上田哲
会議録に記録された「上田哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,329 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛123 件
- 社会保障・年金17 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙4 件
- 半導体3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会68 件・68%
- 逓信委員会31 件・31%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,329 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○上田（哲）委員 防衛庁長官、ずっとここのところ装備調達におけるアメリカからの調達額等も調べてもらったのですが、今貿易摩擦の解消の一つとして、自民党内にも有力な発言として、武器購入しかないじゃないかという発言もあるようですけれども、五九中業策定を含みつつ、アメリカからの武器購入ということをふやすというふうなことを考えておられる面がありますか。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○上田（哲）委員 アメリカからの武器調達を、特にこの貿易摩擦に関して考慮することはないという理解でいいのですか。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○上田（哲）委員 一方、経団連の防衛生産委員会が十二日に長官に、国産重点、もっとふやせということを言ってきていますね。これについてはどうですか。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○上田（哲）委員 そこで、五九中業の中に、一つ、空中給油機を配備しようという計画があるやに聞くわけですね。これは四十八年の四月十日の田中総理の国会答弁で「第一点、空中給油はいたしません。第二点、空中給油機は保持しません。第三点、空中給油に対する演習、訓練その他もいたしません。」というのがはっきり出ておるわけです。この三年後に防衛庁から統一見解なるものが出されました。私は大体統一見解というのは、国会答弁というレベルを超えて勝手に政府が統一…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○上田（哲）委員 だから、それを五九中業に配備するのですか。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○上田（哲）委員 これはとんでもないことなんですよ。どんなに言葉をごまかして読んでも、さっきも一遍申し上げたけれども、国会答弁は総理大臣答弁としてちゃんと三点出ているわけですよ。空中給油訓練もしないし、空中給油機も持たない、空中給油装置は要らない。これを勝手に見解をどんどん変えていってやるということは非常に国会軽視であるということが一つあるのですが、そのことはそのこととしてしばらく置いておいて、極めて内容的にぴしっと詰めていくと、あなた…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○上田（哲）委員 話を逆さまにしたらどんな言い方でもできるのですよ。一点と二点というのは順序が逆だ。時間がないから私は一点、二点一緒に言っているのです。一九七三年の段階でＣＡＰ態勢というのは必要なのかと聞いているんだから。いいですか、こっちはそういう態勢が欲しいだろうということはわかった上で聞いているのです、当時から、十年以上も前に。そのとき防衛庁は、その態勢の必要はないと言ったんだ。その態勢をとらないと言ったのはそっちじゃないですか。…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○上田（哲）委員 五九中業で入れるのですか。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○上田（哲）委員 我々は反対だけれども、かなり現実的な研究段階に入ったということですか。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○上田（哲）委員 ごまかしてない言葉でもってすっきり説明をするということを、それだけでいいから長官、時間がないのです。ごまかしでなくて、ちゃんとした論理で、私が今ずっと言ったそれに対して説明をするということだけ、きっちり約束してください。時間がないのです、急いで。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○上田（哲）委員 最後に、時間がちょっとしかありませんから、三宅島のことについて聞きます。 具体的なことを話すことを控えながら言いますけれども、例えば三月下旬に島で有力な人、ほかに公職を持っている人が東京へ来た。ほかの仕事で来たら、それが呼び出された。一人だけ呼び出されて、どこへ行ったかといったら車の中へ連れていかれた。そうしたらその中に前の東京調達局長の三條さんがいて、いろいろ身上の問題も言った。あなたは奥さんがいなくてどうだろうみた…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○上田（哲）委員 いや、だから見せてくれというのですよ。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○上田（哲）委員 残念ながら時間が来ました。空中給油問題は、こんないいかげんな答弁では困ります。しっかりした、国会の権威をかけた論理的な詰めが、十年余り、十三年も続いているわけですから、その辺のところを牽強付会な言葉でもってごまかしたり、五九中業はアメリカの国防長官は会ってくるまでは話せないというようなことでごまかすことのないように、きっちりした説明を私たちに向けて、私たちが了解することはないでしょうけれども、その説明を貫徹することを厳…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○上田（哲）委員 貿易摩擦問題についてお伺いいたしたいと思います。 伝えられるところによりますと、外務省の手島審議官がアメリカを訪問されておるようでありまして、アメリカ側からは、アメリカと同じ形の政府特使ではないか、こういう受け取り方もあったようでございます。現地での記者会見を予定を中止するとか、いろいろな問題の雑音も含まれておるようでありますが、その辺の立場、そして御報告、アメリカの感触はどのように受け取られておるか、外務大臣からまず…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○上田（哲）委員 この日米貿易摩擦、これは一種のパターン化しているというふうに見られるのでございますね。今回も、今お話に出ましたように議会筋と、議会筋にもいろいろありましょうけれども、ジャーナリズム、世論、また違ったところがあるようであります。特に議会筋について言うと、どうも議会筋が行政府とは別にひとり歩きを始めておるというふうな論評もあるようですし、確かに私もそういうふうに思えるわけです。今申し上げたように非常にパターン化している部分…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○上田（哲）委員 これまでにない要素が加わっているという御認識は当たっているだろうと私も思うのですね。大体今までのパターンで言うと、サミットと言えばその前に必ずこういう問題が出てくる。そして、アメリカ議会から火の手が上がって、これを行政府が受けて日米交渉に圧力をかけてくる。あとは防衛費問題なんかにくるというのが大体一つのパターンでありますけれども、今回、その中でもやはり違うというのは、いつもはレーガン政権に対立する民主党下院の保護主義者…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○上田（哲）委員 これまでのパターンとそれだけでないものがあって、今回は大変危機的であるという御認識は結構でありまして、そういう上に立って、今お話がありましたように明日政府の対策が発表される。これが効果を発揮しなければならないということが一つと、さあこれでうまくいくのかどうかという問題が二つここで問題になってくると思うのですね。その問題に入るのですが、さっき大臣のお話の中に、理解されている部分とされない部分があるというお話でありまして、…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○上田（哲）委員 おっしゃることはよくわかるのです。わかるのですが、相手があって交渉するという範囲の問題でありますから、向こう側としては一月のロン・ヤス会談というものの約束が守られていないじゃないか、こういう言い方をしているというところがやはり一つ無視できないことになるのではないか。逆に言いますと、じゃ、そのロン・ヤス会談で約束をした部分というのが四分野だったとすれば、この四分野を確実に実行すればこの摩擦は解消するということになるのかど…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○上田（哲）委員 方向としての御見解は私もよくわかります。 そこで、アメリカの議会からこうやって火の手が上がる、それが対日圧力になるということであれば、私は、この外交問題、対立てはなくて、ぜひ一致してひとつ摩擦解消に励んでもらいたいという基本的な立場でありますが、そういう意味でアメリカに向かっては、アメリカの議会からこういう形で火の手が上がり、プレッシャーがかかるということになれば、日本の議会でもしっかりした見解というものを行政府からも…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○上田（哲）委員 この中の行動計画であります。アクションプログラム。これは対象期間が三年である。これは経済の国際化を進めるに当たって基本的考え方を市場アクセスの改善のためにということで、いわゆる原則自由ということをしっかりうたわれるということでよろしいわけですね。