上田洋二
会議録に記録された「上田洋二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 51 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2019/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 51 件の標本- 内閣委員会13 件・25%
- 環境委員会10 件・20%
- 経済産業委員会9 件・18%
- 国土交通委員会4 件・8%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会3 件・6%
- 決算委員会3 件・6%
※ 全 51 件のうち直近 51 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 環境委員会 第6号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 グリーン冷媒は、代替フロンに比べまして、一般的に、燃焼性を有したり、あるいは適切な温度で気化、液化しないといった物性面の課題があります。 このため、冷媒量が少なく冷房用途のみのカーエアコンなどではグリーン冷媒への転換へのめどというものは立っておりますが、一方、冷媒量が非常に大きく冷暖房用途の家庭用でありますとか業務用エアコンでは転換のめどは立っていないのが現状でございます。 このため、燃焼性を有す…
第198回 衆議院 環境委員会 第6号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 これまでに実施した調査によりますと、冷凍空調機器では機器の種類ごとに年間二％から一七％程度冷媒が排出をしていると想定をされております。 こうした中、前回のフロン排出抑制法改正において、平成二十七年の四月より、冷媒漏えいを減らすための取組として、機器ユーザーに対して、漏えい防止のための点検、これを定期的に行うこと、そして漏えいが確認された場合、修理をし充填すること、そして一定以上漏えいした場合、国に…
第198回 衆議院 環境委員会 第6号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 今回、環境省と合同で実施をいたしました廃棄時回収率低迷の要因分析によりますと、フロン排出抑制法に違反をしてフロン類の回収自体が行われないといった場合のほかに、特に配管が長いビル用のマルチエアコンなどの機器で、回収作業は行われているんだけれども、回収し切れずに冷媒が機器内に残ってしまう場合ということがあるということが判明をいたしました。 こうした、回収作業を行っても回収残が生じる理由につきましては、…
第198回 衆議院 環境委員会 第6号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 グリーン冷媒は、一般に、燃焼性を有したり等々の物性面の課題がございます。また、冷媒量が大きく冷暖房用途の家庭用、業務用エアコンでは転換のめどが立っていないという現状でございます。 また、二〇二九年以降、基準値比七〇％削減という厳しい義務の達成というのは、これは日本にとっても非常に大きな挑戦であります。他方、これは他国にも厳しい削減義務が課される中で、日本が世界の新たな市場を獲得するチャンスでもある…
第198回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（上田洋二君） お答え申し上げます。 現在、ドローンの利活用は、物流、空撮、農薬散布といった多様な分野で進展をしており、これらの用途に応じた機種の開発が進められております。 今後、新たな制度設計による目視外飛行の本格展開に伴いまして、陸上輸送が困難な地域での荷物の配送でありますとか遠隔地でのインフラ点検等、活用の場が更に拡大をすることが見込まれております。多様な用途でのドローンの利活用拡大、これを目指していく上では、耐久性で…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年工業統計調査によりますと、ねじにつきましては、中小企業を含む全国の事業所数は千二百二でありまして、うち上位五都道府県は、大阪府三百五十七事業所、愛知県百二十四事業所、東京都百二十一事業所、埼玉県八十八事業所、兵庫県四十五事業所となっております。 また、同様にばねにつきましては、全国の事業所数は八百十二でありまして、上位五都道府県は、愛知県の百十一事業所、大阪府百一事業所、東京都九十四事…
第198回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（上田洋二君） お答え申し上げます。 経済産業省におきましては、サポカーの普及につきまして、官民連携で様々な普及啓発を行っているところでございます。実際にも、新車乗用車の販売に占める被害軽減ブレーキ搭載率は二〇一五年の約四五％から二〇一七年は約七八％と大きく上昇しているところでございます。また、今回の税制改正におきましても、自動車の取得及び保有時の税負担を大幅に軽減することとしており、新車への代替を通じたサポカーの更なる普及…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 サポカーの普及は、高齢化が進む我が国にとっても重要な課題と認識をしております。 経済産業省では、サポカーポータルサイトの運営や充実、国際シンポジウムの出展など、官民が連携をしてさまざまな普及啓発を行っております。 サポカーに対するユーザーニーズの高まりも相まって、新車乗用車の販売に占める被害軽減ブレーキ搭載率は、二〇一五年の約四五％から、二〇一七年は約七八％と大きく上昇しており、今後も順調に推移す…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、このベトナムの案件につきましては、二〇〇九年、日本企業が超臨界圧を提案して受注をしたものでありますが、その後、事業の詳細を固めていく中で、二〇一一年には超超臨界圧も提案したものというぐあいに承知をしております。これに対して、ベトナム側の方は超臨界圧を採用することとしたものというぐあいに認識をしております。 このように、本件は、ベトナム側に、御指摘の超超臨界圧も含め複数のオプションを提案した結…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 ドローンの利活用につきましては、陸上輸送が困難な地域での荷物の配送でありますとか、遠隔地でのインフラ点検、それから委員御指摘の災害対応等々、さまざまな分野での生産性向上や社会課題の解決に資するものであり、大変重要なものというぐあいに考えております。 政府といたしましては、ドローンの有人地帯での目視外飛行の目標時期を二〇二二年度を目途とし、その実現に向けて、経済産業省としましても関係省庁と連携をして…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 ドローンを製造している日本の企業は、ベンチャー企業を含めまして、少なくとも二十社以上は存在すると認識をしております。 特に、産業用ドローンの分野におきましては、物流、空撮、農薬散布、災害対応といったさまざまな用途に応じて、飛行時間とか最大積載量等の異なる機種が、各社において開発、製造がされているところでございます。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、ドローンに関連する技術についてでございますけれども、例えば、特許の出願件数では、中国が全体の約三割を占めて最も大きい。また、台数ベースの市場のシェアにつきましても、中国メーカーのシェアが最も大きいというぐあいに認識をしております。 ただ、今後、ドローンの目視外飛行を実現するためには多様な技術が必要になってきまして、例えば耐久性、耐風性あるいは衝突回避技術といった機体性能に係る技術、複数の機体…
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省では、同じ空域を飛行する複数のドローンの運航を管理するシステムの技術開発について、今年度中に基本的な技術基盤の開発を終えるとともに、ドローンが他の機体や建物等を検知して衝突を回避する技術についても、今年度中に要素技術の開発を完了する予定でございます。 来年度以降も、運航管理システムの接続の検証でありますとか、衝突回避システムの小型化、省電力化といった課題があるというぐあいに考えております…
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 ＤＪＩによりますと、ＤＪＩ機で空撮をしたデータは、ドローンに搭載されたマイクロＳＤカード及び同社のアプリケーションがインストールされたスマートフォンに蓄積をされるということでございます。ただ、ユーザーが同意しない限り、ＤＪＩのデータセンターに送られることはないというぐあいに聞いております。 一方で、空撮したデータが中国にあるＤＪＩのデータセンターに送付、蓄積されることに同意をしなければ実質的に撮影…
第198回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（上田洋二君） お答え申し上げます。 サポカーの普及は、高齢化が進む日本にとって重要な課題でございます。そのため、現在、先生御指摘のとおり、サポカーポータルサイトの運営、試乗会の開催など、関係省庁と連携をしつつ、官民連携で様々な普及啓発を行っております。これらの普及啓発策やサポカーに対するユーザーニーズの高まり等も背景に、新車の乗用車の販売に占める自動ブレーキの搭載率は二〇一五年の約四五％から二〇一七年は約七八％と大きく上昇…
第198回 衆議院 内閣委員会 第5号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省におきましては、準天頂衛星の高いポテンシャルを最大限活用し、社会課題の解決や産業の振興につなげるためのさまざまな取組を行っております。 委員御指摘のとおり、例えば、離島、過疎地での物流にドローンを活用するため、平成二十九年度から準天頂衛星を活用したドローン物流の実現に向けた研究開発を行っております。 また、海外市場獲得に向けた取組として、昨年十二月、オーストラリアにおいて自動運転の実現に…
第198回 衆議院 総務委員会 第1号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 繊維流通統計調査につきましては、平成二十八年十一月に不適切な処理が行われていたことが判明した後、事案の背景、事実関係等を調査し、原因分析を実施するとともに、再発防止策を取りまとめ、統計委員会に二度にわたり報告をいたしました。 二回目の報告に当たる平成二十九年二月の統計委員会では、原因分析の結果として四点、報告をしております。一点目は、組織として統計人材を育成する取組が十分ではなかったこと、二点目は…
第197回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（上田洋二君） お答え申し上げます。 企業が保有する機微技術・情報については、その適切な管理を担保することは大変重要であり、企業などにおける国外への技術流出防止に多面的に取り組む必要があるという具合に認識をしております。 そのため、まず技術力の源泉となる技術を含めた情報の適切な管理を促していくため、確実に守るべき技術などを適切に管理している企業を認証する制度を産業競争力強化法を改正をして創設をしたところであります。 また、安…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省では、政府のインフラ輸出の重要分野の一つとして、水分野の海外展開の促進に取り組んでいるところでございます。 水分野の海外展開に当たっては、日本企業の有する技術を核としながら、相手国のニーズに応じて、運営管理ノウハウの活用や現地ネットワークの確保、コスト削減等の面で、必要な場合には海外事業者と連携して取り組むこともございます。 なお、今般の水道法の改正案は、国内の水道事業の基盤強化を図るべ…
第196回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（上田洋二君） お答え申し上げます。 自動ブレーキ等の先進安全技術を搭載した安全運転サポート車、いわゆるサポカーに対する国が行う補助金や税制といった支援策は、現時点では設けられていないと承知をしております。 しかしながら、経済産業省におきましては、サポカーのポータルサイトの立ち上げでありますとかあるいは試乗会の開催など、安全運転サポート車の普及啓蒙策をこれは官民連携をして行っているところでございます。 また、新車の乗用車の販…