上田哲
会議録に記録された「上田哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,329 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/12/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛123 件
- 社会保障・年金17 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙4 件
- 半導体3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会68 件・68%
- 逓信委員会31 件・31%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,329 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会、内閣委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会 第1号
○上田哲君 さっぱりよくわからぬです。たいへんわからぬです。 時間のせき立てがありましたから、少し結論的なところへどんどん急いでいきますけれども、結局、沖繩に最大限の自衛隊配備を行なっても、これはアメリカ軍の補助任務でしかない、アメリカ軍自身の防衛任務でしかないということに戦術判断としては極言される。そういうものとしてのアメリカの沖繩の戦略配備がある、しかも、本土では、去年の十二月の合同委員会の決定によって大量に軍事基地の撤退ということ…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会、内閣委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会 第1号
○上田哲君 答弁が全く尽くしませんから総理に簡潔に伺います。 アメリカの核のかさ、そして日本の通常兵力の増強、こういう形だけではなくて、核のかさ、そして戦略配備としてのアメリカ軍、そして日本自衛隊、ここいう三本柱になっていく、こういうふうに理解するのが正確だと思いますが、いかがですか。
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会、内閣委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会 第1号
○上田哲君 最後の質問にしぼりますが、そういう状況というのは総理もほぼお認めいただいたのだが、これは安保条約の拡大解釈でも逸脱でも何でもない、きわめて正確な事実認識でありますけれども、それでも私は安保の範囲内だと思っていますよ。しかし、そういう形に変わりつつあるじゃないか、戦略配備体系が。これは事実認識として正確だと思うのです。そういう形で沖繩の軍事的位置づけというものが強化されていくということになればはなはだ危険である。元来アメリカの…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会、内閣委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会 第1号
○上田哲君 大蔵大臣代理にお尋ねをいたします。たいへん財政見通しもむずかしくなってくるおりから、四次防というような固定的な予算を先取りする形をいまきめることは非常に財政運営上、見通し上問題があろうかと思うのですが、いまこのままいきますと、五千億を削減するという防衛庁原案に立っても、今後のたとえば七％程度の成長率を見込むと、防衛費をＧＮＰの中で〇・八％に押えているという御自慢の数字がくつがえって、新防衛費がＧＮＰの一％を上回ります。科学振…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会、内閣委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会 第1号
○上田哲君 総理に最後にお尋ねをしたいのですが、三大臣の決定がなされたということになっておりますが、これは政府部内の成規な手続ではありません。話し合いがそこでまとまった、方向づけたということだと思います。この三大臣が、防衛関係予算大臣が年度内に四次防を発足させようじゃないかということをきめただけでも世論は大きくいま、たとえばここにたくさん持ってきておりますが、各新聞社の社説でもそれに対して非常に慎重な態度を求める声が上がっております。私…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会、内閣委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会 第1号
○上田哲君 はなはだ不分明であります。ここまできますと、残っているのは政府原案に対して国防会議、それから閣議という手順しかありません。すでに参事官会議というのが十二月初めに防衛関係関係省の参事官で集まってやっております。二千億円というのはすでに人件費で四十七年度に入っております。こういう形になっていて、これで総理の見解がそんな程度では困るのです。国防会議にかかってとおっしゃるが、あなたは総理であると同時に国防会議議長でもあられる。これは…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会、内閣委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会 第1号
○上田哲君 四次防はやるのですか。
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会、内閣委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会 第1号
○上田哲君 わかりました。それは明快でありますから、非常にその点については大いに議論をしなければなりませんが、入口のところで質問を保留しまして、本日は終わります。
第67回 参議院 内閣委員会 第6号
○上田哲君 無機材質研究所の問題について御質問をするわけでありますが、質問時間の調整、制約等がありますので、これに関連して一点ＡＢＣＣ問題について御質問を申し上げます。 広島と長崎にあるＡＢＣＣ、原爆傷害調査委員会の問題については、一九四六年十一月、アメリカ大統領指令によってこの施設が設けられて以来非常に長い年月が経過しているわけでありますけれども、いまもってこの施設の目的とするところが十分に把握されていないうらみがあります。この段階で…
第67回 参議院 内閣委員会 第6号
○上田哲君 いまの御答弁の中で、直接的な責任はないが、と言われたのでありますが、その部分がどうなっているのかというところが問題のポイントであります。御答弁の中では、今後二十五年間は継続するということについては、日本側もアメリカ側も大体合意しておる、こういうお話でありました。その合意の中身ですね、一体日本側がだれで、まあこれは大体見当がつきますけれども、アメリカ側はどの機関で、いっそういう話し合いになっているのかというところを明確に御説明…
第67回 参議院 内閣委員会 第6号
○上田哲君 分けて伺うが、日本側は、これから少なくとも二十五年の研究、したがってその施設の継続ということの必要を認めておられるということですね。
第67回 参議院 内閣委員会 第6号
○上田哲君 その点については、前の平泉長官がそういう趣旨の、前向きという表現だったと思いますけれども、他院で見解を表明されておられます。新長官としての木内長官がそのような御見解を引き継がれるかどうかというところが一つと、それから、研究の目的が十分に存続すべきであるからと、こういうことでありますけれども、このＡＢＣＣの研究の目的、内容、これをどのように把握されておられるのか、これを大臣からお伺いしたいと思います。
第67回 参議院 内閣委員会 第6号
○上田哲君 そこでですね、日本側がそうだと。で、先ほどのお話では、アメリカ原子力委員会等の、あるいは研究者間でと、こういうお話がありました。機関としてはアメリカ原子力委員会ですか、それから研究者というのは具体的にだれですか。
第67回 参議院 内閣委員会 第6号
○上田哲君 総体としてというのは全体としてということですね、機関としてということですね。——個人的な名前は、交渉経過も大事だと思いますから、後ほど資料で提出してください。いいですね。 そこで伺いたいのは、相手方の機関、先ほどまあ親元ということばをお使いになったが、親元は原子力委員会ですか、それとも学士院の学術会議ですか、ここのところをひとつ明確にお尋ねしたい。
第67回 参議院 内閣委員会 第6号
○上田哲君 ですからね、この広島、長崎のＡＢＣＣの監督官庁と言いましょうか、向こうの親元ですね、あなたの表現に従うならば。これは原子力委員会なのか、学士院なのか、学術会議なのか、どっちかということです。
第67回 参議院 内閣委員会 第6号
○上田哲君 そこはそういうふうなあいまいなことでは困るわけですよ。親元という表現があるから親元ということばを使ったのですが、ＡＢＣＣという——日本にあるＡＢＣＣは言うまでもなくアメリカの公的機関ですね。そうすると、その公的機関を監督するアメリカの機関というのは、原子力委員会なのか、学士院なのか、学術会議なのかということが出てまいります。念のために申し上げますれば、学士院学術会議は民間機関ということになっております、アメリカでは。オフィシ…
第67回 参議院 内閣委員会 第6号
○上田哲君 これは全然だめですよ。これははっきりしていただかなければならない。もう少し突っ込んだ御説明をあえてこちらからすれば、予算は原子力委員会、管理は学術会議ということになっているはずです。そこに契約書というのが一つあるわけですね。ですから、その辺の関係というのは、法体系的には手続論的にしっかりしていただかないと、先ほど来皆さんが御答弁になっていらっしゃるが、アメリカ側と交渉したとおっしゃる。交渉能力を持っている相手と交渉したのか、…
第67回 参議院 内閣委員会 第6号
○上田哲君 そうしますと、先ほどお認めになったように、公的機関である日本の広島、長崎のＡＢＣＣ存続についての交渉を日本政府が行なう場合の相手方は、民間団体であるアメリカの学士院学術会議ではなくて、アメリカ原子力委員会ということになりますね。そうでなければ、学術会議と話をしても、存続についての決定をする権能はアメリカの学士院学術会議にはないと理解してよろしいですね。
第67回 参議院 内閣委員会 第6号
○上田哲君 ちょっとこのところはあまりやっていたくないんですが、あなたがおっしゃる口上書というのは、昭和二十七年十月二十三日にアメリカ大使館と当時の岡崎外務大臣の間でかわされているものですね。これはアメリカ大使館が相手なんです。けれども、そのもとをたどっていけば、あなた自身がおっしゃったように、いまアメリカの政府機関とおっしゃるのですが、アメリカ政府機関というのはこの場合アメリカの原子力委員会しかないじゃないか。学士院学術会議というもの…
第67回 参議院 内閣委員会 第6号
○上田哲君 向こうの内部の問題ということではこれは逃げられないわけでして、調べてください。おおよそそれしか理論的にはあり得ないわけですからね。もうちょっと詳しく理論的にいえば、アメリカ原子力委員会と学士院学術会議の間にかわされている契約書があるわけですね。トータルでいえばアメリカ政府ということであって、その中で突き詰めていけば契約書というところに問題がある。その契約書のもとはどこかというと、あなたの表現を使えば、根元である原子力委員会と…