上田哲
会議録に記録された「上田哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,329 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛123 件
- 社会保障・年金17 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙4 件
- 半導体3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会68 件・68%
- 逓信委員会31 件・31%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,329 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○上田（哲）委員 結構です。つまり、原則自由というのは、当たり前と言えば大変当たり前なことなので、四分野とかそうした問題を超える基本的な問題なんですが、保護貿易的な障壁とか制限とかを少しずつ排除するというんじゃなくて、つまり切り売り政策じゃなくて、原則の転換である、こういう点で非常に意味を持つと私は思うのです。こういうことであるとすると、原則自由ということは、すなわち日本の貿易政策の基本の転換である、方針の決定である、こういうふうに理解…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○上田（哲）委員 わかりました。 そこで、そうなりますと、原則自由、例外制限、こういうことになるわけで、その例外制限というのはどういうものになるでありましょうか。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○上田（哲）委員 国家の安全とか環境保全とか国民生活の維持、安全にかかわるもの、大変抽象的には規定されているわけであります。しかし、国際的に十分に説明し得るもの、こういう大網がかけられているのでありますけれども、原則と例外という関係は、例外がめちゃくちゃに多くては話にならないわけですから、原則自由という大方針を、さっき外務大臣が宣明されたように打ち出されるということは非常に大きな転換だと私は思うが、それは打ち出せばそうなることであります…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○上田（哲）委員 それでいいと思うのですが、ここまで来て、とにかくあした出してすぐ決まるわけだし、我々はその前日に大きな風圧の中で議論しているわけですから、できるだけ鮮明に出していただくといいと思うので、わかり切っていることですから確認をしますが、七月までに行動計画の骨格をつくって、年末の関税率審議会を考えて十一月中に最終計画を作成する、大体そういうふうに理解して間違いないのだと私は思うのですが、よろしいですか。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○上田（哲）委員 そうすると、十一月中には大体最終計画ということでいいわけですね。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○上田（哲）委員 大体お尋ねしたところが確認されているというふうに理解ができます。 そこで次に、当然、内需を拡大して経済成長率を高めて輸入を増進させよう、これは当たり前な道筋だと思うのですね。そういう具体論としては、例えば週休二日、労働時間の短縮、民間活力の導入、税制の見直しというようなことになると思うのですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。ぜひその辺が盛り込まれるべきだと思いますが……。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○上田（哲）委員 そのとおりだと思うのですが、主要閣僚、対外責任者、そういう重い立場の大臣として、出される報告書、決定される政府案、これは確かにあすから以降の問題ではありますけれども、基本的な政策の構えとして、内需拡大ということの中に、例えば税制の見直しとか金利の引き下げとか労働時間の短縮とか、そうした問題を含めていくべきだという点についてはいかがですか。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○上田（哲）委員 結構です。答申の中に含まれているはずだということであります。 そこで、内需を拡大するとしても、経企庁の試算でも、成長率を一％アップしても年間の輸入拡大が六億ドル程度だという数字になるわけでありまして、必ずしもそれで一件落着、全面解消、解決ということにはならないという根本の問題があるわけですね。 ちょっと横にずれるのですが、そういう中で、アメリカからの輸入拡大ではアラスカ原油問題がございますね。これは安全保障上の理由等々…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○上田（哲）委員 大変前向きの御発言のようです。問題は、どうも油の質が悪いんじゃないかとかというような意見もございますね。ただ、法制上の問題は、クックインレット石油というのが商務省の省令改正で可能になるんだというような話も聞いております。そこらも含めた上で、大臣は今のようにできれば入れたいという前向きの御意見でございますか。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○上田（哲）委員 アメリカの石炭はどうですか。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○上田（哲）委員 あわせて木材ですね。先ほども大臣に非常に強い要望が出ておりましたけれども、木材の問題についての御見解を。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○上田（哲）委員 明日の大方針の決定に先立って外務大臣からその骨子となる、あるいは基本となるところが宣明されたことは大変結構でありまして、原則自由という、当然であるにしても貿易政策の基本の転換を明らかにし、また木材その他の問題についての日本の国内の利益をどう守っていくかという具体的な方針、展望が出てきたということはそれで結構だと思うのですが、問題は、先ほどもお話があったように、この基本の貿易摩擦には去年一年間で三百六十八億ドルという大変…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○上田（哲）委員 議会が非常に燃えている、議会の中も今までと様相が違う。しかし、例えばアメリカの言論界は非常に冷静なわけですね。ニューヨーク・タイムズにしてもワシントン・ポストその他にしても、悪いのは日本だとは言い切れない、それは根本的にアメリカの財政赤字、それから高金利でありドル高であるという問題はちゃんと指摘しているわけです。そういう点では、今おっしゃるように日本は言うべきことはちゃんと言わなければならない。だから、向こうが求めるも…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○上田（哲）委員 大臣の後段の部分は私は全く同意見で賛成です。そこなんです。 ただ、前段の部分で若干の修正が必要だと思うのは、過去六回のものが役に立たなかったことは事実なんです。今回出てくるものも何も新味はないです。今、隣から一生懸命になって、余り言い過ぎないようにと知恵をつける部分があるようだけれども、少なくとも総理をねらう大臣が、特に対米関係の責任者として、あした出てくるものを原則自由なんということがしっかり方針としてあるべきだと言…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○上田（哲）委員 大いにそこを強調していただきたい。アメリカ議会に対する日本議会の見解も、そういう部分をしっかり支えておるというところは踏まえていただき、御発言もいただきたい。 こういう質問はちょっと無理がとも思うのだが、貿易戦争という言葉がささやかれるものは、輸入課徴金みたいなそうした制裁措置に出てくる次元のことを言うのだろうと思います。これは避けなければならない。両国にとっても非常に不幸なことになる。そういう立場でおやりになるシュル…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○上田（哲）委員 問題をちょっと変えてお伺いいたします。 ＳＤＩでありますが、アメリカが同盟関係国を相手に例の六十日期限で参加要請を申し入れてきた。これについては非常にショッキングなことでありまして、こうなってくると、理解と支持という言葉の違いもまた微妙になってくるのだろうと思うのであります。私はこんなものには参加すべきではないという立場を根本的に持っておりますが、理解という総理のレーガン大統領に表明された見解の中では、こういう研究体制…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○上田（哲）委員 アメリカ側の要請を受けるか受けないかはこれから第一歩である、白紙である、白紙の立場から検討することである、こういうことになりますね。もしそこで踏み込むというようなことがあるとしても、それは八三年十一月の武器技術供与の取り決めの範囲から出るものではない、逆に言うと、やるとすればそこしかないということになりますか。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○上田（哲）委員 ちょっと意味がわからない。私が聞いているのは、もしアメリカのオファーを受けるということになるとすれば、受けるチャンネルというか範囲はこの武器技術取り決めしかないということ、やるとすればこれを通してやることになるのですかということです。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○上田（哲）委員 わかりました。そうすると、武器技術供与の取り決めにかかわらずでもＳＤＩの技術協力をする道もあるという解釈ですか。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○上田（哲）委員 大変重大なことを言われましたね。商業ベースということを言われた。汎用品、汎用技術であれば当然商業ベースであり得る、こういうことですね。