政府参考人 小規模作業所の実情については、すべて十分な把握はしておりませんけれども、私ども、小規模作業所について、その売上高につきまして、一部地方公共団体、団体等に聞いた範囲におきましては、これは小規模作業所でございますが、大部分におきましては一千万未満であるというような状況をお聞きしているところでございます。これはあくまでも一部の調査でございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第1号
○上田政府参考人 障害者施策を進めていく上で、障害者本人の取り組みを支援していくことは重要であるというふうに考えております。また、昨年十二月に策定されました新しい障害者基本計画におきましても、障害者団体や本人活動の支援が取り上げられているところでございます。 このため、厚生労働省におきましては、各都道府県に設置し、障害者の自立生活と社会参加を推進するための事業を行っております障害者社会参加推進センター、こういったセンターへの助成を通じま…
第156回 参議院 共生社会に関する調査会 第1号
○政府参考人（上田茂君） ただいま議員御質問の、障害者の地域生活を支えます相談支援事業についてお尋ねがございました。この点についてお話し申し上げたいと思います。 今年の四月から障害者が選択によってサービスを利用します支援費制度が施行をいたします。これは市町村におきまして施行するわけでございます。したがいまして、こういった施行に伴いまして言わばすべての市町村において今の支援費事業を行うわけでございますので、一般的な相談ですとか、あるいは各…
第156回 参議院 共生社会に関する調査会 第1号
○政府参考人（上田茂君） 失礼いたしました。 授産施設等の製品等の利用促進の件で御質問でございますが、授産施設の安定的な活動を図るために、平成十四年十月に授産施設等の製品等の利用促進を要請する通知を発出したところでございます。 その結果、各都道府県等から授産施設等に対して、事務封筒あるいは名刺の印刷ですとか、あるいは各種大会等の記念品製作等を始め、広範な、優先的な発注等の取組が行われているところでございます。これらの具体的な事例につきま…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（上田茂君） お尋ねの社会保障審議会におきましては、精神保健医療福祉施策の全般について充実向上を図るために本年一月から検討を開始しておりまして、この十二月九日の第十一回会議におきまして、その報告書案について最終的な検討を行ったところであります。 この報告書案におきましては、精神保健医療福祉サービスの在り方について、入院医療主体から地域医療・保健・福祉中心への転換を図ることを基本的な考え方といたしまして、具体的な施策としまして…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（上田茂君） 精神科救急医療システム整備事業は、精神障害者が地域で安心して生活できるようにするために、休日ですとか夜間における病状の急激な悪化に対しまして迅速に適切な医療を提供する体制を整備することを目的としまして平成七年度に創設されたところでございます。 その内容につきましては、都道府県また指定都市が実施主体となって行っているわけでありますが、連絡調整委員会の設置ですとか、精神科救急情報センターの整備あるいは輪番制の精神科…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（上田茂君） 先ほど、精神科救急医療システムの整備事業についてはおおむね整備されているというお話をさしていただきましたが、しかしながら、やはり二十四時間対応できる体制ですとか、あるいは幅広い救急医療相談等にも対応できる、そういう体制が必要だというふうに考えております。 そういう意味で、関係機関と連絡調整等を行う精神科救急情報センターの整備ですとか、あるいは精神障害者を含む一般市民に対しまして、今申し上げました救急情報センター…
第155回 衆議院 法務委員会 第15号
○上田政府参考人 入院等の決定は、処遇事件を取り扱う裁判所の合議体が、個々の事件に応じ、第三十七条第一項に規定する鑑定を基礎とするとともに、同条第三項の意見及び対象者の生活環境をも考慮して判断するものでありますから、入院等の決定がなされるものの割合について確定的なことを申し上げるのは困難であると考えております。 なお、厚生労働省の調査におきましては、平成十二年度中に精神保健福祉法に基づき検察官から都道府県知事に対し通報がなされた事例で重…
第155回 衆議院 法務委員会 第15号
○上田政府参考人 先ほど刑事局長の方から、措置入院患者数につきましてはお話しされたとおりでありまして、ただ、議員御指摘の、それぞれ実際に一人一人の状況については、具体的な固有名詞、カルテ……（金田（誠）委員「固有名詞なんて言っていませんよ。冗談じゃないよ」と呼ぶ）いえ、ですから、そういった状況が把握できていない中での調査は難しいというふうに考えております。
第155回 衆議院 法務委員会 第15号
○上田政府参考人 前回、委員から境界性人格障害などの具体的な例を挙げられて御質問いただいたわけでありますが、私の理解が不十分なこともあり、また、人格障害者に対する原則論を強調したために誤解を招いたことにつきましては、大変申しわけなく思っております。 そこで、もう一度誤解のないように原則論から申し上げますと、人格障害のみを有する大多数の者については、我が国では一般に完全な責任能力を有すると解されており、心神喪失者等とは認められないため、本…
第155回 衆議院 法務委員会 第15号
○上田政府参考人 そのとおりでございます。
第155回 衆議院 法務委員会 第15号
○上田政府参考人 本法案による改正後の精神保健福祉法第二十五条第二項による精神障害者等について検察官がどのような場合に都道府県知事に通報することとなるかにつきましては、個々のケースに応じてさまざまであると考えられますが、例えば、本制度による入院、通院決定のいずれも受けなかった者について検察官が速やかに適切な医療を確保する必要を認めるに至った場合などが考えられます。
第155回 衆議院 法務委員会 第15号
○上田政府参考人 失礼いたしました。 精神保健福祉法第二十五条に規定されている検察官の都道府県知事への通報義務は、精神の障害により医療の必要がある者に対して広くこれを受け入れる機会を与えるために課せられたものであります。したがいまして、検察官は、通報の対象となる者が精神障害者またはその疑いのある者である旨を都道府県知事に通報するものであります。