上田茂
会議録に記録された「上田茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 483 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
- 直近の発言日
- 2002/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会53 件・53%
- 法務委員会40 件・40%
- 総務委員会4 件・4%
- 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 483 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号
○上田政府参考人 ただいま議員お尋ねの社会的入院に至る背景の問題でございますが、患者さん個人個人によってさまざまな状況があるというふうに考えております。 一般的に、退院して地域で生活を行う際に、住まいの確保の問題ですとか、あるいは家事等の日常生活の遂行において困難がある場合ですとか、あるいは通院や服薬を中断し症状悪化を来すおそれがあることですとか家族等の協力が得られないこと、こういうような退院後の生活を営む上での不安や困難が指摘されてい…
第155回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号
○上田政府参考人 本法律案においては、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行ったと認められた者が不起訴処分または無罪の確定判決を受けたときに対象者として取り扱われることとなります。 一方、これらの対象者は、この法律による医療を行わない旨の決定またはこの法律による医療を終了する旨の決定が確定した場合、また、通院による医療を行う期間が延長されることなく三年間が経過した場合には、もはや本法律案による処遇を行う余地がなくなりますので、その段階で本…
第155回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号
○上田政府参考人 先ほど申し上げましたように、通院医療という医療を受けている者でございますので、対象者でございます。
第155回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号
○上田政府参考人 精神科医療におきましては、本人が病識を欠く場合があるという精神疾患の特性のために、患者本人の意思にかかわらない入院医療ですとかあるいは一定の行動制限を行うことがあります。精神保健指定医は、そのような入院あるいは行動制限の判定を行う者として厚生労働大臣から指定された者でございます。 また、本制度による入院等の決定を行う合議体の構成員として精神保健審判員が設けられておりまして、精神保健判定医は、精神保健審判員の職務を行うた…
第155回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号
○上田政府参考人 臨床経験ですとかあるいは措置鑑定の件数の実績というようなものが要件となります。
第155回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号
○上田政府参考人 初めに、精神保健指定医の新規指定時の平均年齢について御説明申し上げます。新規指定時の年齢につきましては、これは平成十三年度の関東甲信地区における申請者についてその平均値を算出したところでございますが、三十五才でございます。 次に、精神保健指定医のように、医師の資格に上乗せをしている、その資格を設けている理由についてのお尋ねでございますが、精神科医療におきましては、本人が病識を欠く場合があるという精神疾患の特性のために、…
第155回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号
○上田政府参考人 先ほども申しましたが、精神障害者、精神疾患を持っている方がかなり病状が悪化しますと、先ほど来病識がないというお話をさせていただきました。一般的には、患者さんはいろいろな症状を訴えてお医者さんに行かれるわけでありますが、今申し上げましたように、もちろん症状が軽い精神疾患の患者さんにつきましては病識をお持ち、しかし、悪くなった場合に、そういう状況がございます。そうしますと、そういう患者さんにいかに治療的にかかわるかという、…
第155回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号
○上田政府参考人 先生御指摘のように、社会復帰を進める、あるいは退院を進めるためには、やはり地域に住まいですとかグループホームですとか各種の相談支援サービスあるいは社会福祉施設等々の、いわゆる社会福祉対策が非常に重要になってくると思います。 それで、私ども現在、精神保健の審議会におきまして、こういった全般的な精神保健福祉対策について御審議をいただいておりまして、近く報告をいただくことになっております。あるいは、障害者プラン、障害者計画に…
第155回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号
○上田政府参考人 自傷他害のおそれについては、短期間の即時的な予測であるなどと言われることがありますが、精神保健福祉法においても、一定の期間を定めてこれを判断することとされているわけではなく、また、現実に目の前で自傷他害行為を及ぼそうとしているような場合のみこのようなおそれがあると判断しているわけでもございません。 他方、本制度においても、一定の期間を定めてその間に同様の行為を行うことがあるかどうかを判断することとしているわけでなく、ま…
第155回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号
○上田政府参考人 政府案の「再び対象行為を行うおそれ」という文言が特定の具体的な犯罪行為やそれが行われる時期の予測と誤解されるのを防ぐ意味で修正されたというふうに認識しております。
第155回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号
○上田政府参考人 先ほども申し上げたところでございますが、自傷他害のおそれについては、短期間の即時的な予測であるなどと言われていることはありますが、精神保健福祉法においても、一定の期間を定めてこれを判断することとされているわけではなく、また、現実に目の前で自傷他害行為に及ぼうとしている場合にのみこのようなおそれがあると判断しているわけでもございません。
第155回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号
○上田政府参考人 今回の修正案は、当初の政府案につきまして、先ほど来、誤解をなくす視点から修正したというふうにとらえておりまして、私どもの精神保健法による自傷他害のおそれ、この点についての指摘、批判というふうには我々はとらえておりません。
第155回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号
○上田政府参考人 本制度における通院患者さんにつきましては、本人が希望されるような場合に精神保健福祉法による入院を行うことができます。したがって、この法律による入院医療の必要がないものとして指定入院医療機関からの退院が認められ、通院医療を受ける者が、精神保健福祉法に基づき地域の病院に入院することも、制度上、可能であります。
第155回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号
○上田政府参考人 法百十五条に、こういった医療を妨げるものでないという規定がございます。
第155回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号
○上田政府参考人 ただいまの精神外科手術につきましては、私ども、専門家の、あるいはそれぞれの医療の状況を聞く範囲におきましては、我が国において実施されていないというふうにお聞きしております。
第155回 衆議院 法務委員会 第14号
○上田政府参考人 本制度において、国の責任において指定医療機関で行う医療は、患者の精神障害の特性に応じ、その円滑な社会復帰を促進するために必要な医療であります。 例えば、指定入院医療機関においては、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医療関係者の配置を手厚くすることなどにより、医療施設や設備が十分に整った病棟において高度な技術を持つ多くのスタッフが頻繁な評価や治療を実施するものであります。 また、医療費についても、患者本人が負担することな…
第155回 衆議院 法務委員会 第14号
○上田政府参考人 指定入院医療機関における具体的な人員配置基準につきましては、現在検討を行っているところでありますが、司法精神医学が確立し、手厚い医療を実施しています諸外国の例も参考としつつ、平成十五年度中には適切な配置基準を定めることと考えております。 なお、外国の例といたしまして、例えば、イギリスの地域保安病棟におきましては、入院患者二十五名に対し、医師が四名、看護職員が日勤では八名、準夜勤で八名、深夜勤で六名、また、精神保健福祉士…
第155回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○上田政府参考人 人格障害のみを有する者につきましては、我が国では一般に完全な責任能力を有すると解されており、心神喪失等とは認められないため、本制度の対象となることは想定されないものであります。しかしながら、人格障害の精神症状が著しいため、精神疾患が併発している状態に至り、その疾患によって心神喪失等が認められた場合には、本制度の対象となり得るものであります。
第155回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○上田政府参考人 精神疾患が併発と申し上げました。
第155回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○上田政府参考人 私、先ほどお答え申し上げましたのは、基本的にと申しましょうか、一般的な、基本的なお話をさせていただきまして、人格障害のみ、そして先ほど申し上げました、人格障害者で精神症状が著しいために、何度も申して失礼いたしますが、精神疾患が併発している状態、そういう状態について心神喪失と認められた場合ということでお話しさせていただいております。